昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
特に若い女性の子宮頸がんの罹患が増加しており、このＨＰＶワクチンの定期接種も積極的勧奨が開始されております。 今、平成９年から平成19年度生まれの女性を対象に、国では、過去にＨＰＶワクチンを３回受けていない方に、公費で接種の機会を提供しております。このキャッチアップ接種は、今年度が最終年度となっております。 そこで伺います。
特に若い女性の子宮頸がんの罹患が増加しており、このＨＰＶワクチンの定期接種も積極的勧奨が開始されております。 今、平成９年から平成19年度生まれの女性を対象に、国では、過去にＨＰＶワクチンを３回受けていない方に、公費で接種の機会を提供しております。このキャッチアップ接種は、今年度が最終年度となっております。 そこで伺います。
次に、都支出金でありますが、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業補助金及びＨＰＶワクチン男性接種補助事業補助金を追加するほか、公立学校給食費負担軽減事業補助金などを増額しようとするものであります。 続きまして、寄付金でありますが、指定寄付金を増額しようとするものであります。
本区では４月より、小学６年生から高校１年生相当までの男性を対象としたＨＰＶワクチンの任意接種を開始しました。２０１９年の全国がん登録、がん罹患データによると、感染予防が期待できるとされる中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマの３つの日本人男性の粗罹患率は、人口１０万人当たり中咽頭がん１.５、肛門がん０.９、陰茎ガン０.８であり、がん全体の０.２％以下にすぎません。
………………………………………………………………………………………１７１ 出席議員…………………………………………………………………………………………………１７２ 再開の宣告………………………………………………………………………………………………１７４ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………………１７４ 坂田れい子議員（一括質問） １．ＨＰＶワクチン
最後に大切なことだと思うんですけれども、子宮頸がんワクチンもそうだったんですが、女性が予防するということでずっと来たんですけれども、男性も持っている菌なので、今年からＨＰＶワクチンも取り入れてもらって、男女双方で対応していくという方向になりました。
また、ＨＰＶワクチンについては、男性への接種に取り組む自治体もありますが、今月14日、厚生労働省の専門家委員会では、男性の定期接種は費用対効果に課題があるとの見方を示し、当面見送りとなりました。さらに、２月19日付の国の審査会では、ＨＰＶワクチンについても４件の疾病・障害認定があった状況を鑑みて、ベネフィットに偏らずリスクについての情報提供もすべきと意見します。
ＨＰＶワクチンに関しては様々な意見がありますが、公衆衛生上、多くの人が接種を受けることは望ましいことだと考えますので、評価いたします。正しい情報を伝えた上で、おのおのが選択をし、接種を受けることが大切です。接種を望む人が金銭的な負担の心配をせずに受けられるような体制づくりをしていただけるようお願いいたします。 次に、まちづくりについてです。
今回の予算特別委員会において、我が会派からは、職員へのエンゲージメント調査の回答率引上げ、フレックスタイムや半日テレワーク、休憩所改善などの職員の働き方改革、代表電話のコールセンターの利活用、事業見直しのシステム導入、入札における施工能力審査型総合評価方式の見直し、区民マラソン事業の再開の可否、ＨＰＶワクチン接種の啓発、障害福祉相談事業や移動支援の人員不足解消、目黒区独自の児童相談所の設置、ヒーローバス
続きまして、ＨＰＶワクチン接種についてお聞きをいたします。現在、本区では、小学校６年生から高校１年生相当までの女性を対象として、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの定期接種を実施しております。子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスですけれども、ＨＰＶ感染症は男性も罹患をいたします。
2024年度の取り組みでございますが、新たに男性のＨＰＶワクチン任意予防接種に対する補助事業を開始します。 主な事業費でございますが、予防接種委託料2,748万6,000円などでございます。 主な特定財源でございますが、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業401万8,000円などを計上しております。 続きまして、195ページの生活衛生費の①をご覧ください。
○齋藤保健予防課長 それでは、再質問の１点目、ＨＰＶワクチンの定期接種及びキャッチアップ接種の接種率についてのお尋ねでございます。
（３）予防接種は、子どものインフルエンザ及び男性へのＨＰＶワクチン接種費用助成に係る経費等。（４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費。１１、健康づくりの推進の（１）健康めぐろ２１推進は、健康めぐろ２１の改定に向けた調査経費等でございます。
次は、定期接種化前のＨＰＶワクチン接種費用助成の区の考え方について伺います。 国の厚生科学審議会でエビデンスに基づいた十分な議論を経た上で、予防接種の定期接種化が決定されます。定期接種化を国が責任を持って進めるためには、このプロセスは必要不可欠です。
現在、ＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する女性を対象に定期接種となっております。ＨＰＶ感染は、男女ともに感染するものですので、ヒトパピローマウイルスは、男女ともに感染する病原体でありますので、感染を予防するためには、男性においてもワクチン接種について必要かという狙いで、助成事業を男性にも開始することとなりました。
続きまして、１３、任意の予防接種（男性へのＨＰＶワクチン、子どものインフルエンザ）費用助成の拡大は、任意接種となっております子どものインフルエンザ予防接種の費用助成の対象を１８歳まで拡大するとともに、同様に任意接種となっております男性に対するＨＰＶワクチン接種の費用助成を新たに実施するものでございます。
昨年の第３回定例会におきまして、女性のＨＰＶワクチン接種の大切さ、また、男性へのＨＰＶワクチンも度々言及してきましたが、ほとんどの性感染症がコンドームで予防できることに対し、ＨＰＶ感染はコンドームでは完全に防ぐことができないこと、予防対策として、特に女性の場合には、定期接種になっているワクチン接種が有効であることなどを指導していくべきだと思います。 それでお伺いいたします。
まず、男性へのＨＰＶワクチン接種の費用についてお伺いいたします。 ＨＰＶワクチンについては様々な議員から、その効果とかというお話がありましたので、こちらでは割愛させていただきます。 単刀直入に申し上げます。東京都では令和６年度の予算案において、ＨＰＶワクチンの任意接種に係る費用の一部の助成を決定いたしました。
子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するＨＰＶワクチンの女性への積極的勧奨が、2022年４月から再開されました。厚生労働省は、男性についても定期接種化を検討しています。あまり知られていない男性のＨＰＶワクチンについて、昨年12月議会に続けて取り上げたいと思います。
日本のワクチン行政においても、これまでも、かつてＨＰＶワクチンの接種が積極的勧奨を中止するといった苦い歴史もある中で、誤情報とか偽情報というのはしっかりと精査していかなければいけないですし、その意味では、その観点は、パンデミックの草案の中に書かれていることに関しては、すごく理解はできるものであると思います。