狛江市議会 2022-09-22 令和４年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-22
468: ◎ 佐々木委員 続いて１３０ページの高校生世代医療費助成事業，これも予算当初の予算概要の中の事業主要事業の中で新規ということで，子供の貧困対策の一環として，市民税非課税世帯の高校生相当年齢の子供を対象とした医療費助成制度を創設するとあります。
468: ◎ 佐々木委員 続いて１３０ページの高校生世代医療費助成事業，これも予算当初の予算概要の中の事業主要事業の中で新規ということで，子供の貧困対策の一環として，市民税非課税世帯の高校生相当年齢の子供を対象とした医療費助成制度を創設するとあります。
経済的な理由による高校生世代の児童の受診抑制を防ぐことを目的として，市民税非課税世帯を対象とした高校生世代医療費助成事業を令和３年１０月から実施しております。
狛江市では，松原市長の政策判断もあり，住民税非課税世帯の高校生世代のお子さんが，医療機関等で診療，調剤等を受けたときの保険診療の自己負担分を市が助成する高校生世代医療費助成事業が令和３年１０月から始められています。
62: ◎ 子ども政策課長 子育て中の非課税世帯への対応といたしまして，今年度は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金対象児童１人につき５万円の支給，高校生世代医療費助成事業を１０月から開始したところです。
22: ◎ 子ども政策課長 子供の貧困対策といたしましては，令和２年度からひとり親家庭等の学習支援を行うとともに，令和３年度からは養育費を当事者間で取り決める際の公正証書等の作成に係る経費及びその後の養育費の回収に係る保証会社への保証料の一部を助成する養育費確保支援事業と１０月から市民税非課税世帯の高校生年齢の子供の医療費を助成する高校生世代医療費助成事業を実施
市民税非課税世帯の高校生年齢の子供の医療費を助成する高校生世代医療費助成事業とひとり親の困窮を改善するための養育費支援事業の２つでございます。 この養育費支援事業ですが，現在養育費を受け取っていない母子世帯が全体の約７５％で子供の貧困に結びついていると考えられることから，その対応策としての事業になります。
子育て世代への応援，高校生世代医療費助成事業など，狛江市独自の施策です。これからも支援のはざまにある市民の皆さんへのまなざしを大事にする狛江市であっていただきたいと思います。 就労・創業支援事業，女性のためのカウンセリング，青少年が心身ともに健やかに育つための環境づくり，虐待に係る相談体制の強化などは，コロナ禍で顕在化した地域の問題解決への一歩だと思います。
22: ◎ 子ども政策課長 令和３年度につきましては，市民税非課税世帯の高校生年齢の子どもの医療費を助成する高校生世代医療費助成事業と，養育費を当事者間で取り決める際の公正証書等の作成に係る経費及びその後の養育費の回収に係る保証会社への保証料の一部を助成する養育費受取支援事業の２本の新規事業を計上しております。
まず子ども政策課につきましては，子どもの貧困対策の観点から，ひとり親家庭や低所得の世帯に向けて，それぞれ養育費受け取り支援事業と高校生世代医療費助成事業を新たに始めるとともに，昨年１０月に開始いたしましたひとり親学習支援事業も通年化して実施いたします。
4: ◎ 子ども政策課長 今回の高校生世代医療費助成事業につきましては，予算のほうでも少しお示しさせていただいているところでございますが，まず対象世帯につきましては市民税非課税世帯を想定しております。
２目児童措置費，説明欄５，高校生世代医療費助成事業でございます。子どもの貧困対策の一環として，市民税非課税世帯の高校生相当年齢の子どもを対象とした医療費助成制度を創設するものでございます。 １４７ページをお願いいたします。 説明欄８，養育費受け取り支援事業でございます。