稲城市議会 2024-06-13 令和６年福祉文教委員会 本文 2024-06-13
高齢福祉課、子育て支援課、それぞれにおいての市の認識を伺います。 ◯ 鈴木委員長 高齢福祉課長。 ◯ 加藤高齢福祉課長 おはようございます。よろしくお願いします。
高齢福祉課、子育て支援課、それぞれにおいての市の認識を伺います。 ◯ 鈴木委員長 高齢福祉課長。 ◯ 加藤高齢福祉課長 おはようございます。よろしくお願いします。
このシールにつきましては、現在高齢福祉課や地域包括支援センターの窓口で配布しておりますけれども、やはりそういった高齢者の方が増えていくという状況を踏まえまして、周知には今後とも努めていきたいなというふうには思っております。
これは高齢者福祉住宅の整備ということで、高齢福祉課で整備するものでございます。 以上でございます。 ○田島委員長 ほかに。
２点目のパイロット課でございますが、こちらにつきまして具体的な課名は、高齢福祉課、スポーツ振興課、環境保全課、この３課が今所有しております貸出車を総務課のほうに一元管理をお願いして、台数を減らした上でＥＶ化するというような形で考えています。 ＥＶをその３課が優先的に利用していきながら、全庁にも貸し出していくと。そういうような仕組みを１年かけて整えていくというような形で考えてございます。
最後の高齢者登録なんですけど、様々な救援システムじゃないんですけど、要支援者登録とか、様々重なっている部分では高齢福祉課とかと相談しながらやっていかないと、同じようなことでダブってしまう可能性もありますので、その点注意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤防災課長 御指摘ありがとうございます。
例えば、高齢福祉課では、社会福祉事業団に介護従事者の相談等についての委託事業を行っておりまして、そこで相談を受けています。障害者施策推進課でも、そういった相談事業等も行っています。
３つ目としては、この配食系に限らず、あるいはこの高齢福祉課に限らず、いわゆる宅配系の事業がほかにないのかどうか、そこら辺は総ざらいをしたほうがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○高橋高齢福祉課長 お尋ねの栄養改善サービスでございますが、４年度現在で業者数はこちらの４事業者でございますが、実際に利用されている方はゼロ人というところでございます。
をしているのかということですが、現在のところ、それぞれの住宅、それぞれの役割、高齢者の方への対応、住宅だけではなくて福祉的なソフト的なサービスと言うんですか、そういったものが一体となって高齢者の方に対しての住宅の提供というのは必要なんじゃないかというところで、高齢者の方、区営住宅にお住まいの高齢者の方々への対応、そういったものについてもやはり今後の検討課題として、福祉のほうと連携して、福祉総合課、それから高齢福祉課
高齢福祉課と障害施策推進課の連名になっておりますが、初めのかがみ文と別紙１、高齢者センターにつきましては、高齢福祉課長のほうから御報告をいたします。 まず、かがみ文、御覧ください。
本件は、高齢福祉課所管の債権についての御報告でございますが、最初に、私から債権の放棄に関して御説明させていただきます。 区においては、債権管理を適正かつ円滑に行うため、平成２０年に目黒区債権の管理に関する条例、同条例施行規則及び平成２８年に債権管理適正化委員会運営要綱を定め、運用をしております。 では、債権放棄までの流れ等について御説明いたします。 資料の裏面、参考資料を御覧ください。
○田邉健康福祉計画課長 本御報告につきましては、健康福祉計画課、介護保険課、高齢福祉課の３課連名で情報提供をさせていただきます。 介護老人保健施設の事業廃止について、区内にあります国家公務員共済組合連合会、東京共済病院に併設をする介護老人保健施設ケアなかめぐろと、その併設事業は、下記のとおり、令和５年６月末日に廃止することとなりました。 記書きの１でございます。
この目的達成のための体制整備の柱として、高齢福祉課の介護保険係と介護給付係を介護保険課として独立させるほか、在宅療養支援課の業務を高齢福祉課と健康課に移管した上で、在宅療養支援課を廃止するものでございます。
壁 巣 哉 弥 君 区画整理課長 井 上 泰 芳 君 健康課長 平 敦 子 君 病院総務課長 宮 澤 隆 之 君 病院医事課長 横 井 和 夫 君 病院経営企画室長 長 島 稔 君 病院患者総合支援室長 高 橋 栄 志 君 高齢福祉課主幹
先ほど課長からも答弁いたしましたとおり、介護保険制度における介護予防事業や、シニア健康応援隊等の活動に加えまして、高齢福祉課でも様々な事業を行っておりますので、そうした事業の御案内や、通いの場を利用すること、社会参加を再開することのメリットというか重要性について、様々な機会を通じて、積極的に御案内をしていきたいと考えております。
高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課が連携し、高齢者のデジタル格差解消に向けて、令和３年度より取り組んでいる事業でございます。 公民館では、高齢者のデジタル活用支援における学びの部分を担当し、スマートフォン講座等運営事業を実施しております。
318 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 高齢福祉課の老人クラブへの認識ということです。老人クラブは、現在ですね、42団体、2,600人の方が加入していらっしゃいます。
その内容につきましては後ほど御説明いたしますが、当該の組織改正により在宅療養支援課はその事務を高齢福祉課と健康課に移管し、臨時特別給付金事業も終了いたしますが、給付金の残務処理が残ることや、（仮称）子ども包括支援センターの完成までは本庁舎の執務スペースが不足する状態が継続することなどから、借り上げを継続することに至ったものでございます。
また、申請する方で介護認定を受けていらっしゃらない方は、まずはお近くの地域包括支援センターで介護認定申請をしていただきまして、そこで要支援１以上の介護認定が出れば介護保険制度のほうの給付、もし非該当ということであれば高齢福祉課のほうの予防給付を使っていただくという形でございます。これは先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。
この場所ではスポーツということですが、高齢福祉課や障害福祉課、また教育委員会等としっかりと連携してると思うんですけれども、スポーツを通して、運動を通して、さらに新しい切り口で、今連携してない方たちの健康増進または楽しみ、交流を、ますます進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういった連携について、令和５年度以降どのように取り組むのかというところが１点。
シニア世代の可能性と選択肢を広げるため、今回のような区報での特集を組む場合にも、高齢福祉課の所管以外の事業なども、シニア世代に訴求できる機会と捉えていただきたく思います。今後、このような区報を利用しての特集など、企画を練る際には、担当所管からの情報収集にとどまらず、より多くの所管から情報を収集して、紙面構成に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上となります。