ニュータウンでの高齢者住宅確保施策について伺う。 ３．多摩市学校跡地施設の恒久活用方針、2004年５月の旧南永山小跡地ほか売却問題について。 政府の財政改革の一環である都市基盤整備公団の独立行政法人化は、別名「都市再生」を目的としたゼネコンや銀行救済策とも言われておりますので、諏訪・永山の再生には地方自治体が責任を持ってルールづくりからスタートしなければならないと思います。
それから、高齢者住宅確保に要する経費でございますが、これはメープル恋ヶ窪という施設をお借りしておりますが、こういう財政状況ですので１部屋一律５,０００円の減額をお願いいたしまして、総額で８４万円の減額ということでございます。それから、民間保護施設建設費助成に要する経費は特に変化はございません。 １７１ページをお願いいたします。
379: ◯中山委員 その上の高齢者住宅確保というのは、東恋ヶ窪六丁目の借り上げのアパートの件ですよね。それで、ここの借り上げアパート、一番最初につくった趣旨というのは６０歳以上のお元気なひとり暮らしの高齢者を対象にしていると思うのです。
その次の高齢者住宅確保に要する経費につきましては、昨年とほぼ同様でございます。 次の１８３ページをお願いいたします。民間保護施設建設費助成に要する経費でございますが、昨年と比較いたしまして４２６万5,０００円の減額でございます。
本市でも、高齢者住宅確保の事業や住み替え家賃補助事業、また高齢者向け民間アパート相談及びあっせん事業等、高齢者の住宅福祉については、できる限りの努力をしていると承知をいたしておりますが、また本会議のたびに、再三提起されている問題でもあります。現行、この高齢者福祉住宅の網から漏れて助けを求めているその実態を見直し、一時的な緊急避難のできる施策を考えていただきたいと思います。
住宅施策の推進については、「住宅及び住環境整備計画」に基づき平成９年度中に策定を行 う市営住宅再生マスタープランに従って建替方針の具体的検討、福祉住宅やファミリー向け住 宅に関する支援事業、高齢者住宅確保事業を引き続き実施します。 特に、高齢者住宅確保事業としては、1)牟礼六丁目の都営住宅（都民住宅を含む。）に32戸 の高齢者住宅が設置されます。
高齢者住宅確保事業では、下連雀三丁目の三鷹駅前福祉住宅に、高齢者用住宅（13戸）を確保するため、建設費助成を実施いたしました。 このほかの福祉施策では、調布基地跡地に近隣市と連携して建設する精神薄弱者入所更生施設について基本設計を行ったほか、三鷹駅構内の昇降施設整備補助事業を引き続き実施するとともに、さらに１基増設するための設計費補助を行いました。
このほか、4)高齢者住宅 確保事業としては、新川一丁目都営住宅に20戸、中原三丁目都営住宅に52戸の高齢者住宅が設 置されます。5)牟礼六丁目に建設される都営住宅（都民住宅も含む。）においても、32戸の建 設が予定されております。
次に、高齢者住宅確保事業では、上連雀福祉住宅に13戸、中原三丁目都営住宅に16戸確保いたしました。このほか、本年度は、防災対策の拡充のところで述べましたように、高齢者・障害者の実態調査を実施したほか、高齢者ホームヘルパーの増員（７人）などを行ったところでございます。
6)高齢者住宅確保事業として、下連雀三丁目に高齢者用住宅（13戸）を確保するとともに、7) 高齢者日常生活用具給付等事業（住宅改造費援助）では本人負担の軽減を図ります。 また、8)本市の独自施策である長寿敬老金については、高齢化の進展に伴い福祉ニーズが在宅 ・入所介護等に大きく変化してきていることを踏まえ、一定の見直しを行うこととします。
このほか、高齢者住宅確保事業として、上連雀福祉住宅への建設助成を行うとともに、高齢化社会対策基金への積立てを行いました。 福祉・健康施策の推進としては、福祉施策では、朝陽学園園舎改築費助成を行うとともに、精神障害者共同作業所通所訓練助成事業、心身障害児（者）通所訓練・授産助成事業、北野ハピネスセンター幼児訓練事業、保育園地域開放事業について、それぞれ拡充を図りました。
高齢者住宅確保事業では、昨年度から建設中の9)上連雀二丁目福祉住宅（仮称）が本年度の８ 月に開設される予定です。また、 10)都営住宅内に高齢者住宅を確保するため、推進計画の策定 に取り組むほか、 11)高齢化社会対策基金の積立てを行います。
今、提案されている都市計画税率引き下げや高齢者住宅確保などさまざまな問題を私も日本共産党の一員として検討をし、私の公約として市民の皆さんに訴えました。市民の実態とその声、要望に基づいたものであります。いわば私が掲げた公約は、市民自身が掲げている公約と言ってよいと考えています。 党公認という公約は変えました。
そこで、平成３年12月から４月１日にかけて都営住宅入居希望アンケートを公団は実施をいたしまして、都営住宅入居等の実態を把握して、高齢者住宅確保としての都営住宅の併設を事業計画に取り入れたという経過がございます。
◎助役（加藤哲朗 君） ただいま大きく４点につきまして御質問をいただきましたが、私からは高齢者の資産活用による高齢者住宅確保対策についてお答え申し上げ、その他は担当部長から御答弁を申し上げます。 調布市における住宅政策の指針といたしまして、平成２年度に調布市地域住宅計画を、また平成３年度に住宅マスタープランを策定し、これらの住宅関連計画をもとにして、調布市地域高齢者住宅計画を策定しております。
そこで、高齢者住宅確保のために、区営住宅建設に向け、積極的努力を願う立場から、次の提案を行うものであります。 高齢者住宅の早期建設のため公共施設との合築方式を検討いただきたいと思います。 一例を挙げるならば、区立保育園の上層への合築は、いかがでしょうか。
そこで、住宅確保について考えてみますと、１つは、花沢台都営の建てかえの際に、あるいは２つ目に市営住宅の建てかえの際の有効活用等々の問題も考えられますが、私は改めて民間の善意を生かして、福祉の風土づくりにも役立ち、しかも、税の投資が非常に少なくて済む、反面、利用者に大変期待をされている現在の高齢者住宅確保事業、いわゆる老人アパートについて、増設が必要だと思いますし、答申のあるなしにかかわらず、この点について
今回の世田谷ふれあい公社の財団法人化を契機に、積極的にこの高齢者の持ち家世帯の資産を活用し、ファミリー層を含め、高齢者住宅確保を図るべきだと主張いたします。区の前向きな答弁を期待しまして、次の質問に移ります。 続きまして、高齢者の生きがい対策についてお伺いします。 言うまでもなく、高齢社会の到来によって、これまでの家庭、地域、社会のありようを根本的な問い直さなければならない時代に入りました。