板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度
件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度
まず、請願項目１、加齢性難聴は本人が気づきにくいため、聴力検査を健康診査等の項目に加えてくださいについてでございますが、市では、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者を対象として健康診査を行っております。この健康診査は、生活習慣病等の早期発見や予防を目的としているため、健診項目に聴力検査を追加する予定はございません。
青梅市は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に特定健康診査、後期高齢者医療制度加入者に健康診査を実施しています。健康寿命日本一のまちづくりの第一歩は、多くの市民が自分の体の健康状態を知ることです。 特定健診は、40歳未満の市民は受けられません。しかし、他の自治体を調べてみると、40歳未満でも健康診査を受けられる場合があります。
多摩市版地域医療連携構想の策定時に、多摩市民が加入している保険者の割合をもとに、多摩市の協会けんぽ加入者及び国民健康保険、後期高齢者医療制度被保険者のデータを用いて、2045年の医療需要の将来推計を行いました。
後期高齢者医療制度は当初、財源の10％（窓口負担分を除く）、これを保険料で負担し、残りを現役世代からの支援金として公費で賄う形でしたが、人口減少に伴う現役世代の負担増加分を高齢者と折半する仕組みにより、75歳以上の人の保険料が占める財源負担率は11.72％に増加しました。保険料自体も年々引き上げられてきました。
ここには、少子高齢化が進む我が国での国民健康保険の制度的な課題が含まれており、被保険者数が、後期高齢者医療制度への移行者の増加、社会保険の適用拡大などの理由により、年々減少する一方で、保険給付費総額は減少したものの、１人当たりの被保険者負担額は増え続けています。
後期高齢者医療制度の財源構成に占める７５歳以上の高齢者の保険料の負担割合は、制度創設当初比で１．２２から１．２６倍に引き上げられた。これにより、加入者一人一人に課される均等割額は４万７，３００円となり、９００円の増である。所得割額は、旧ただし書き所得５８万円以下の場合、２０２４年度は８．７８％、２０２５年度には９．６７％となり、大幅な値上げとなる。
後期高齢者医療制度が社会全体で支えるという視点で制度設計されたように、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みが導入されましたので、一定の負担が必要となるものでございます。 続きまして、７点目、未就学児の軽減でございます。こちら子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子どもがいる世帯に対して一律に軽減を行うこととしているものでございます。
後期高齢者医療制度財源構成に占める７５歳以上高齢者の保険料の負担割合は、制度創設当初比で１．２２から１．２６倍に引き上げられました。これにより加入者一人一人に課される均等割額は４万７，３００円となり、同９００円の増。所得割額は、旧ただし書き所得５８万円以下の場合、２０２４年度は８．７８％から、２０２５年度には９．６７％と、０．１８ポイント増となり、大幅な値上げとなります。
本委員会におきましては、理事者より、青山いきいきプラザ大規模改修工事基本計画について、「放課ＧＯ→クラブみた」仮校舎活用期間等の変更について、南青山一丁目高齢者福祉施設について、港区立介護予防総合センター指定管理者の公募について、港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給について、令和六・七年度の後期高齢者医療制度保険料について、港区感染症予防計画（素案）について、港区版こども誰でも通園制度の試行実施
保険料率の詳細の前に、まず後期高齢者医療制度の概要についてご説明申し上げます。資料の１の(1)概要をご覧ください。 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化により国民全体の医療費が増大する中で、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な保険制度とするため、被保険者である後期高齢者にも一定の負担をしていただく世代間で支え合う制度として2008年に創設されたものです。
平成20年度の医療制度改革により後期高齢者医療制度が発足したことによって、廃止されたものです。これまで経過措置として存続しておりましたが、対象者がいなくなったことを踏まえまして、経過措置と共に、制度を廃止いたします。 項番３の施行日は、本年の４月１日でございます。 次からのページは、条例の新旧対照が続きます。説明を割愛させていただきます。
件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人だけを切り離し、負担割合を明確にして、歳を重ねるがゆえにかさむ医療費を、毎年の保険料値上げとして、高齢者自身に迫り続ける無慈悲な制度です。市長はこの制度をどのように捉えていますか。御答弁をお願いいたします。 年齢を重ねるがゆえの身体の変化によって、補聴器を活用して日常的なコミュニケーションを図ることは、人間にとって尊厳に関わる問題です。
国民健康保険につきましては、医療の高度化等により１人当たり医療費の増加傾向が続いている一方、被用者保険の適用範囲拡大や後期高齢者医療制度への移行などに伴い、被保険者の減少が続いており、大変厳しい運営状況に変わりはありません。 引き続き、保険税の収納率の維持向上や医療給付費の適正化、また保健事業の適切な実施に努める中で、市民の健康の維持増進と安定的な制度運営の確保に努めてまいります。
○伊藤高齢者医療年金課長 後期高齢者医療制度が発足当時の保険料、平均保険料額ですが、これ、保険料改定したときの試算の数字というところでございますが、平成２０年度でいうと８万９，３００円という状況でございますので、そこからいいますと、現状においては２万円以上引上げになっているというところでございます。
（２）出産交付金の創設につきましては、昨年５月に公布された改正法により、令和６年４月から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金の一部を支援することとなります。後期高齢者医療広域連合が徴収した出産育児支援金が出産育児交付金として医療保険者に交付されることとなりますが、国民健康保険におきましては、都道区県に交付され、交付金分を相殺した国保事業費納付金が区市町村に提示される流れとなります。
去る２月７日の本常任委員会で御報告申し上げた、令和６、７年度の後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、保険料の上昇抑制、また、低所得の方の負担軽減のため、区市町村の一般財源による負担による特別対策等を実施することとされております。このことに伴いまして、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更を協議するものでございます。
東京都広域連合では、後期高齢者医療制度に係る費用の一部、括弧書きの中の項目でございますけれども、審査支払手数料、財政安定化基金の拠出金、保険料未収金補填分、保険料所得割減額分及び葬祭費になります。これらに相当する経費になりますけれども、広域連合を構成する市区町村の一般財源を投入いたしまして、独自の保険料軽減措置をこれまで行ってまいりました。
国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者について、区は健康診断の結果を把握しております。この結果から、健康診断未受診者や糖尿病の治療中断者には症状が重症化などしないよう、早期の受診を促しております。受診の勧奨方法につきましては、従来の手紙に加えて電話やショートメール機能の活用も始めておりまして、今後も効果的な受診勧奨に努めていきたいと考えています。