世田谷区議会 2010-10-15 平成２２年 ９月 決算特別委員会－10月15日-08号
区といたしましては、クラウドコンピューティングを初めとしたさまざまなＩＣＴ利活用のあり方につきまして、国の動向や、リスクとメリットを慎重に見きわめつつ、その可能性について今後も研究してまいりたいと思います。
区といたしましては、クラウドコンピューティングを初めとしたさまざまなＩＣＴ利活用のあり方につきまして、国の動向や、リスクとメリットを慎重に見きわめつつ、その可能性について今後も研究してまいりたいと思います。
島根県の奥出雲町では、去年１月から総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業として、3700万円の予算で実施され、テレビ電話を利用した独居高齢者の生活支援が中心でありますけれども、県との連携で障がい者の方へのテレビ電話の活用が実際に行われております。昨年の11月からはコールセンターを配置して、町民を臨時職員として採用することで町内の雇用創出にもつなげているようです。
この辺も先ほど来の質問が数多くありましたが、この中のＩＣＴの利活用による当事業の趣旨には大変賛同しておりまして、その点で何点かお伺いしたいんですが、平成19年から平成21年度において、総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル事業の枠組みを活用し、特にＳＮＳ、ナレッジネットワーク、親子安心システムなどの構築を目指し、順調に推移をしてきたと思いますが、この取り組みの成果が──若干難しいかもしれないんですが、地域社会
平成19年５月に策定しました三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針につきましては、国のＩＣＴ利活用モデル事業の継続期間が平成23年度で終了することに伴い、第４次三鷹市基本計画の策定にあわせて、その改定作業を予定しています。
以前、会派視察で行きました新潟県三条市の買い物御用聞きサービスは、総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を活用して行われております。愛媛県大洲市では御用聞き宅配事業が、神奈川県三浦市では農林水産省食品商業情報取引実験のモデル地区の指定を受け、平成10年９月から空き店舗対策と高齢化対策を目的に御用聞きサービスを実験的に実施しているそうです。
メーカー・小売店・飲食店）の食品ロス削減に対する取り組みの 実態について イ ドギーバッグ運動に対する市の所見 ウ フードバンク活用に対する市の所見 エ 消費者等への食品ロス削減の周知の取り組みについて オ 三鷹市ができる食品ロス削減の取り組みについて ２ ＩＣＴによる新たな経済成長について (1) ＩＣＴ利活用
次に、ＩＣＴ利活用を促進する取り組みの強化について質問します。 総務省は、22年度予算案の中で、ＩＣＴを使った「協働教育」の推進を打ち出しました。文部科学省と総務省が連携して実現される取り組みであります。総務大臣は具体的な例を挙げ、この取り組みを紹介しました。
（健康福祉部長曽我好男君登壇） ◯健康福祉部長（曽我好男君） 今、ご質問の件は、平成21年度の地域ＩＣＴ利活用推進交付金ということで、総務省の交付金でございます。
この中には、例えば市街地再開発事業などのまちづくり関連事業、ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業や、高効率給湯器導入補助金など、本区の財政運営に影響のあると思われるものが仕分けの対象になっておりましたが、詳細は明らかになっておりません。したがいまして、今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、納税者の区民ニーズへの対応についてのご質問にお答えいたします。
レファレンスサービスに重点を置いて、休日には行列ができる公設公営の浦安市立図書館から、民間だからこそできる一定のスタイルを持って建設から選書、ＩＣＴ利活用、コンシェルジュ、館内清掃に至るまでジョイントベンチャーを駆使し、利用者サービスを徹底的に追求する公設民営の千代田区立図書館まで、まさに図書館は今、磨かれているのです。
続きまして、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金の増3,219万8,000円ですが、ユビキタス・コミュニティ推進事業の財源として活用しています総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金について、国の平成20年度第２次補正予算による追加の事業委託を受けることとなったため、当該委託金を増額するものでございます。
導入に当たっては、地域ＩＣＴ利活用推進交付金の創設で、児童見守りシステム事業も補助対象の事業となっております。 先進市の児童見守りシステムを紹介いたしますと、北海道の小学校では校門などにセンサーを設置して、ランドセルにＩＣタグをつけた児童が校門などを通過するだけでセンサーが感知して、登下校の時間が保護者の携帯電話やパソコンに通知されます。
次に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金の増3,219万8,000円ですが、ユビキタス・コミュニティ推進事業の財源として活用している総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金について、国の平成20年度第２次補正予算による追加の事業委託を受けることとなったため、当該委託金を増額するものでございます。
まさにＩＣＴ利活用により、安全安心社会の１つの事業モデルとしても、救急医療関係者や防災事業関係者からも、今、最も注目されているとのお話を伺いました。今、電子私書箱やクラウドコンピューター等が大きな注目となっております。ＩＣＴの基盤が整っている我が三鷹市においても、こうした事業が検討された経緯はあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、こちらも、地域ＩＣＴ利活用推進交付金、こういったものが活用できる内容になるかと思いますが、実験的に検証を小金井市でもご検討いただくことはできないでしょうか。
なお、現在、同じ総務省の事業であります地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業、こちらの採択を得まして、三鷹市のユビキタス・コミュニティ推進事業を実施をしております。このことから、既存事業との関連も十分に調査をして、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
この事業は平成19年度の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」──総務省の委託事業に三鷹市が手を挙げたものであり、2009年度予算には8,600万円が組まれている。初年度は国庫支出金１億1,500万円がおりたが、平成20年度は6,000万円に大幅減額され市財政の新たな負担となっている。
それから、ＦＡＱの問題では、総務省の平成19年度の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業、これは平成19年度は１億1,500万円出ていますけれども、平成20年度は全国で手を挙げる自治体がふえて6,000万円に減っていますね。そういう中でこの事業を、すみ分けも含めて進めていくんだと。
これらの事業につきましては、国の委託事業といたしまして地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を活用して取り組んでいるものですが、御指摘のようにですね、国からの委託金の減額などもございまして、市としては事業内容あるいは実施時期などの調整を行い、取り組みを進めてきた経過がございます。 しかし、このユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく事業は、これだけではございません。
総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等、地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じて、その解決を促進するためのモデル的取り組みを委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を平成19年度から行っています。