豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
この補正理由の最後、後ろから２行目のところに、工期の変更に伴う材料価格高騰等の影響と書いてありますが、こちら、材料価格高騰が幾らで、「等」というのは何があって、それが幾ら見込まれているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○小堤道路整備課長 すみません、２，３００万円ほどの増でございまして、まず、人工が、見直ししたところ、足りなかったということで、それを１５０人ほどアップしてございます。
消費生活課長 清 水 街づくり推進部長 小 林 地区整備課長 樫 本 教育次長 岡 学校施設計画課長 斎 藤 生涯学習課長 ５ 区議会事務局 関 田 次長 中 野 議事・調査係長 （２名） ６ 議 題 目黒区民センター等の区有施設見直し（複合化・多機能化）、全庁的 な自治体ＤＸ推進、物価高騰対策
そうすると、やはりそこで人件費が高騰したりとか、やはりそういうもろもろの、今まではミズノグループっていうと、物販が物すごかったんですね、すごい収益を上げてたんですけれども、それが思ったほど戻らない。でも、プールの事業者の委託費は上がるというような、そんなことが起きていて、全体として収益が還元できるほど上がっていないよっていうのが、この会社というか、このグループの一つの特徴でございます。
こちらについては、シルバー人材センターのほうと話しまして、物価上昇ですとか、インボイス対応や人件費の高騰による見直しなどを行った結果、記載のとおり歳出が増えたということでございます。 ５点目、デイキャンプのほうになります。 区内、区外の把握でございますが、デイキャンプのほう、区内に在住の利用の方が約３４％、区外の利用の方が６６％となっております。
本補正予算は、令和５年度決算に伴う実質収支の状況に鑑み、その一部を活用して、本市の実情に応じた物価高騰対策事業を早期にですよ、早期に実施すべく、御提案するものであります。
介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられている。特に、移動が必要な訪問介護には、移動時間が直接的には介護報酬の対象時間とはならないことや、ガソリン価格高騰等の影響を受けるといった特殊な事情がある。
また、新たな目黒区民センター等整備・運営事業について、工事費の高騰等、今後の状況によって計画の内容見直しを行う可能性について伺う、との質疑があったのに対しまして、新たな区民センターが供用開始される１０年後の社会状況の変化に合わせた対応が必要になると考える。これらの対応に係る経費や建設費の高騰など起こり得る様々な事象を想定し、区と事業者で適切なリスク分担をしながら取り組んでいく。
また、物価高騰による影響を受けている市民の生活や暮らしを支援するため、令和６年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、臨時特別給付金を支給するとともに、１８歳以下の児童がいる住民税非課税世帯等に対してこども加算を支給するほか、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、調整給付金を支給するための経費４９億５，７００万円を計上しております。
他に、一般廃棄物処分用の指定収集袋の購入に当たっては、安定供給できるだけのストックを持った上で、昨今の物価高や原油価格高騰などの影響による金額変動に対応し、補正予算を組むなど、柔軟性と安定性のバランスをとって購入することを要望する発言がありました。 以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、実際に導入されて、物価高騰等により価格転嫁できず、やむを得ず取引をやめざるを得なかった事例や、取引先から強要され、収入減となりながらも受け入れざるを得ない事業者も多くあるようです。
無償化の実施を表明した自治体での市長の議会での答弁を見ると、本来であれば、国が責任を持って対応すべきという認識に立ちつつも、エネルギーや物価の高騰により市民の生活が厳しい状況にある下で、安心して子育てができるように支援する、こどもを大切にする、真ん中に置くという視点から実施を決めたとしています。
本議案は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、指定収集袋の全戸配布を実施するにあたり必要な経費を計上しております。 追加議案の説明は以上でございます。 なお、本議案につきましては、本日議会最終日即決にてお願いしたいと考えております。よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。 【当麻委員長】 ただいまの説明に対し、質疑はございますか──質疑なしと認めます。
17ページの５番目にある物価高騰対策臨時くらし応援事業費、ここに3,000万ですか、3,300万ですか、かかっておりますけれども、これは具体的にどんな感じでしょうか。
その主なものは６つで、まず、想定していた建設費の見込みが物価の高騰等で123億円から174億円になったことから今後への懸念、事業手法の基本計画先行型デザインビルド方式の利点についての質問があり、市側の説明では、設計・施工を一括で発注することにより、それぞれが持っているノウハウが生かされ工期の短縮などが考えられるとのことでした。
今、食料品をはじめとした物価高騰というのは止まっておりません。今回の補正予算でこうした物価高騰対策、区民の生活を支える、そうした対応をするというような意見は出なかったのでしょうか。 また、これに関連して６月から国の定額減税、給付と減税の組合せとなり非常に複雑な業務だというふうに聞いております。自治体に様々な、ほかの自治体では作業に非常に負担がかかってるというような報道も目にしております。
さらには、そうした操作による価格の上乗せで電気代を高騰させているのに憤りを感じ、是正を求めて、公正取引委員会に状況を報告したところ、数か月過ぎたときに突然１通の手紙が届き、１行だけ、これまでの情報では、独占禁止法の問題とすることは困難ですので措置は取りませんでしたとの記載。これでは納得がいかないので、公正取引委員会に電話で抗議しましたが、先方からは答えられないとの一点張りでした。
補正の主な内容につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、令和６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみの課税となる世帯及び子ども加算として18歳以下の児童を扶養する当該世帯並びに定額減税し切れないと見込まれる納税義務者に対して給付金を支給することに伴う経費の計上を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。