新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
区が加盟する平和首長会議では、条約への参加も含め、核兵器の廃絶を進める取組を政府に要請しています。 次に、平和啓発事業について、コロナ対策を十分に行って、ぜひ実施すべきとのお尋ねです。 戦後75年を過ぎた現在、戦争体験者は減少しており、その体験を次世代へ継承していくことは喫緊の課題となっています。
区が加盟する平和首長会議では、条約への参加も含め、核兵器の廃絶を進める取組を政府に要請しています。 次に、平和啓発事業について、コロナ対策を十分に行って、ぜひ実施すべきとのお尋ねです。 戦後75年を過ぎた現在、戦争体験者は減少しており、その体験を次世代へ継承していくことは喫緊の課題となっています。
区が加盟する平和首長会議の国内加盟都市会議は、平成三十年十一月、令和元年十一月の要請に続き、昨年十一月に日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国になるよう強く要請するとともに、核兵器禁止条約の締約国会議に、まずはオブザーバーとして参加することを要請しております。引き続き、平和首長会議に加盟する都市と連携し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。
新宿区の加盟する平和首長会議は、2020年の総括で、署名・批准国の拡大と核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、締約国会議への参加を求める働きかけを始めています。今大事なのは、最も身近な日本政府が条約を批准することです。
なお、我が国が当条約に署名、批准することにつきましては、当区が加盟する平和首長会議から、昨年11月に内閣総理大臣宛ての要請書を提出しているところであります。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員） 教育長。
区は、これまでも平和の大切さや尊さをあまねく区民の皆様に広くお伝えしていくため、平和パネル展の開催や東京空襲関連パネル展の開催に加え、次代を担う子どもたちを対象とした平和に関する紙芝居や映画鑑賞の実施、学童疎開の絵日記の展示、平和首長会議が主催する絵画コンテストへの参加等の各種取組を実施してまいりました。
区長も加盟しておられる平和首長会議の果たした役割も大きいのでありませんか。広島と長崎両市長の呼びかけによって、平和首長会議には、二月一日現在、世界で八千十三の都市が加盟し、さらに一万都市の加盟を目指しています。 核兵器は一旦使用されれば、取り返しのつかない甚大な被害を人間やや環境に与えます。
今回提出された陳情では、板橋区が日本政府に署名・批准を求めることは、区が掲げる平和都市宣言や日本非核宣言自治体協議会、区長も参加する平和首長会議が掲げる理念や宣言にも合致するものとの意見が述べられています。また、区が独自の事業として取り組んできた中学生平和の旅など、様々な平和祈念事業は、核のない世界の実現を目指す上で大変重要な取組であることも評価されています。
その上で、核保有国と非保有国の橋渡しに最大限取り組むとともに、世界を非核化に導く道義的責任を果たすためにリーダーシップを取っていくことを平和首長会議などと連携しながら求めていきたいと考えています。
核兵器廃絶に向けた取組の推進につきましては、本市も加盟しております平和首長会議において、国に対し、一刻も早く核禁止条約の締結国となっていただくよう要請するとともに、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう要請を行ってまいります。 次に、核兵器廃絶署名を行い、市民参画による平和事業の取組についてであります。
また、同じく平成21年に核兵器廃絶に向けた世界の国境を越えての連携を目指した機構である平和首長会議にも加盟しております。 この11月20日に、日本非核宣言自治体協議会のほうは、国に対して、第37回日本非核宣言自治体協議会総会決議として、その内容を提出しております。また同日、平和首長会議国内加盟都市会議として、国に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文も提出しております。
それから、２回目の新たな質問は２つあるのですが、市長は先ほど平和首長会議に参加していることについて回答がなかったのですけれども、青梅市はこの平和首長会議というのに参加しております。2005年──平成17年７月に非核平和都市宣言を行っております。この非核平和都市宣言、今宣言自治体は１県198市７区115町21村、合計342です。
平和首長会議というものがあるかなと思うんですが、板橋区も2010年４月に加盟というか、入ったのかなというふうに思っております。その中で、ＩＣＡＮ ＣＩＴＹ ＡＰＰＥＡＬをこの平和首長会議の中でも推進していると、賛同団体であるということだと思うんですけれども、そのことに対する評価を教えてください。
区が加盟する平和首長会議では、条約への参加も含め、核兵器の廃絶を進める取組を政府に要請しています。区は、その一員として、新宿区平和都市宣言に基づき、今後とも全ての国の核兵器の廃絶を全世界に訴えてまいります。 次に、核兵器禁止条約の批准を求める署名の呼びかけについてのお尋ねです。
板橋区も加盟している平和首長会議の公開書簡では、平和首長会議は、今般、核兵器禁止条約の批准国が５０か国に達し、９０日後の発効が確実となったことを心より歓迎し、原爆投下により筆舌に尽くしがたい体験をしながらも、こんな思いを他の誰にもさせてはならないと被爆者の方々の強い思いが国際社会を動かし、条約の成立に至ったという歴史的事実を私たちは決して忘れてはならないと述べています。
区が平成二十二年四月から加盟している平和首長会議が本年十月に発出した公開書簡にもあるとおり、このたび核兵器禁止条約の批准国が五十か国に達し、発効が確実になったことを心より歓迎をしております。 次に、署名、批准を国へ要請することについてのお尋ねです。
板橋区平和都市宣言の趣旨に沿う平和首長会議に、平成２２年度から板橋区も加盟しています。その平和首長会議から提供を受けた原爆資料をこれまで３回展示をして、区民の平和意識向上に努めてきました。一方、杉並区では、平和都市宣言をしてから３０年の節目に、改めて区民一人ひとりが核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、平和首長会議を通じて広島から贈られた被爆樹木二世であるアオギリの植樹を行いました。
１点目、平和首長会議の加盟都市として、核兵器禁止条約に批准するよう、市として自治体独自に国へ要望するよう働きかけるべきと考えますが、市の認識を伺います。２点目、２００５年に非核平和都市宣言を行った小平市として、核兵器禁止条約の発効に基づき非核平和関連事業の取組に関して、今後どのように反映し、発展させていくのかについて、市と小平市教育委員会へ見解を伺います。 続きまして、大きな２件目です。
当区が参加する平和首長会議は、核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについて、公開書簡を発表しています。
平和首長会議に加盟し、かつ核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国々に求めているヒバクシャ国際署名についても署名をした区長として、核兵器禁止条約の発効が確実となったことに対しどのような認識を持たれているか、お答えください。 75年前、広島、長崎に落とされた２発の原子爆弾によって、広島では14万人、長崎では７万人もの方が、その年のうちに命を落としました。
関東ブロック首長会議への出席、それから令和元年の総会への出席ということで、情報収集、当市としての自転車のまちのＰＲに努めております。 恐れ入りますが、８ページ目に参ります。撮影支援事業でございます。これも、特にこの年からウルトラマンを制作した円谷プロダクションがベースを大丸地区に設定するということもございまして、撮影機会が増加してまいりました。