港区議会 2023-03-08 令和5年度予算特別委員会−03月08日
そのほか、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や、高等教育の修学支援新制度の各種支援策、大学進学に際しての国の奨学金、日本学生支援機構にも所得制限が設けられています。
そのほか、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や、高等教育の修学支援新制度の各種支援策、大学進学に際しての国の奨学金、日本学生支援機構にも所得制限が設けられています。
また、幼児教育・保育の無償化、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度の各種支援策のいずれにおいても所得制限が設けられています。 内閣府の「令和四年版少子化社会対策白書（令和三年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況）」では、夫婦が理想とする子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多くなっています。
次に、朝鮮学校への授業料無償化の適用についてのご質問ですが、高校生等への就学支援である高等学校等就学支援金制度は、全国一律の制度であり、法令等により対象となる学校等の要件が定められております。区教育委員会として、特定の学校をその対象に加えるよう求めることは考えていないところであります。
高校生や大学生を対象とした奨学金制度は、国が一定の所得基準以下の世帯に対し、授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」と、教科書費・教材費などの教育費を支援する「高校等奨学給付金制度」があります。 また、東京都では、国の奨学支援金と合わせて、私立高校に通う世帯を対象とした授業料軽減助成金や奨学給付金があります。
奨学金貸付事業の実績が減少していることのほか、経済的理由で私立高校を中退する生徒も減少していることは、授業料を対象とした高等学校等就学支援金制度や、授業料以外の教育費負担を軽減する奨学給付金といった国の制度のほか、特に東京都においては、私立学校等の授業料を助成する私立高等学校等授業料軽減助成金など、充実した経済的負担軽減策が影響しているものと理解しております。
授業料については、国の高等学校等就学支援金制度があり、所得制限はありますが、都立高校は実質授業料の負担はなくなります。私立高校の場合は、授業料と支援金との差額を支払うことになり、所得に応じて就学支援金の加算がありますが、完全に無償とはなりません。ほかにも教材費、クラブ活動費、修学旅行費、各種積立金、交通費など、教育にお金がかかることに変わりはありません。
このため、文部科学省では、高等学校等就学支援金制度を設け、一定の所得基準を満たした場合に、授業料に相当する金額を支給しています。また、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、生活保護受給者世帯を含む非課税世帯の生徒を対象に、教科書費あるいは教材費、通学用品費、校外活動費、ＰＴＡ会費など、授業料以外の負担を軽減するため、平成２６年度から高校生等奨学給付金制度を創設してございます。
経済的な問題を抱えている家庭には、公立高等学校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度を初め、奨学金や貸付金、助成金の制度について、毎年繰り返し周知しているところでございます。また、ご質問にございます受験生チャレンジ支援貸付事業につきましては、保健福祉部長から答弁いたしましたように、関連部局と連携を密にしながら、保護者に周知徹底してまいります。
しかし、文部科学省は昨年４月30日に、高等学校等就学支援金制度における外国人学校の決定についてにおいて、朝鮮高級学校について、他の外国人学校と取り扱いを異にし、就学支援金支給の対象である高等学校の課程に類する課程を置くものに指定しませんでした。その上で、指定するか否かについて、省内の専門家会議で検討することとしました。
次に、ご質問の３項目め、「高校、大学、専門学校への進学にあたってステップアップした支援策を」の１点目、「ステップアップした支援策の具体化と実施時期は」とのお尋ねですが、高校入学時奨学金支給事業については、事業仕分けの結果を参考にするとともに、公立高等学校の授業料無償化や高等学校等就学支援金制度が開始されたことに伴い、家庭の教育費負担の軽減が図られていること、また、本事業と同様の給付型の事業が26市の
その結果、高校入学時奨学金支給事業については、平成22年度から公立高等学校の授業料無償化や高等学校等就学支援金制度が開始されたことに伴い、家庭の教育費負担の軽減が図られていること、また、本事業が多摩地区26市の中で、本市を含めて２市のみの実施という状況となっていることなどを踏まえ、平成23年度から廃止していくことを決定したところであります。
本年４月に始まった高等学校等就学支援金制度は、生徒に対して、授業料に充てるために、学校の設置者が生徒に代理して受け取り、授業料と相殺するという制度になっております。私立が担う役割にかんがみ、多様な教育の機会を保障するために、小・中の義務教育においても、私学経営が安定する方向での検討が国レベルでなされるべきだと考えます。