千代田区議会 1996-06-20 平成８年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 1996-06-20
まず、介護サービス基盤についてでございますが、その整備につきましては、高齢者福祉サービス機能を中心とした総合的福祉施設いきいきプラザ一番町を昨年開設するなど、地域福祉計画及び実施計画に沿って進めているところでございます。
まず、介護サービス基盤についてでございますが、その整備につきましては、高齢者福祉サービス機能を中心とした総合的福祉施設いきいきプラザ一番町を昨年開設するなど、地域福祉計画及び実施計画に沿って進めているところでございます。
◆16番（竹原キヨミ君） 非常にこの問題は将来の高齢者福祉にとってね、非常に大きな、何というのかしら、これをきちっと進めておけば高齢者にとっても、また行政にとっても、私は大きく貢献するんではないかと思ってるし、もし進めなければ取り返しのつかない、後悔、後悔というかね、悔やまれるんではないか、そういうことをちょっと思ってるもんですからね。私なりに、まあ言い出しっぺですからね、私、調べてみました。
これは非常に寂しいといいますか、今まであったのがない、これは確かにそうなんですけれども、バッテンではなく何らかの配慮したものの、こう貼付かなんかなさって、これからどんどん行政は、高齢者福祉については変わってまいりますので、そういうきめ細やかな対応をしていただけたらと思います。
7 ◎高木高齢者福祉課長 確かに今までの条例はそういうのが多かったわけでございますが、このごろの条例は設置の中に目的も含むという解釈がございまして、目的及び設置ということでなくて、すっきりと設置と。
次に、通告の２項目め、町田の高齢者福祉の現状についてでありますが、高齢社会対策検討委員会の答申が出て、そしてこの間、その答申を受けて長期計画、あるいは長期構想等にも盛られながら、非常に努力をされ、具体的な施策が私たちにも目に見える形で立ち上がってきている。このことについては私も非常に敬意を表するところでございます。
君 指導担当参事 原 妃裟子 君 社会教育部長 宮 崎 征一郎 君 選挙管理委員会事務局長 浦 野 作 一 君 環境経済部 農林課長 吉 野 忠 吉 君 同 観光課長 古 谷 隆 一 君 福祉部 高齢者福祉課長
33: ◯委員長（戸倉 弘君） 高齢者福祉課長。 34: ◯高齢者福祉課長（黒山和夫君） お答えをいたします。 公的介護保険の財政問題でございますが、今、試案で出されております公費あるいは保険者負担、そういったものが、当初は２０歳から徴収しようという当初の案でございましたが、ここにきまして４０歳ということで、そういった中の掛金の問題、こういう問題もまだ確定もしてございません。
その方によれば、近所のひとり暮らしをしている間もなく80歳になろうとするおばあさんが、４月中旬、老人ホームの件で高齢者福祉課を訪ね、老人ホーム入所のことをお聞きしたいと言ったところ、応対した職員の人から、市役所まで歩いてこられるような人は老人ホームには入れませんと言われたとのことでありました。
平成五年七月実施の市政世論調査によれば、高齢者福祉対策として、市民の三六・八％がひとり暮らし高齢者対策を、また二七・七％が寝たきり高齢者対策をというように、在宅関連施策を挙げております。心身障害者福祉対策についても、二五・七％がホームヘルパー制度の充実を挙げております。
子育て支援室の創設でありますが、福祉施策の柱を高齢者福祉と障害者福祉と子育て支援の３つと位置づけて推進をしたいということを申し上げてまいりました。21世紀は少子、高齢社会であるという認識のもとに、高齢者福祉に偏ることなく、子育て支援に力を注いでいかないといけないだろう、こう思っております。 福祉プラン21に基づきながら、０、１、２歳児の低年齢児枠の増設を考えていきたい。
３番目の質問は、単刀直入に高齢者福祉のある実態から見て、ホームヘルパーの増員を求めるものです。質問に入る前に、高齢者福祉では、嘱託ヘルパーを１名ふやしていただき、またサービス協会でのヘルプ事業では、朝の７時から９時、夕方の５時から７時の対応をしていただき、各関係者の御努力に敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
86: ◯委員（影山 保君） 自治省の通達の中に時代に即応した組織や機構の見直しという中で、高齢化とか国際化、情報化という時代に沿った見直しが必要だという点では、いよいよ高齢化社会が到来をしていて、一般質問等の中でも、特に高齢者福祉の問題についてはいろいろな方から意見が出ました。 御存じのとおり、常勤ホームヘルパーは一人だと、これをふやしてほしいと、こういう声が強いわけですね。
この補正予算につきましては去る３月の27日武蔵村山市商工会第２回チャリティーゴルフ大会の実行委員会から、武蔵村山市高齢者福祉基金としての指定寄附の採納願いの申し出がございました。３月28日寄附金51万8088円を受け入れたことに伴うものでございます。
まず、高齢者福祉施策の推進についての問題でございますが、公的介護保険制度につきましては、厚生省は５月１５日、運営主体を市町村とする試案を老人保健福祉審議会に提示しておりますが、その後も目まぐるしく修正試案が出されています。
高齢者住宅改造助成の先進自治体、江戸川区では、高齢者福祉課と建設課住宅係が一緒になって１つの窓口を開いております。町田市でも、先ほど申し上げましたとおり、住宅改造アドバイザー派遣制度は高齢者福祉課の中にケースワーカー、作業療法士、建設課の住宅建設係の職員でチームをつくり窓口が設けられております。
これからの高齢者福祉施策との関連で今回の試案がそのまま法制化されると、既存の計画を変更する必要が生じてくるのか。 最後に、この介護保険制度は、保健・医療・福祉制度全般にわたって大きな変革をもたらすものであり、区民生活にも大きな影響を及ぼすものと考えられますが、制度導入に向けて区ではどのような対応を考えているのか。以上三点について、区の明快な答弁を求め、私の壇上からの質問を終わります。
したがって、総合体育館の優待入場券の措置ということは、長い目で見れば、高齢者福祉財政の節減にも役立つものと考えられるというような陳情趣旨でございます。
このことから、高齢者福祉対策として特別養護老人ホームなどの施設整備やホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスの充実を図っております。一方、高齢者の皆さんに生きがいを持っていつまでも元気でいただくための施策・事業の推進もまた大変重要なことと考えております。
長 飯 村 恵 一 助 役 上 條 源 助 役 近 藤 達 仁 収入役 平 賀 庸 之 教育長 眞 田 重 行 企画部長 隈 部 孟 総務部長 奈 良 文 夫 区民部長 苅 部 雄 孝 産業部長 木 内 勝 三 福祉部長 植 村 俊 治 高齢者福祉部長
その後、高齢者福祉手当の敬老金に併合した平成５年になりますと、対象者数7001人となりまして、支給総額１億501万5000円となりました。平成７年度は、対象者数7826人、支給総額が１億1739万円となり、年々対象者数及び支給総額ともに増加の一途をたどってまいっております。 このたび見直しをする背景といたしましては、１つには年金制度の成熟化がございます。