板橋区議会 2024-02-14 令和6年第1回定例会－02月14日-01号
高齢者一人ひとりの社会参加、活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担っていただくためにも、求職者と就職者のマッチングの強化を求めますが見解をお伺いいたします。 次に、子ども支援の体制強化について伺います。 第１に、ヤングケアラー支援の取組についてです。こども家庭庁は昨年末、日常的に家族の世話や介護を担う子ども、ヤングケアラーへの支援を法制化する方針を決めました。
高齢者一人ひとりの社会参加、活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担っていただくためにも、求職者と就職者のマッチングの強化を求めますが見解をお伺いいたします。 次に、子ども支援の体制強化について伺います。 第１に、ヤングケアラー支援の取組についてです。こども家庭庁は昨年末、日常的に家族の世話や介護を担う子ども、ヤングケアラーへの支援を法制化する方針を決めました。
人生百年時代を見据え、引き続き高齢者の健康増進、在宅で自立した生活を送ることができる高齢者の増加を目指し、高齢者一人ひとりに目配りし、きめ細やかな保健事業と介護予防に一体的に取り組んでまいります。 最後に、コロナの影響で外出を控える高齢者へのフレイル対策についてお答えいたします。
スマホ講座では、スマートフォンの基本操作からＬＩＮＥ操作やフレイル予防のアプリの体験なども行っておりますが、高齢者一人ひとりが困っている点が違うため、令和４年度から、ふれあいサロンでは個別相談会を実施しております。 令和５年度も、引き続き地域包括支援センターとふれあいサロンでは、個別相談会やテーマ型スマホ講座など実施していく予定を考えております。
高齢者一人ひとりの症状を的確に把握し、早期に医療、介護サービスにつなげる体制を関係機関と連携し、引き続き整備していきたいと考えています。 最後のご質問となります。フレイル予防の指標となる血清アルブミン検査の後期高齢者医療健診の必要性についてのご質問であります。 フレイル及び認知症の予防につなげていく上で、高齢者の栄養状態を把握することは重要なことと認識しております。
また、フレイル等の高齢者一人ひとりの多様な課題に対応したきめ細かな保健及び介護予防事業を一体的に実施することで、健康寿命延伸による医療費等の削減を図ります。 ３点目は、「地域力を高めるコミュニティとひとづくり」です。町会・自治会活動への支援を強化し、課題解決や達成化を図る観点から、全町会・自治会を対象とした実態調査を実施するとともに、協治（ガバナンス）のまちづくりを推進します。
今、住まいは地域包括ケアの要の一つとされ、高齢者一人ひとりが心身の状態に合わせて住まいを選択できる地域づくりが大きな課題となっていますが、軽費老人ホーム、ケアハウスは、この住まいの欠かせない選択肢です。 議案第109号は、区立の施設を民営化するというだけではなく、そもそもこの練馬から本来の軽費老人ホームをなくそうというものです。区は、代わりに都市型軽費老人ホームの整備を進めていくと言っています。
高齢者の多様な健康課題に対応するため、区が保有する後期高齢者の医療レセプトデータや特定健康診査データ、要介護認定等のデータを横断的に活用し、高齢者一人ひとりの状態に応じた糖尿病重症化予防や介護予防などにつなぐ仕組みづくりに取り組んでまいります。
この間も、高齢者一人ひとりに寄り添い、取り組んでまいりますと言っているのです。これでは、全然高齢者一人ひとりの実態に取り組んでいないのではないかと、そういう面では、本当にこの１年間という区切りを切って、終了だとか、あるいは卒業などというのは、ぜひ期間を区切らないで、丁寧に、そして寄り添って、ぜひ進めていっていただきたいと要望いたします。 それと、次に基金の問題なのですが、最後に。
その上で、高齢者が元気で生き生きと暮らせる大田区を目指し、高齢者一人ひとりが自助として、元気の維持や介護が必要になったときのために備えることが求められています。 より多くの高齢者が支えられる側から支える側になり、多くの地域資源を活用しながら、互いに支え合える互助の地域の形成が必要です。
また、高齢者一人ひとりに対しフレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな高齢者保健事業を行うため、広域連合と区市町村との連携の下に、高齢者の保健事業と介護予防等との一体的な実施を効果的かつ効率的に推進しますということで、広域連合として推進をしていきますということが明記されております。
事業実施に当たっては、ＫＤＢシステムを活用して高齢者一人ひとりの健診・医療・介護情報を把握するとともに、本区における健康課題を整理、分析をし、明確な目標を設定しデータヘルス計画に盛り込み、成果について確実なエビデンスを得るための仕組みづくりが重要であると考えますが、区長のご所見を伺います。 第２に、フレイル健診導入には、高齢者の社会参加も含めた一体的な取組が必要になります。
ただ、高齢者一人ひとりにチームが違うわけなんですね。関わる医者も違う、主治医も違えば、ケアマネジャーも違う。介護のほうも介護の方も違うということで言うと、それぞれ幾つもあるチームを一時にどうやって高めていくのかというのは、これはかなり難しいんだと思うんです。
今後は、高齢者一人ひとりの状況に適した補聴器の種類や機能、その効果について、港区医師会の協力を得ながら医療機関等に確認するなど、調査・研究してまいります。 次に、特定健康診査等で希望する人に聴力検診を実施することについてのお尋ねです。聴力検診の実施にあたっては、専用の機器であるオージオメーターと静かな検査室が必要となります。
利用者が主体的に目標を定め、機能訓練や生活訓練に取り組むことで、より自立した日常生活を営めるよう、区は、今後とも、高齢者一人ひとりに寄り添い、取り組んでまいります。 次に、総合事業の通所型・訪問型サービスについてのご質問ですが、区の総合事業には、介護事業者による専門性の高いサービスと、住民を主体とする多様なサービスがあり、支援を要する高齢者が選択できる幅を広げております。
区は、高齢者一人ひとりの充実した人生の支援を基本姿勢としています。これから日本はますます高齢化が進み、加齢による難聴者が増えていくことは明らかです。だからこそ、補聴器購入にかかわる正確な情報の整理をして、ガイドラインにして、区民に発信、周知していくべきと考えます。
区は今後も、高齢者一人ひとりに応じたきめ細かい施策に取り組み、高齢者が孤立を感じない暮らしを支えてまいります。 次に、高齢者の補聴器購入費の助成に関するご質問ですが、この制度は、聴力機能の低下により家族等とコミュニケーションがとりにくい高齢者に対し助成をするものです。
◎今岡 福祉部長 委員お話しの大田区元気シニア・プロジェクトの成果として、フレイル予防の推進には、高齢者一人ひとりの自助に加え、地域主体の互助による取り組みが効果的であることが明らかになりました。 今年度からは、これまでの成果を区内に広げていくため、おおたフレイル予防事業として、区内全域への自助の啓発を図り、地域住民が主体となる互助の取り組みを実施してまいります。
高齢者一人ひとりの生活を支える視点から、会議体の整理や役割分担の明確化が必要なのではないでしょうか。具体的には、在宅療養ネットワーク、地区ネットワーク会議と小地域ケア会議との関係について、どのように考えておりますでしょうか。見解を伺います。 在宅医療では医師をはじめ看護師、リハビリ、薬剤師、歯科医師など、多くの職種によって提供されており、これに介護職が加わります。
37 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 市では、平成31年度から地域包括支援センターの機能強化の一環といたしまして、人員体制の強化を図る中で、終活に関する相談や助言をセンターの新たな業務として行い、高齢者一人ひとりがその人らしい生活を人生の最後まで継続できるよう必要な支援を行っていきたいと考えてございます。
高齢者一人ひとりの充実した人生は、それぞれの価値観によって異なります。働くこと、地域活動に参加すること、個人の趣味を深めることなど、今後も高齢者の多様なニーズに応じた支援を行ってまいります。 私からは以上であります。 〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、羽田空港の機能強化についてお答えします。