目黒区議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（第8日 3月15日）
ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする際の留意事項としまして、出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を越えて長期にわたることを助長しないよう留意することとあるように、出欠の取扱いは、児童・生徒の状況を把握し、子どもに関わる多くの関係者の意見を踏まえながら、慎重かつ適切に判断されなくてはならないと示されてございます。
ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする際の留意事項としまして、出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を越えて長期にわたることを助長しないよう留意することとあるように、出欠の取扱いは、児童・生徒の状況を把握し、子どもに関わる多くの関係者の意見を踏まえながら、慎重かつ適切に判断されなくてはならないと示されてございます。
区として、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの利便性向上に向けた取組を積極的に進めております。例規集・要綱集についても、データベースを利用されて検索される方の利便性を高めるとともに、併せてさらなるペーパーレスを推進するため、検索機能の導入を検討してまいります。 ○委員（三田あきら君） ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
最後に、項番６の板橋区交通政策基本計画による環境に配慮したまちづくりでは、ＩＣＴ等の先端技術の活用をはじめとした、環境負荷の少ない持続可能な交通環境の構築、また、環境負荷の少ない公共交通や交通手段の利用とともに、交通に関連する新技術の導入促進といったところをお示ししてございます。
５点目につきましては、ＩＣＴ等による先端技術を活用したスポーツ活動の推進への取組として、各種情報発信、情報提供に関する考え方等、具体的な提案がなされております。こちらは、具体的には、ウェブマーケティングの手法を取り入れて、タイムリーな情報発信やツールの選定、ホームページの見直し等が提案されております。
そのため、介護職員が専門性に基づき行う必要がある業務の切り分けを行った上で、ボランティアやＩＣＴ等を活用することは、業務の負担軽減につながると考えております。 区内の高齢者施設では、これまでも洗濯物の整理や利用者の話し相手など、幅広い分野で地域のボランティアを受け入れ、職員の負担軽減を図っております。
また、不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱いについては、同じく文部科学省が示している、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」の通知の中で、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることや、訪問等による対面指導が定期的かつ継続的に行われることなど７つの要件を満たし、その学習活動が、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能
農業の機械化を普及・促進していた段階においては、これらの機械及び機材等は農業経営の改善及び合理化に資するものであったといえるが、現在は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業『スマート農業』の実現を目指している段階である。
文部科学省が令和元年１０月２５日付のこの発出した文書によりますと、「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものがありまして、その中に別記２ということで、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについてというふうなものがありまして、その中に出席扱い等の要件として、例えば保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれることなどをはじめ、７つの要件を満たせば、学校長
◎おとしより保健福祉センター所長 ご指摘のとおり、かなり今広範囲に仕事は行われておりまして、ＩＣＴ等は活用しておりますが、やはり本庁で隣にあるということではないので、一定の不便さはあるところでございます。
農業の機械化を普及、促進していた時代においては、農業経営の改善及び合理化に資するものであったと言えますが、現在は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業、スマート農業の実現を目指している段階です。そのため、先端技術を活用できる機械及び機材等を補助対象に加えるなどにより、農業経営の改善及び合理化を促すことが、より効果的な補助金となると考えます。
じゃあ、それが、今、何ができるかというと、やっぱりＩＣＴ等を使った効率化が一番今は効果的かなと思っております。 なので、来年度から導入します公務支援システムであったりとか、その辺は本当に工夫をしていかなくちゃいけないなと思っております。
(2)不登校支援としてＩＣＴ等を活用した場合も出席となるのか。 (3)「シェア型」オンライン教育支援として、メタバースを活用した不登校支援を導入している教育委員会があるが、町田市でも検討してはどうか。 (4)様々な悩みや不安を抱えながら毎日を過ごしている子ども本人や保護者の気持ちを少しでも楽にしたり、不安を和らげたりするために、保護者・児童生徒向けに不登校支援冊子を作成してはどうか。
◎経済観光部長（堀場淳） 東京都等の支援制度として、モバイル端末等の整備やシステム機器等の設置、設定費用などを助成するテレワーク促進助成金や、企業の実情や課題に合わせて経験豊富なＩＣＴ等の専門家から助言が行われ、テレワークの導入、定着に向けた支援を受けられるテレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングなどがございます。
また、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、複数の要件が満たせば、学校長が出席扱いにできるとあります。 現在、不登校の児童・生徒へのフォローアップとして、ハイブリッド形式で授業を配信する取組が区内でも広がっていると思いますが、どのように取り組み、出席扱いの認定をしていますでしょうか、御教示ください。
次はＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業について勉強したいなどの声をいただいております。今後につきましても、こうした農業者の声を踏まえまして、引き続き農業者の支援の一環として最新技術等の研修を企画してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子） 11番 加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦） ありがとうございました。
◎塚本 副参事 不登校特例校分教室では、生徒の特性や学習状況に応じて、学年全体での指導や少人数での指導などの授業、週に二日、ＩＣＴ等を活用しながら今までの学習の振り返りを行うことができる学び直しの時間を設定するなど、生徒一人一人の基礎学力の定着や個に応じた学びを進めてまいります。
区は、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの利便性向上に向けた取組指針を定め、令和４年度末までを集中取組期間とし、申込み方法の簡略化など、利用者の利便性向上を図ることとしております。併せて、令和３年６月に実施した使用団体へのアンケートでは、紙による手続の見直しを望む声が多くありました。
くみん窓口や出張所におけるキャッシュレス決済の導入や、まちづくりセンターでの総合支所とのオンライン相談等のモデル実施、特別区民税等の納付に係る口座振替登録のウェブ受付の開始など、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの向上に取り組むとともに、高齢者向けスマホ講座の実施などのデジタルデバイド対策により、デジタル社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
さらに、子どもたちが外遊びや文化芸術、ＩＣＴ等の様々な体験を通じて、非認知的能力などこれからの社会を生き抜く力を培うことのできる環境づくりや保護者等を対象にした講座等の実施など、社会の教育力向上に向けた支援の取組も進めてまいります。
さらに、不登校の児童生徒につきましては、10月に不登校のための対応マニュアルを改定し、その中で、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする場合の目安を示しました。 ○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生） 項目２の長期化したコロナ禍にあって、健康への影響や対策はの(1)の要介護認定などの状況はについてお答えいたします。