八王子市議会 2004-06-25 平成16年_第２回定例会（第６日目） 本文 2004-06-25
平成13年、道路関係４公団民営化推進委員会が小泉首相に民営化を提起してから３年、過去の国鉄や電電公社民営化よりはるかに早く、この６月２日、参議院でも可決し、決着を見ております。民営化される日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の３会社と、首都高速道路、阪神高速道路、本州・四国連絡橋の３会社、計新会社６社により来年秋にも営業開始に向かうとのことであります。
平成13年、道路関係４公団民営化推進委員会が小泉首相に民営化を提起してから３年、過去の国鉄や電電公社民営化よりはるかに早く、この６月２日、参議院でも可決し、決着を見ております。民営化される日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の３会社と、首都高速道路、阪神高速道路、本州・四国連絡橋の３会社、計新会社６社により来年秋にも営業開始に向かうとのことであります。
小泉首相は、米英軍を中心とする多国籍軍への自衛隊参加を表明したが、「武力行使を伴う多国籍軍への自衛隊参加は憲法上許されない」という従来の政府見解にてらしても憲法違反以外のなにものでもない。 したがって、八王子市議会は、政府に対し、憲法を守り、国連を中心に平和で自主的なイラクをつくるために、イラクに派兵した自衛隊をすみやかに撤退させることを強く求めるものである。
なお、日米安保についても、最初の自衛隊ができたいきさつ、保安隊、あの当時からの日米の関係等、吉田元首相が保安隊創設について、いろいろな考え方がある中で、あの人なりに日本での専守防衛というか、治安維持というか防衛というか、そういう観点であの隊をつくっていったというようなことについては、私は一定、経済の発展を考えたという中では理解するという考え方でございまして、全部、提案者のお考えと一致するわけではありませんけれども
中曽根康弘元首相は、2001年11月に行われたシンポジウムで、憲法改定の芽をつくるために教育基本法をまず変えなければならないと発言していますが、ことし２月25日に自民党の国会議員を中心に、教育基本法改正促進委員会なるものが発足し、その設立総会では、お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり、国民の軍隊が明確に意識されなければならない。
それは、小泉首相についても、小泉首相などの国の公人についても、政党の機関紙等で写真を掲載したりすることがあることからも言えますし、また、仮に公人でなかったとしても、そもそも肖像権については、親告罪ですから、肖像権や著作権については、本人の親告にまつべきものであろうというふうに考えます。それは、言うまでもなく、この動議の件名の「嘘である」ということとは、全く別の問題であるというふうに考えます。
┃│ │┃ │３．イラク特措法で自衛隊を派遣していること自体に反対であるし、自衛隊┃│ │┃ │ をそのまま多国籍軍に入れる旨の首相発言も問題である。この請願及び┃│ │┃ │ 陳情には賛成したい。
また、イラク特措法で自衛隊を派遣していること自体に反対であるし、自衛隊をそのまま多国籍軍に入れる旨の首相発言も問題である。この請願及び陳情には賛成したいとの意見。 また、自衛隊を中心とする人道支援でしっかり国際貢献をしていくことが大事であり、この請願及び陳情には反対であるとの意見が、それぞれ述べられました。
また、教育改革タウンミーティングとございますが、これは小泉首相の国民対話ということで行われているタウンミーティングの一環で、教育に関しまして教育改革タウンミーティングということで３回行われております。 次に、答申の概要でございますが、２ページ目から示しておりますので、ちょっとご覧いただければと思います。
│ │ │ │ 憲法第９条の改悪に反対する意見書 │ │ │ │ 憲法「改正」をめぐる議論が激しく繰り広げられているもと、イラク │ │ への自衛隊派兵に続き、首相
憲法第９条の改悪に反対する意見書 憲法「改正」をめぐる議論が激しく繰り広げられているもと、イラクへの自衛隊派兵に続き、首相により多国籍軍への参加が表明され、国会では有事関連７法案が成立しました。 こうした情勢のなか、多くの方々が危惧の念を抱いています。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、憲法「改正」問題について、「一番大切に考えてきた柱が書きかえられ、倒されようとしている」と述べています。
一点目は、平成十四年七月には、杉並区議会が小泉首相と片山総務大臣に対して住民基本台帳ネットワークシステムへの稼働延期を求める意見書を議会として提出していることが第一であります。 二点目として、その後、平成十五年の五月に個人情報保護五法が成立しました。
この６月９日、小泉首相は、ブッシュ大統領との首脳会談で、自衛隊が多国籍軍に参加する方針を事実上、表明しました。多国籍軍に関するこれまでの政府見解は、次のとおりです。 1980年10月28日の政府答弁書は、国連軍あるいは多国籍軍の目的任務が、武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、としています。
小泉首相の多国籍軍への参加表明や有事法制の強行など、アメリカ言いなりの軍事国家への道に、国民は不安を高めております。 今回のいわゆる年金国会では、世論調査でも国民の七割近くが国会での徹底審議を求め、法案の成立に反対していたにもかかわらず、自民党、公明党によって強行採決されました。
報道では、小泉首相じきじきの発言により、所得税から住民税への総額３兆円の移譲が固まったであるとか、削減する補助金は３兆円を目途に、地方の側で具体的な事業を決めていくとなったことなどが伝えられています。最終的な決定は参議院議員選挙後となるだろうとの情報もあり、冒頭にも申し上げましたとおり、先を見据えた計算なくしては中核市移行などは戦略展開もできないところです。
公明党は、税金のむだ遣いを徹底的になくすことを求め、むだ削減の積極推進に向け、各省庁ごとに効率化目標の数値、期限を明記した「行政効率化推進計画」を早急に作成するよう提唱し、さらに強力に推進すべきとの、小泉純一郎首相あての申し入れ書を手渡しました。申し入れ書は、強力に推進すべき対策として、行政運営に民間手法を取り入れたコスト削減の徹底実施等４分野、24項目にわたるものであります。
また、2001年７月24日、小泉首相が来日中のアメリカのパウエル国務長官との会談の際、日米地位協定改善協議が十分な効果を上げない場合は、改定を視野に入れなければならないと。このようにパウエル長官に述べているんですね。それに対してパウエル長官は、改定の時期ではないということで、改定論議には難色を示しております。
また、年金の一本化という部分からも、小泉首相は全力でやらなければいけないということで言っているが、これはやはり今後の課題であると思うので、私は、両請願・陳情とも、一応は賛成はできないという意見は述べさせていただきたいと思う。
この行政論は、１９８０年代後半、当時のイギリスのサッチャー首相のもとでのサッチャーリズム、あるいはアメリカのレーガノミックス、日本でも当時の中曽根内閣の臨調行革と言われるこの流れに端を発すると言われております。当時のイギリスでは、財政危機のもとで効率性や経済性を追求するために、当時のいわゆる福祉国家あるいは自治体つぶしに走ったとも指摘をされております。
これを小泉首相の音頭で、既に方針として明らかにしたということであります。私どもは補助金の削減とか、あるいは交付金の削減とか、さまざまなことが言われておりますけれども、そういうことはともかくとして、まず税の移譲をはっきりしてほしい、そういうふうな主張をしてまいりましたけれども、そのことについては、今申し上げたように、小泉首相の声で、これが明記をされたということであります。
こうした中で小泉首相は、日米首脳会談において、イラクにおける多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を事実上表明しました。全土が戦場という現状のもとで、このまま自衛隊が駐留し、多国籍軍への参加はこれまでの政府見解に照らしても憲法違反以外の何ものでもありません。