昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
もしかしたら、御自宅で家族や近隣の方を招いて食事やお茶をするような家庭的な雰囲気がこの西側地域にあるのかもしれませんが、高齢者世帯やお独り暮らしの方の増加傾向もあるので、市民が集える場の確保はとても重要と考えております。 そこでまずお伺いいたします。 令和３年３月に策定いたしました昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画について、現在の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。
もしかしたら、御自宅で家族や近隣の方を招いて食事やお茶をするような家庭的な雰囲気がこの西側地域にあるのかもしれませんが、高齢者世帯やお独り暮らしの方の増加傾向もあるので、市民が集える場の確保はとても重要と考えております。 そこでまずお伺いいたします。 令和３年３月に策定いたしました昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画について、現在の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。
目黒区独自の家賃補助についても、高齢者世帯の家賃補助は６年で打ち切られます。日本共産党目黒区議団は、これについてはさらなる延長を求めてきました。 今後、単身高齢者世帯が増加する中で、物価高騰によって経済的に住居確保が困難な高齢者も増加することは明らかです。目黒区の支援が強く求められます。 ２問伺います。 １つ目は、高齢者福祉住宅の抜本的な増設計画をつくることについてです。
世田谷区や狛江市などでは、気温と熱中症の危険度が分かる熱中症予防シートを高齢者世帯に配布する取組を行っており、利用者からは、分かりやすくて便利だという声が上がっています。本区においても、希望者や訪問活動を行う民生委員の方などが必要と判断した場合だけでも、熱中症予防シートを高齢者に配布することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
大山団地の大きな取り組みといたしましては、行政に頼らず、自分たちのことはできるだけ自分たちで行うという方針のもと、例えば自治会の加入率100％をもとに、高齢者世帯の名簿あるいは子どもだけの名簿、それから、全世帯の名簿の提出を義務化をされているというところとか、高齢者世帯と両隣２軒の見守りの義務化、あるいは電力、水道、ガス会社、新聞配達における安否確認を依頼するとか、あと団地自治会内に独自のネットワークセンター
本市の独り暮らしの高齢者世帯は、介護保険制度がスタートした平成12年には、男性737世帯、女性2,540世帯の計3,277世帯で、総世帯数に対する割合は5.7％でした。しかし、令和６年には男性4,021世帯、女性9,001世帯の計１万3,022世帯で、総世帯数に対する割合は17.4％と、この24年間で全体では約３倍に、特に男性の独り暮らしの世帯数は5.5倍に増加しています。
また、北区では、簡易型感震ブレーカーの設置が困難な高齢者世帯は、防災・危機管理課へ申し込み、無償で設置してもらえますが、このことを知らない高齢者の区民が多数います。この高齢者世帯への感震ブレーカー設置支援について、区としてはどのような周知を行っているのかについて教えてください。 感震ブレーカーには様々な種類がありますが、そのタイプにより機能が異なります。
◎住宅政策課長 せんだって、議会の中でもそういったご意見があったというのは認識しておりまして、来年度からの基本協定というのを新たに結んだところではございますけれども、その中で高齢者世帯の見守りというところでは、例えば特定区営住宅と言われる小茂根一丁目住宅や志村坂下住宅につきましては、毎月訪問させていただいて安否の確認をしていきたいと考えているところでございます。
高齢者世帯等居住継続家賃助成でございます。こちらのほうは、区内の民間賃貸住宅にお住まいの方、高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の２割、世帯によって上限がございます。最長６年間助成するものでございます。 （１）募集期間でございますが、令和６年６月３日～２８日でございます。募集世帯数につきましては、昨年度と同様、９０世帯を募集いたします。 助成制度の概要でございます。表になってございます。
もちろん深刻なケースも当然ある、もう長く本当に何十年と引き籠もっている方もいらっしゃるとは思うのですけれども、そういう意味では、高齢の方々がやはりその身体的な衰えとか社会的なつながりが切れたことによって家から出なくなったことが港区のひきこもりの特徴というか、対策としてそういったこともアプローチしてやっていくべきだなと考えたときに、来年度、高齢者世帯の対象を拡大して訪問していくということを強化するという
◆大森大 しば委員のほうからも江戸川区の魔女の文学館という例が出されていましたが、私もやはりそういうふうに能動的に、基本的に絵本はお子さんのいる家庭じゃなきゃあまり接しないですよね、ひとり暮らしとか高齢者世帯ですと。
６５歳以上の高齢者世帯の収入は年金頼りという中で、介護保険料の値上げは相当な家計への圧迫となることが予想されます。さらに、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は今回も大きな値上げの条例案が示されていますが、２３区統一保険料としての性格があるため、まさかこの仕組みの中から逸脱しても値上げを阻止してほしいとは到底申し上げられません。
高齢者世帯を中心とした生活実態をきめ細かく把握することで、高齢分野だけでは対応が困難な複雑化、複合化した福祉課題への対応に生かしてまいります。 ○委員（池田こうじ君） よろしくお願いいたします。これを実施して、まだまだ足りないとかニーズがあるということであれば、年度途中でもますます拡充をすべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
こちらの事業は2001年から始まり、65歳以上のひとり暮らしの方、または家族全員が65歳以上の高齢者世帯の方が対象の、自宅で病気、事故などの緊急事態に陥ったとき、あるいは一定時間の動きが感じられないときには専門の警備員が駆けつけ、救助、救急車の要請を行うという内容です。
◎健康生きがい部長 高齢者世帯の家具転倒防止器具取付費用助成につきましては、本年２月直近の時点で調査・取付を完了した件数は11件でございますが、能登半島地震の発生後、町内回覧板で周知した影響などによりまして、今後の調査予定は24件となってるとこでございます。また、東日本大震災発生後の平成23年度から令和４年度までの高齢者世帯への助成件数の累計は621件となってございます。
これまで区では、住居確保要配慮者の高齢者に対して民間賃貸住宅入居支援事業を実施し、高齢者世帯の良好な居住環境の確保に取り組んでこられましたが、令和四年度は紹介申請件数が百三十八件に対し、成約数は八件と過去四年を見ても大きな変化が見られません。 区は成約に結びつかない理由を、一、港区の家賃相場が合わない。二、紹介された物件と希望する間取りや居住地域が合わない。
◆大森大 ちょっと聞きたいのですが、この給付というのは非課税世帯に多く給付するものでありますから、実態として高齢者世帯が多く給付されると予想されるのですが、この給付の中で高齢者の世帯の割合とかというのは、予測は立っていますか。
昨年十二月に専用住宅として募集したＵＲ豊島五丁目団地については、募集戸数一戸に対し、単身高齢者世帯九世帯、障害者世帯一世帯、ひとり親世帯一世帯、その他六世帯の合計十七世帯から申込みがあり、抽せんの結果、一月に単身高齢者世帯の入居が決定したと聞いております。 次に、セーフティネット住宅の数値目標を設定し、戸数増を図ることについてお答えします。
まず、物価高騰で苦しんでいる住民税非課税世帯に対しての１世帯当たり７万円の給付についてですが、住民税非課税世帯には高齢者世帯も多く、年を越すのが厳しい世帯もおります。そうしたことを鑑みて、年内での給付を強く求めておりましたが、答弁では１月下旬～２月上旬とのことで、早めても１月中旬とのことでした。
ただ、ご要望があった、例えば高齢者世帯、年齢としては65歳以上の単身の方になりますけれども、こういった方については、１か月に１回、安否確認を実施させていただいているところでございます。