目黒区議会 2024-07-10 令和 6年企画総務委員会（ 7月10日）
国立大学法人東京大学については、駒場三丁目に駒場地区キャンパスがございます。ここには教養学部や大学院の一部、生産技術研究所や先端科学技術研究センターなどがございます。学生や研究員、それから職員の方々など、在籍者の合計は１万人以上というふうに聞いてございます。
国立大学法人東京大学については、駒場三丁目に駒場地区キャンパスがございます。ここには教養学部や大学院の一部、生産技術研究所や先端科学技術研究センターなどがございます。学生や研究員、それから職員の方々など、在籍者の合計は１万人以上というふうに聞いてございます。
あと駒場地区は古くから高さのある建物を住民の方が好まれないということで、マンションの建築反対運動なんかもあったと聞いていますけれども、駒場地区全体の方への説明などもされているのかどうかということと、もう一つなんですけれども、環境に優しいという条例化される生け垣のことなんですけれども、これが条例化されるということで、あと土地の利用に関する事項で緑化の推進ということで、建築物の緑化のところに道路に面する
駒場地区につきましても、当然御意見をいただいていますので、いずれにしても、このデータに基づきまして、区としての地域交通の考え方をまとめまして、ある一定の施策を私どもとしてはつくっていきたいということでございますので、次回出すまでにはちゃんとしたものをちょっと整理はしていきますが、またその際も御意見をいただければと思っております。 以上でございます。 ○鴨志田委員長 ほかに御質疑は。
まずこちらは駒場東大と駒場野公園一帯が、こちらが駒場東大一帯と駒場地区というふうに２つに分かれまして、目黒区の地区割り振りの広域避難場所が８カ所となったところでございます。 あともう一つ、第８回の地域危険度測定調査の結果に伴う修正も行ってございます。
先日の台風２４号の対応におきましても、駒場地区の倒木等の応急対応、目黒管内が多かったというところもございましたので、碑文谷土木公園事務所のほうから応援に行ったというところがございます。その場合も、南の端から北の端への移動ということで、現地への到着に時間をかけてしまったという事例もございました。
ちょうど４４番のあたりにマンションがあるんですけども、このマンションのとこから、当時は木密の中で、駒場地区という整備計画の中で、生活道路をつくろうと、６メートル道路をということでやったんですが、このマンションの建てかえに際してはバックをしてくれたと。
まず、４０番、駒場東大一帯でございますが、これまで井の頭線を挟んで南側の駒場野公園等も含めて駒場東大一帯として指定がされてございましたが、今回は線路等で遮断される場所については、それぞれ避難場所を分けるという考え方で、井の頭線の北側を駒場東大一帯、南側については新規指定になりますが、２３８番、駒場地区ということで、新たな指定がされました。
実際、駒場地区の町会、商店街では、ここ数年、区長に対し、国有地の活用に関する要望書も提出されている状況にあります。 ＪＲ目黒駅前を見たとき、品川区側の旧都営バス目黒営業所跡地には、４０階を超えるタワーの建設がされています。一方、目黒区側は、商業地であっても高い建物は建っておらず、目黒通りを初めとした緊急輸送道路の整備に関しても、余り前進していません。
それで、本当に一部の抽せんに当たった方だけが利用できるというのは、ちょっとやっぱり納得しがたいものがあって、特にこの間の報告でしたかね、駒場地区というのは本当に１人当たりの公園の、所有じゃないですけれども、１人当たり公園面積が大きい。
ただ、小・中連携につきましては、小・中連携で駒場地区、第一中学校、駒場小学校等でさまざまな研究もしてきておりますけども、なかなか思ったような小・中連携が進んでこないと。
そこにつきましては、例えばですが、駒場地区は渋谷、世田谷に目黒が面しているという地区で、区境のところに、決して遠くない距離にそういった学校の施設がございます。両方をちょっと見てまいりました。確かに、渋谷区の小・中学校については、避難所は、ここは区民の専用であるという表示がされていた。その一方で、世田谷区はしていない。
最後の危機管理については、本区においても６月２９日、駒場地区などの浸水被害をもたらした局地的な豪雨や広島の土砂災害、デング熱など、迅速で的確な情報の発信と対策を打っていくというのが重要な点だと思いますので、先ほど御答弁をいただいた新型インフルエンザなどの法律に基づく対策本部の新設以外にも、危機管理体制について、１９年４月以降の見直しが実施されているのかどうかというのを、お聞きしたいと思います。
まず第１点目、危機管理の取り組みについての第１問、局地的豪雨の対策についてのア、区の応急対策本部の対応についてでございますが、６月２９日に発生した大雨は、大雨・洪水警報の発表直後、駒場地区で１０分間に３０ミリを超える短時間の局地的豪雨を記録するなど、いわゆるゲリラ豪雨と言われるものでございました。
罹災証明の扱いにつきましては、まず、面といたしまして、今回、駒場地区が罹災してる状況が多うございます。駒場につきましては、ある意味でローラー的なといいましょうか、面として、翌日月曜日に調査に入り、その際に、いらっしゃった方には手渡しでチラシをお渡しし、調査の段階で罹災証明が要るかを確認しております。いらっしゃらなかった方にも同じようなチラシを入れているという状況でございます。
委員御指摘のとおり、観光協会のほうでも、いわゆるまちめぐりというようなさまざまなところを実施してるんですけども、中には目黒区の観光資源という形で、こちらの駒場地区を訪れたときには、同様に前田家本邸洋館を訪れたり、あるいは民藝館を訪れたりというコースはございます。
私は土木工事課のほうに詰めておりまして、一番大切な、やはり土のう配布、それがもう間に合わなかったということで、人数、実はもう今度は事後対応に追われておりましたので、順次情報、電話等で駒場地区がかなり大きな被害を受けているということがだんだんわかっておりましたので、駒場地区を中心に、ポンプであるとか、そういう作業をするように指示を出して行かせたというのがありますし、あと私が残りまして、土木工事課長を駒場
保育所は確かに足りないというようなことは、全区的にはそういう事態でございますが、特に北部地区、もっと言うと駒場地区につきましては、比較的待機児童が少ないというような地域でございまして、あちらのほうに財政投下をするというよりは他の地域で整備をしていきたいというのが我々の考え方でございます。 以上です。 ○木村委員長 よろしいですか。
○二ノ宮委員 そうすると、公益費が大体２７万、いろいろと清掃保守、委託、駐車場等で３００万、そういうのが最低でもかかってくるというんですけども、物があればそれにいろいろと費用がかかるのは当然ですけども、そういう概算、今４，０００万というのは、保守管理や何かの１年間のトータルだろうと思うんですけども、ここにつけて、もちろん駒場地区、それから東山地区の方はいろいろと便利がよくなる点もあるし、新しい再開発
まさに御質疑の中にもございましたが、駒場地区ですとか、それから南部地区のほうに大規模なマンション、またあと大橋にも今現在つくっております。そういった点の新築のマンションの情報といったものはこちらとしてもできる限り情報収集をしているところではございます。
○大塩教育長 先ほど答弁してるのと重なってしまったらあれなんですけども、やはり駒場地区に、そういう社会福祉法人が存在して、児童養護施設がある。その子どもが駒場小学校あるいは第一中学校にそれぞれ通ってきているわけです。これは、やはり学校にとってみれば、もう施設の子ども、全く児童養護施設の子どももほかの子どもも同じで、一人一人の子どもを大事にした教育というのは展開していかなくちゃいけないわけです。