板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
次回以降も、区民及び事業所を牽引する脱炭素対策のさらなる強化を図り、ＣＯ２削減の機運を醸成するとともに、地域ぐるみでのゼロカーボンシティの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（田中やすのり議員） ただいまの報告は、ご了承願います。
次回以降も、区民及び事業所を牽引する脱炭素対策のさらなる強化を図り、ＣＯ２削減の機運を醸成するとともに、地域ぐるみでのゼロカーボンシティの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（田中やすのり議員） ただいまの報告は、ご了承願います。
モデル事業の検討から、大体上板橋第一中学校の場合ですけれども、１校を改築した場合、近年の改築工事の案件と比べましても、大体、年100トンぐらいのＣＯ２削減効果があるということが検証できました。この検証でいきますと、小中一貫校と、今後改築が予定されております板橋第六小学校等を足していきますと、年400トン程度のＣＯ２削減の効果が見込めるということが試算されております。
△行政報告（バイエネ君で生じる燃焼ガス中のＣＯ２をイチゴ栽培に利用する実証に関する報道関係者向け取材会の実施について） ○委員長 行政報告、バイエネ君で生じる燃焼ガス中のＣＯ２をイチゴ栽培に利用する実証に関する報道関係者向け取材会の実施についてを議題といたします。 本件について担当者の報告を求めます。
次に、カーボンニュートラルの取組として昭島市が利用することについてですが、バイオ燃料は、その原料である菜種などの植物が成長過程において大気中からＣＯ２を吸収していることから、この燃料を使用することにより発生するＣＯ２排出量はゼロとカウントされるため、カーボンニュートラルの取組として有効な事業であると考えております。
気候危機が深刻化する中、世界は、2050年ＣＯ２排出実質ゼロという共通のゴールに向けて、急速に歩みを進めております。2050年ゼロエミッションの実現に向け、まずはカーボンハーフを達成する2030年までの行動が極めて重要となります。 昨年12月には、カーボンニュートラルシティ実現に向けた官民連携のまちづくりをテーマに、昭島市まちづくりサミットが５年ぶりに開催されました。
最後に、(3)のバイオガスを発電以外の用途に活用することについてでございますが、バイオガスを発電以外の用途で活用することについては、バイオガスからＣＯ２を分離する研究が国内外で行われ、装置の開発が進んでいると聞いております。ＣＯ２を分離して残ったメタンは都市ガスへ転用するなどの活用が考えられており、ＣＯ２はドライアイスや溶接ガスの工業利用、ｅ-メタンの原料への使用が想定されています。
次に、今でも市民、事業者など、様々な主体により温室効果ガス削減の取組が行われていますが、それぞれの主体の施策への取組状況や、ＣＯ２削減について誰がどのように検証しているのか、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。 ◎岡本環境部長 市内におきましては、2030年カーボンハーフを目標としております。これにつきましては、市内全ての事業所を把握するというのは非常に難しい状況でございます。
ですが、３区は全て環境政策として省エネ家電への買換えの推進、ＣＯ２削減等を目的とした事業でございます。また、この３区につきましては、新規購入ではなく買換えのみ対象ということになってございます。省エネタイプに買い換えた場合には、助成をしているという形でございます。そのほか、対象者を限定して実施している区が７区ございます。
この素案では、暮らし、活力、環境のバランスがとれた交通を目指すとするなど新しい視点も示され、多様な交通手段による移動の確保や福祉交通の充実、ＣＯ２削減に向けた取組の推進など、基本政策に挙げられていることなどは重要だと思いますが、2015年に策定された現在の交通マスタープランを今回、特に何を重視して改定しようとしているのでしょうか。
あのときの真ん中に子どもたちが座っていたので、灼熱の地球になっては困りますと、市長がおっしゃって話をして、多摩市には住民がいないなんていうことにはならない、ごみを正しく、プラスチックを使わない、ＣＯ２を出さないまちになっていかなくてはいけないと。そういうことをお話しされていました。 最後の市長のこの2050年のまちづくり、大人づくりは、今教育委員会と行政と一生懸命やっています。
この点、建物のＣＯ２削減を進めていく必要があると考えます。ただ、建物のZEB化については、上板橋第一中学校改築工事と、志村小学校・志村第四中学校、小中一貫型学校改築工事を実施する以降は、今後の見通しがまだ立っていないと伺っております。
昨今、樹木の伐採やＣＯ２の排出、長周期地震動、水害時の孤立、将来的な廃墟化のおそれなど、超高層建築の問題点が各方面から指摘されています。市街地再開発によるまちを一新するメリットだけではなく、タワマン建設に伴う弊害も評価として考慮すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 四つに、財政面からの評価です。 事務局案には七つの案について、どれだけのコストがかかるのかの情報や評価がありません。
加えて、こうした収集ルートの最適化によって、収集車両の走行距離と稼働時間を減少させることで、ＣＯ２の排出量削減にも取り組んでまいります。 ２点目は、市民の皆様が週２回の燃やせるごみの収集や資源を出せる日が減ってしまうのではないかと不安に感じてしまうことも考えられるため、こうした不安の解消を図る必要がございます。
先ほどご答弁いただいて、これは代表質疑でもお話がありましたけれども、市立小中学校、教育センターなど、66の公共施設を再生可能エネルギー100％の電力に変更するということで、温室効果ガスの排出量が約6,750トンＣＯ２削減されるというお話がございました。
住宅の断熱改修の助成については、国や都の補助制度の充実が見られた中で、区では2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを達成するため、区民の行動変容を促す取組を一段と加速すべく、いたばし環境アクションポイント事業をはじめとした新規事業にシフトしたものでございます。
2016年に策定された地球温暖化対策計画では、事務所ビル、商業施設などの建物の業務部門において2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年度比51％削減するといった目標が設定をされており、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるＺＥＢの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。
化石燃料は、使用すると地球温暖化の原因となるＣＯ２を大量に排出します。これらのことからＣＯ２を排出せず、かつ枯渇しないエネルギー資源の需要が高まっていることから、今後、区施設や学校改築・改修などにおいても、太陽光発電を使用した再生可能エネルギーに関して本区が見本を見せることが重要と考えますが、それに対しての区の見解をお聞かせください。
つまり、市民がＣＯ２ガスの排出を減らす努力を進めていく一方、このＣＯ２ガスを吸収する自然環境がどんどん減っていくという、この問題をどう解決していくかという問題が一番難題だと思うんです。その点で、担当部としては、今特に考えていることは何かありますでしょうか。
さらに、2024年度の早い段階で、鶴見川クリーンセンターにおいて町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の活用を一歩進めた取組として、小売電気事業者を介さずに直接供給する自己託送を開始するとともに、ＣＯ２を排出しない電力を導入することで、電力使用による温室効果ガス排出量がゼロになります。
やはり、文科省がきちんとこういう基準を決めているのですから、やはり学ぶ子どもたちの権利として、なるべくその基準に近づけなければいけないというふうに思いますし、やはり最近の酷暑は、本当にもう尋常じゃないので、またガンガンに、例えばエアコンを効かせればそれだけ電気料もかかりますし、板橋区としては、ＣＯ２の排出を減らしていくというような方針も持っているわけですから、それは勉強する環境の中でも、やはり一定の