北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
高等教育無償化の実現に向けて、国に対し教育予算を増やし、入学金の廃止、学費の値下げ、給付型奨学金の大幅な拡充、貸与型奨学金の減免を実施し、多くの学生が対象となるよう求めてください。 次に、生活保護世帯出身の大学生などへの給付型奨学金の実施について伺います。 令和三年度の厚生労働省の発表によれば、全世帯の大学進学率七五・二％に対し、生活保護世帯の場合は三九・九％と、いまだ大きな開きがあります。
高等教育無償化の実現に向けて、国に対し教育予算を増やし、入学金の廃止、学費の値下げ、給付型奨学金の大幅な拡充、貸与型奨学金の減免を実施し、多くの学生が対象となるよう求めてください。 次に、生活保護世帯出身の大学生などへの給付型奨学金の実施について伺います。 令和三年度の厚生労働省の発表によれば、全世帯の大学進学率七五・二％に対し、生活保護世帯の場合は三九・九％と、いまだ大きな開きがあります。
最大で授業料の減免が７０万円、入学金の減免２６万円、また給付型奨学金、いわゆる生活費、これが９１万円ということで年間最大１８７万円ということで、ほとんどアルバイトを少しすれば親の支援がなくても賄っていけるという高等教育無償化が始まっているのですけれども、まだ所得制限があるのですけれども、これ中学生とか高校生に是非周知していただきたいと、高校は足立区の担当じゃないかも分からないのですけれども、この辺の
無償化こそ目指すべき社会の在り方で、国際人権条約にある高等教育無償化条項のその保留を撤回した日本政府の責任は大きいです。 ところが日本の教育への公的支出は、先進国最低水準にとどまっていて、２０２１年９月で、ＯＥＣＤ発表でいうと３７か国中３６位と、こういう結果も出ております。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥという学生団体の調査によると、アルバイト収入がなくなり、学費や家賃が払えないことを理由に、２割の学生が退学を検討しているというデータがあります。 小平市には五つの大学と六つの高校、さらに都立小平特別支援学校や朝鮮大学校など各種大学があり、１万５,０００人を超える学生がいます。
(2)、大学等を対象とした給付型奨学金制度の創設ですが、国が令和２年度から高等教育無償化制度を拡充しましたけれども、区の奨学金応募世帯の６割が、国の制度の対象外です。
今年の４月からは、高等教育無償化がスタートし、国立大学の場合は、年間授業料の53万6,000円が全額免除、公立大学の場合には、国立大学の授業料の額を上限に免除、私立の大学の場合は、年額で70万7,000円を上限に免除されております。
学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が４月２９日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルスによる家庭の収入減や、学生のアルバイトも無くなる等の厳しい状況で、２割を超える学生が退学を考えていると答えています。そこで伺います。 本年４月より、高等教育無償化が始まりましたが、新型コロナウイルスの自粛等により、収入が減少した家庭も多いと思います。
２陳情第41号、国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支援と高等教育無償化の計画を求める意見書の提出を求める陳情書。本件につきましては、令和２年６月９日の本会議において当委員会に付託され、６月11日及び19日の計２回にわたり審査を行いました。なお、11日の委員会では、陳情者からの発言の申出がありましたので、審査に先立ち、委員会協議会を開催し、発言していただきました。
直ちに、２陳情第18号、厳しいコロナ禍にさらされている市民に対し生活支援金、一人当たり２万円を配布することを求める陳情書、２陳情第41号、国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支援と高等教育無償化の計画を求める意見書の提出を求める陳情書、２陳情第44号、新型コロナウイルス禍の下、国民健康保険の負担軽減と制度の改善を求める陳情書及び２陳情第45号、新型コロナウイルス感染症の感染防止策
配布することを求める陳情書 │ 趣旨採択 │ ├───────┼───────────────────────────────┼──────┤ │ │国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支 │ 2. 6.19 │ │２陳情第41号 │ │ │ │ │援と高等教育無償化
───────── 46 ◯紀委員長 次に、２陳情第18号、厳しいコロナ禍にさらされている市民に対し生活支援金、一人当たり２万円を配布することを求める陳情書、２陳情第41号、国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支援と高等教育無償化
配布することを求める陳情書 │ 保 留 │ ├───────┼───────────────────────────────┼──────┤ │ │国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支 │ 2. 6.11 │ │２陳情第41号 │ │ │ │ │援と高等教育無償化
２陳情第41号、国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支援と高等教育無償化の計画を求める意見書の提出を求める陳情書、２陳情第42号、リサイクル事業所廃止に対する高齢者就業支援の立場にある福祉保健部の見解と廃止推進派との調整の内容の開陳を求める陳情書、２陳情第43号、リサイクル事業所廃止に対し現職職員兼務シルバー特別会員理事の果たした役割について福祉保健部の見解を求める陳情書、２陳情第
学生団体の高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが行ったアンケートでは、実に学生の５人に１人である２割の学生が退学を検討しているという調査結果が出ました。まさに危機的状況です。この状況で、学生の間では、一律学費半額化や、学費の減免や支援を求めるネット署名が、全国の200以上の大学で展開され、大きな運動が起こっています。
学生団体の高等教育無償化プロジェクトの調査で、二割の学生が退学を検討という危機的事態が明らかになり、学費を半額にすることを求める運動が広がっています。アルバイトもできなくなっているのが今の学生の実態です。 区長は、全ての学生の勉学を保障するために、学費を半額に減額する予算を組むよう政府に求めるべきです。また、区として区内のアパートなどに住む学生に対する家賃補助を緊急に実施すべきです。
学生団体の高等教育無償化プロジェクトの調査で、二割の学生が退学を検討という危機的事態が明らかになり、学費を半額にすることを求める運動が広がっています。アルバイトもできなくなっているのが今の学生の実態です。 区長は、全ての学生の勉学を保障するために、学費を半額に減額する予算を組むよう政府に求めるべきです。また、区として区内のアパートなどに住む学生に対する家賃補助を緊急に実施すべきです。
近年、国や東京都の奨学金制度の充実が図られてきており、令和２年度から国による高等教育無償化制度が開始されます。この制度により、低所得者世帯の学生は、大学等の授業料や入学金が減免される他、返済不要の奨学金が給付されるということになります。
次に、高等教育無償化について質問したいと思います。 ４月から、来月からですけれども、昨年の１０月に幼児教育・保育の無償化が始まって、今度は第二弾として高等教育無償化、これは日本でも初めてのシステムで、授業自体が減免になります。
国の高等教育無償化制度が令和２年度から始まり、大学等においては、低所得者世帯の学生に対して、授業料等減免や給付型奨学金の支給などの支援があります。また、私立の高等学校等においては、国が授業料支援の就学支援金を引上げ、東京都は、国の制度に上乗せする授業料軽減制度を拡充する予定であります。