八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
平成27年12月からは、大学等との協力関係を一層強化し、地域社会の発展や高等教育の充実に寄与することを目的に、これまで12の大学等と包括連携協定を締結するなど、大学等、市民、事業者、行政の連携・協働による学園都市づくりの諸事業が鋭意推進されてきたところでございます。
平成27年12月からは、大学等との協力関係を一層強化し、地域社会の発展や高等教育の充実に寄与することを目的に、これまで12の大学等と包括連携協定を締結するなど、大学等、市民、事業者、行政の連携・協働による学園都市づくりの諸事業が鋭意推進されてきたところでございます。
児童手当の拡充や高等教育の無償化などを推進します。そのうちの支援策として、２０２６年４月から親が働いていなくても未就学の子どもを保育所等に預けられるようになる、こども誰でも通園制度を全国で実施する方針です。まさに今、子育てしやすい環境、切れ目のない支援への期待が高まっています。私も３人の父として育児に携わってきました。上２人は年子のため、家内には苦労をかけました。
（拍手） （二十二番 山崎たい子議員登壇） ◆二十二番（山崎たい子議員） 私は、大きく三点、一つに、給付型奨学金の実施など、高等教育の負担軽減について、二つに、北区の若者支援について、三つに、災害対策について、区長、教育長に質問します。 初めに、給付型奨学金の実施など教育費の負担軽減について伺います。 北区では来年度、北区独自の給付型奨学金をスタートさせる計画となっています。
また、高等教育の修学支援新制度に基づき、 学校関係者評価会議を開催するほか、対象となる学生に対し、 入学金・授業料の減免を行う。 本年度は、学校ホームページをリニューアルする。
趣旨としてはさきの質疑とは同じなんですけれども、構想の中で、区内の高等教育機関たる東京大学や東京科学大学をはじめとした地域資源とはしっかりとした連携を図っていただきたいと思うわけです。それが本区の発展の種になると思いますし、平たく言えば、まちのにぎわい、また、区民への有益な資源として広がっていく未来を期待したいところであります。いかがでしょうか。 以上です。
国も、こども未来戦略方針の加速化プラン等に基づく高等教育の負担軽減策で、支援対象の世帯収入アップを進めていきます。 特に港区においては、家賃相場や物価が高く、区の貸付け奨学生制度や給付奨学生制度の、今の収入基準金額のアップを検討していただけないでしょうか。区の考えを伺います。
これまで国や都は、保育料や都立高校、私立高校、大学等高等教育の授業料の無償化や給付型奨学金の拡充等々、子育て支援としての教育費負担軽減策を打ち出してきました。そして、昨日、国は３人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固め、こども未来戦略に盛り込むことが発表されました。
２つ目といたしましては、各市の特徴である高等教育機関や企業の集積などを生かした持続可能な地域づくりに向けた３市の圏域における産官学連携の可能性でございます。 ３つ目といたしましては、子育てや交通などの分野ごとに未来予測を行い、３市で連携して地域づくりを行うための考察をまとめた３市の未来像についてでございます。
不登校によって、学校に行くことができない状況が続き、学業の遅れが生じると、将来的に高等教育や専門的な職業への道が閉ざされる可能性が高まります。そして、児童・生徒個人の未来における機会の損失だけでなく、社会全体の人材育成や労働力不足にも影響を及ぼすおそれがあります。 また、不登校生徒の精神的な健康問題も無視できません。
私は、さきの第三回定例会本会議代表質問において、国の実施している高等教育の給付型奨学金である修学支援制度は所得制限があり、受給できるのは一割未満の学生に限られているため、区の給付型奨学金は対象を拡大するよう要望しました。 今回の質問では、その対象要件や給付条件についての具体的に検討していただきたい内容について、以下四点提案させていただきます。 一つは、低所得層への給付拡大です。
高等教育の費用は負担が大きく、経済的に困難な状況によって奨学金がなければ進学できない学生たちがいます。彼らが教育を受ける機会を得ることによって、将来の選択肢がより広がることが期待されます。奨学金は教育の普及と発展に不可欠であり、学生たちの可能性を最大限に引き出すための重要な手段です。しかし、目黒区には高校進学の奨学金はありますが、大学進学の奨学金はありません。 そこでお聞きします。
一つは、高等教育の給付型奨学金についてです。 さきの第二回定例会で、北区として初めて、有効性を認め検討すると答弁したことを、心から歓迎します。国の給付型奨学金は、所得制限や成績要件などの条件により、限られた学生しか受けることができません。北区では、そうした条件を緩和する方向で実施するよう求めます。 二つは、高校生の体験や経験の機会を保障することです。
○請願者（小池裕敏君） 一例を挙げて考えますと、私自身が直面した問題ということではないのですが、例えば大学や短期大学といった高等教育に進学するに当たって、現行では、生活保護世帯に属されている方が進学を希望される場合に、世帯分離という手続を取らないとならないという部分がありまして、やはり現在の高等教育の普及率を考えますと、高等教育に対しても生活保護制度が適用できるようになっていただければなというふうなことを
また、国は令和２年度に高等教育の修学支援制度の見直しをし、大学授業料の免除や給付型奨学金制度を実施しているところでございます。したがいまして、区独自の給付型奨学金制度を創設する考えはないところであります。 次は、低廉な住宅の件数についてのご質問であります。
また、ＩＴバブルが崩壊した平成十二年以降は平均年収が下がってきているにもかかわらず、高等教育の授業料は据置きのままとなっており、学費に対する負担はさらに増えています。 このように、高等教育への進学が経済的に大きな負担となっているため、現在、高等教育に進学する学生の多くが奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。
次に、高等教育の給付型奨学金制度の創設についてです。 国の高等教育の就学支援新制度では、授業料等減免と給付型奨学金を合わせて実施しており、令和六年度からは、多子世帯や理工農系の所得要件の拡大などの制度拡充を図るとしています。
そのほか、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や、高等教育の修学支援新制度の各種支援策、大学進学に際しての国の奨学金、日本学生支援機構にも所得制限が設けられています。
○教育長室長（佐藤博史君） 給付額の基準は、国の高等教育の就学支援制度による授業料等の減免と給付型奨学金を合わせた額を上限としております。国の制度では、受給者世帯の収入が上がるにつれ支援額が減額となりますが、区の給付型奨学金制度において、国の減額分について区が補填して支援を行うとともに、それ以上の国の支援対象とならない世帯についても、区の実態に応じた独自の区分を設定し、支援をしております。
区は、高等教育等への進学に当たり、昨年度から、環境に関わらず勉強ができるよう、経済的な負担の軽減として、返還不要の給付型奨学金制度を開始するとともに、貸付け型奨学金制度においては、在学生への貸付け対象の拡大、一定要件を満たした者への返還金免除など、制度の拡充に取り組んでおります。
妊婦健康診査や里帰り健診、私立高校の授業料無償化、高等教育の無利子奨学金や給付型奨学金、授業料減免の大幅拡充など。そして幼児教育・保育の無償化を進め、次年度はゼロ歳から２歳までの第２子保育園児の保育料無償化を東京都は次年度予算案に掲げております。