町田市議会 2023-12-04 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月04日-02号
現状でございますが、高齢者世帯のみならず、子育て世帯の方々までもが、やはり買物に対して非常に不便だというふうに感じておられます。2021年度に市民意識調査が行われて、買物の利便性に関する満足度という項目の中で、相原、小山、小野路地区は不満足、やや不満足が20％を超えています。特に相原地区は23.8％と非常に大きな数値となっております。
現状でございますが、高齢者世帯のみならず、子育て世帯の方々までもが、やはり買物に対して非常に不便だというふうに感じておられます。2021年度に市民意識調査が行われて、買物の利便性に関する満足度という項目の中で、相原、小山、小野路地区は不満足、やや不満足が20％を超えています。特に相原地区は23.8％と非常に大きな数値となっております。
もともと青梅線南側の東中神団地にお住まいの方が移転する場合、高齢者世帯やひとり親世帯などは、所得が一定額以下であれば特別減額措置が受けられ、本来家賃から最大４万5000円を差し引いた家賃で住むことができます。
高齢者人口が増加する港区において、住み替えが必要な高齢者世帯も増加していくことから、高齢者の住まいを支援することは重要な課題であると考えます。様々な理由で現在の住まいから住み替えが必要であるにもかかわらず、新たな住まいが見つからず困っている高齢者を支援する港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業についても成約件数が伸び悩んでおり、課題解決に向けたさらなる検討が必要ではないでしょうか。 そこで質問です。
次に、第２点目、住宅確保要配慮者への入居の促進についての第１問、不動産関係団体との協力を取りつけ、民間賃貸人に対して居住支援制度の説明をするなど、働きかけを推進することに取り組むべきについてでございますが、区では、区内に居住している高齢者世帯や障害者世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者の方々に対して、平成３年４月から民間賃貸住宅の情報提供事業を行っているところでございます。
（拍手） （山田加奈子区長登壇） ◎区長（山田加奈子区長） ただいまの安達しんじ議員からのご質問について、私からは、ゴミ・植物の問題と高齢者についてのご質問のうち、高齢者世帯への支援についてお答えさせていただきます。
また、６の「個別分析」のグラフにありますように、高齢者世帯が全体の半数近くを占めていることに加え、障がい者世帯と傷病者世帯の割合が増加しており、被保護世帯数は今後も増加が見込まれる状況でございます。
単身高齢者世帯などの増加により、住宅の確保は難しいというお話が来ます。これは高齢者だけではありません。障害をお持ちの世帯もそうですし、さらにはお子さんがいっぱいいらっしゃる多子世帯においてもそうです。こういった方々を住宅確保要配慮者という言い方を行政的にはするのでしょうけれども、とにかく住み替え先が難しいと言われる方々の居住支援ニーズが高まっています。
自治会の中には、会員の高齢化に対応するために、民生委員と連携していくことや、声かけや見守りの実施、また、高齢者世帯に役職の免除や会費の減額等を講じることにより、退会の防止に努めているところがあります。
その際、浜中市長から、地域防災を自治会加入のきっかけとし、加入促進につなげられるよう、退会防止や再加入を含む高齢者世帯の加入促進活動及び地域における見守り活動等に対し、経済的な支援を検討してまいります。今後も連携基本協定に基づき、また自治会連合会や各自治会の声も十分傾聴しながら、自治会の活性化を推進してまいりますとの御答弁を頂いております。
また、空き家となってしまうのは相続によるものが要因の一つであるため、自宅を所有している高齢者世帯を対象にマイホームを空家にしないためのプランニングノートの配付を行っております。 ○副議長（いわせ和子） ９番 中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎） ありがとうございました。空き家の発生予防について様々な取組をされていることが分かりました。
また、公営住宅の入居要件の緩和につきましては、都営住宅では原則として市場で適切な住宅を確保することが困難な同居親族のある世帯を入居対象としており、単身者は、特に居住の安定を図る必要がある高齢者世帯や障害者世帯に限り入居の対象としていると聞いております。 区営住宅につきましては、募集戸数が少なく応募倍率も高いことから、入居要件の緩和は考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
そのためには、区として板橋区民の高齢者世帯がどうなっているのかということについて、しっかり把握して国に意見していく必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
令和５年３月中の生活保護世帯の1,815世帯のうち、高齢者世帯が1,038世帯、およそ57.2％を占めております。そのほかに、母子世帯が56世帯3.1％、障害者世帯が253世帯13.9％、傷病者世帯が130世帯7.2％、今挙げましたいずれにも属さない世帯につきましては、338世帯18.6％ございます。 ○委員（福島宏子君） 分かりました。
既に着工しているシティハイツ高浜及び設計の途中段階であるシティハイツ車町について、エアコンは設置しない予定ですが、経済的な理由でエアコン設置が困難な高齢者世帯が入居される際には、エアコン購入費給付事業を丁寧に周知してまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。
私が政治活動を通して、本当にひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が多いということを感じました。昭島市の人口、６月の最新データは11万4421人です。それに対して、65歳以上の高齢者は３万300人です。昭島市の人口の26.5％、４分の１を占めています。裏づけとなるデータは見つけられなかったのですが、高齢者のおよそ３分の２が生活困窮者であることを令和２年９月２日の本会議にて知りました。
あと、デジタル化も必要なんですけれども、高齢者世帯で例えば旦那さんが亡くなったり、奥さんが亡くなったりした場合、本当にこの窓口の手続、紙をもらって、１か所、１か所、１人で行くのは本当に大変だと思いますので、ぜひそういうところに、今もやっているのかなと思うんですけれども、担当職員が寄り添って１か所、１か所回れるような、そんなような仕組みをぜひ検討していっていただきたいと思います。
熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備に併せて、外出が厳しい高齢者世帯のエアコンの点検や整備の推進も必要であると考えます。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進なども重要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）目黒区高齢者世帯等住み替え家賃助成過払金の債権放棄について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長 （７）目黒区高齢者世帯等住み替え家賃助成過払金の債権放棄について報告を受けます。
このたび、令和５年５月１８日に債権管理適正化委員会を開催いたしまして、高齢福祉課が所管する目黒区高齢者在宅サービスセンター介護支援サービス自己負担金１４件、子育て支援課が所管する目黒区奨学資金貸付金８件及び住宅課が所管する目黒区高齢者世帯等住み替え家賃助成過払い金２件の合計２４件の債権について審査いたしまして、放棄することを決定いたしました。
◎長寿社会推進課長 確かに、今現在、高齢者世帯に対します詳細な所得状況等を区で実施しているのはございません。しかしながら、国のほうでは毎年、高齢者社会白書というのを内閣府が作成をしてございます。それにつきましては、例えば高齢者世帯、65歳以上の世帯の所得の推移というのも数字が示されてございます。