目黒区議会 2023-09-20 令和 5年決算特別委員会（第3日 9月20日）
ポートフォリオという面では、その２割に当たる債券の部分、５年度末で約１５５億円なんですけれども、割合として一番多いのは地方債で７３％で、財投機関債が１１％、高速道路会社や空港などの事業債で約１０％で、残り６％ほどを国債での運用ということになっております。
ポートフォリオという面では、その２割に当たる債券の部分、５年度末で約１５５億円なんですけれども、割合として一番多いのは地方債で７３％で、財投機関債が１１％、高速道路会社や空港などの事業債で約１０％で、残り６％ほどを国債での運用ということになっております。
市民の皆さん、国・東京都及び高速道路会社とともに、景観づくりの考え方や土地利用の方針などについて検討をしていきます。まる４、東八道路の沿道、特に今年度開通した牟礼地域について、用途地域の変更を含め検討をしていきます。まる５、牟礼地域のまちづくり。
平成24年４月には、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社（以下「高速道路会社」という。）が、外環事業（東京区間）の整備について国より事業許可を取得し、国土交通省とともに事業を進めている。
こちら、１月31日に提出したものでございますけれども、高速道路会社へは北野の里（仮称）の実現に向けて、本ゾーニングを最大限反映させた北野の里（仮称）まちづくり整備計画への協力とともに、ジャンクション及びインターチェンジの名称に三鷹を使用するよう、昨年に続き再度要請いたしました。
外環は、国および高速道路会社が事業を進めており、安全に事業を進めることは、一義的には国等の事業者の責務であります。 有識者によるトンネル施工等検討委員会において、工事は、安全対策を十分に実施することで、地表面の安全性が損なわれる事象は生じないとされています。 しかし、万が一に備え、事業者は安全・安心確保の取り組みを取りまとめ、地域の皆様にお知らせしています。
費用負担については、高速道路会社や国に別途こういった要望をしていきますので、そういった要望をしていく中で、しっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えています。
本線のシールドトンネル工事に関連する内容のみならず、外環事業に係ることについては、事業者である国や高速道路会社が、とりわけ沿線の住民の皆様に対して情報提供や説明を行うべきものです。三鷹市としても、地元の自治体として、市民の皆様と同様に適時適切な情報提供をしていただきたいと、このように要請をしております。
しかしながら、国土交通省や高速道路会社からの説明や対応は十分ではなく、付近住民の間では根強い不安や不信が解消されておりません。現在は、気泡や地下水の流出の状況を見きわめるなど、工事の進捗にも影響を与えています。工事を遅滞なく進めるためにも、さらなる情報公開と近隣住民への説明による不安の払拭が重要であると考えます。
こうした懸念を踏まえ、国、地方公共団体、警察、道路管理者、高速道路会社、鉄道事業者、バス事業者等の関係機関、関係団体などで構成する東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議が設置され、大規模な人数の円滑な輸送に向け、具体的な検討や取り組みが進められているところでございます。 議員御指摘のとおり、自治体への影響として、まずバス不足、警備員不足が挙げられます。
こちらは、事業者である国、高速道路会社及び東京都に提案するふたかけ上部空間等のゾーニングとなります。 ３ページをごらんください。こちらは、ふたかけ上部空間等のゾーンごとのコンセプト及び活動のイメージです。イメージは一例で、決まったものではありませんが、市民の方々に、よりわかりやすく説明する必要があることから、こうしたイメージパースも活用して説明をいたしました。 ４ページをごらんください。
委員からは、地域住民の理解や協力を得ていくため、国や都、高速道路会社と情報交換を密に行い住民に情報提供すること、地域住民へ丁寧な説明を行うよう求めること、緊急時の対策について関係する他自治体とも連携して取り組むことが必要であるなどの意見がありました。
こちらは、事業者である国、高速道路会社及び東京都に提案するゾーニング案となります。 ５ページをごらんください。こちらはゾーンごとのコンセプト及び活動のイメージです。イメージは一例で、決まったものではありませんが、市民の方々によりわかりやすく説明する必要があることから、こうしたイメージパースも活用して説明を行いました。 ６ページをごらんください。
名称については、高速道路会社が供用を開始する前に地元自治体と協議して決定することとなっております。正式な協議は今後行われることとなりますが、ジャンクション及びインターチェンジの名称に三鷹を使用することについて、本年１月に東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社へ３ページの要望書を提出しました。
ことしに入りましてからも、事業者、高速道路会社にも、私も出向いていろいろなお声を直接お伝えをしたりしています。
15 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） インターチェンジ等の名称につきましては、供用開始する１年ぐらい前に、名称をつけるのは高速道路会社がつけることになりますので、高速道路会社がそのインターチェンジがある自治体に意見照会や何かをしていきながら、その段階で正式にはそういう手続はあるんですけれども、私どもも早い段階から、やはりこの三鷹という
３、外環事業の説明パネルやイメージ模型などを使用し、来場者からの工事状況などの質問に対して国土交通省や高速道路会社の職員が個別に対応するオープンハウスが、28年８月および29年３月に開催されたことというものであります。
この会議には、内閣官房、国の省庁、警察、高速道路会社、鉄道、バス、二十三区清掃一部事務組合などとともに目黒区が会議のメンバーになっているところでございます。 今後でございますが、バージョン１のレベルアップも行われ、２０１８年度中には具体的な計画案を盛り込んだ「輸送運営計画Ｖ２（バージョン２）」の案が作成されることとされております。
この東京オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議には、目黒区を含め２０区の交通担当部長がメンバーとして入っており、そのほかにも内閣官房、警察庁、国土交通省といった国の機関や都内の市、近隣の県や市を初め、警視庁や近県の警察、首都高速道路など高速道路会社、鉄道、バスといった交通事業者など、広範な関係機関が参加しております。
ワークショップの報告書につきましては主催者である市、共催者である国・都、協力者であります高速道路会社で構成される運営事務局で取りまとめを行っております。表紙・裏表紙は、第六中学校の生徒の皆さんなどに描いていただいたイメージスケッチとなります。１ページおめくりいただき、目次をごらんください。
そして、もちろん、事業者である国や高速道路会社、そして将来の都市計画道路等で頑張っていただく必要がある東京都には、安全で将来の良好な環境を第一に地域のための開発となるように求めてまいりたいと思います。 以上です。