板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
また、委員会質疑を通して区民意識意向調査にて要望の多かった非常食・飲料水についてもカタログに反映することとなりました。令和６年１月１日に発生した能登半島における震災の記憶はまだ新しいことと思います。板橋区でもいつ発生するか分からない災害への備えとして、防災事業は常に重要な位置づけと考えています。防災対策としての各家庭での備えの重要性は増すばかりであります。
また、委員会質疑を通して区民意識意向調査にて要望の多かった非常食・飲料水についてもカタログに反映することとなりました。令和６年１月１日に発生した能登半島における震災の記憶はまだ新しいことと思います。板橋区でもいつ発生するか分からない災害への備えとして、防災事業は常に重要な位置づけと考えています。防災対策としての各家庭での備えの重要性は増すばかりであります。
能登半島地震では、長期間の断水で、飲料水とトイレの衛生用品が不足、新耐震基準の建築物が倒壊、道路機能の大幅な低下、建築資材高騰と人手不足による仮設住宅建設の遅れが、特徴的な課題として浮き彫りになりました。今後、能登半島地震の状況、都市型災害の特徴等を踏まえて、自然災害対策はどの点を強化していくのか伺います。 第４点目、目黒区のこどもまんなか社会について。
◎地域防災支援課長 飲料水については59.8％という形で備蓄がされているというふうに認識しているんですけれども、ただ一方で、そういった対策が必要なものもやはり当初は感震ブレーカー優先で考えていたもので、例示の中に入れていなかったんですけれども、こういった区民の高い要望もあることから、長期保存が可能な保存水や、同じく長期保存が可能なアルファ化米などの食べ物についても、今回の議会の審議を通してカタログ
次に、前回の飲料水や給水車に付随してなのですけれども、ウオーターバッグです。これは私のイメージなのですけれども、ホームセンターで売っている、このようなものですね。（実物を示す）実は、今朝ビニールから出してきたのです。こういったウオーターバッグですとかタンク等について、どのようになっているか伺います。
◆30番（おく栄一） ほかの市でも、このクーリングシェルターでは、冷却材だとか飲料水を提供しているところがあるとも聞いておりますけれども、市でもこの辺のことを実施してはどうかということを付け加えたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや） 保健所長 河合江美君。
また、（３）に記載のとおり、クーリングシェルターのほうでは、各施設でのぼり旗を掲出して、また翌日に備え、飲料水等の配布について準備を進めていくという予定でございます。 このことに併せて、（４）区民一般の皆様につきましては、区のウェブサイト等を通じまして、また青パト等も利用しながら、注意喚起を図っていくということでございます。 次に、項番の４でございます。
なお、飲料水なども、このＩＣカードで購入することができます。 ６月５日、３日目はセントーサ島に行きます。午前中は、オープニング前の水族館のバックヤードに入り、そこで働く方々から話を聞いたり、実際に魚類などのお世話を体験したりします。午後はユニバーサルスタジオに行き、生徒が仲間と楽しみながら思い出をつくります。
◎【松岡秀幸福祉部長】 福祉避難所の整備につきましては、避難所運営で必要となる備蓄品などを整備しているものであり、令和６年度では、アルファ米や飲料水などを更新するとともに、最新の防災マニュアルについて配備することとしております。
ＰＦＡＳの調査は、市民が口にする飲料水の調査と同時に発生源の特定を迫る調査を強化していかなければなりません。汚染源の特定は広域的な調査が必要であることは当然ですが、そもそも横田基地の漏出を隠し続けてきた国や東京都の動向を待っているだけでは進みません。周辺自治体として、横田基地への立入調査の実施を強く求めていくべきです。
◎防災安全部長（大貫一夫） 市が備蓄する食料、飲料水の量につきましては、今年度修正いたしました町田市地域防災計画において、発災から３日目までの最大避難施設避難者数を基準に算出すると明記いたしました。具体的には、避難施設ごとの避難者数の推計の1.2倍の人数の３日分のアルファ化米、ビスケット、水、粉ミルク等の食料、飲料水を確保しております。
全ての避難所で応急給水栓が設置できるなど、様々な視点が必要だと思っていますし、全ての指定避難所で飲料水と生活用水が使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 災害対応の基本といたしまして、やはり想定外の事態を想定していくということは重要な姿勢だというふうに認識をしております。
また、食料を確保できない避難者への支援が備蓄食料だけで不足する場合には、食品、飲料水、生活必需品等の災害時協力協定を締結している店舗と同様に、町田市農業協同組合にも必要な生鮮食料品等の協力を要請いたします。 なお、災害時に協力していただいた結果、生じた農産物に対する損失の補償や農地の使用料については、市が農地所有者と協議の上、支払うこととなっております。
１回目の御質問につきましては、地域避難所で飲料水を引いてくるためのポンプということで、基本的には火が出ていない地域ということになりますけれども、今回再質問につきましては防災区民組織の方に支給しているポンプの燃料の補給ということで課題を御提起いただきました。
さらに、友好都市や災害時相互支援の協定は締結しておりませんが、石川県からの照会を受けまして、七尾市からの依頼を受け、区の備蓄物資である飲料水の提供を行っており、既に約３，１２０箱を搬送したところでございます。七尾市では、３月末までに市内の断水を解消する予定であり、それまでの間、区としてできる限りの支援を継続していきたいと考えております。
そこで提案いたしますが、給水車の配備やトラック協会のご協力をいただき、給水車の配車整備を進め、避難所へ飲料水の支援を実施していくことはできますでしょうか。さらに、板橋区の断水率は２４.４％となっておりますが、区の給水対策の一環として、避難所を給水拠点とすることについて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。３点目として、避難所での宿泊についてです。
このほか、本市では、飲料水として、水道部が保有する配水場において約２万8000立方メートル保有しているほか、災害協定により飲料水等を供給していただける業者により、容量190ミリリットル以上の容器で最低10万本の飲料水等の在庫が常に確保されております。 災害時における水の確保につきましては、災害用井戸も含め、今後も多面的、多角的に捉え、調査研究してまいります。
食料等につきましては、市として避難所生活が予想される人員の災害当日の１食分と２日分の計７食分を備蓄しておりますが、さらなる確保策として、スーパーなどの小売業に加え、食品製造業及び卸売業など11の事業者と災害時における食料、飲料水等の調達の協定を締結しているところであります。
また、発災から３日目以降、飲料水や食料などの配布についてどのように周知するのか、伺います。これについては、アプリや防災災害用時のサイト、そのような答弁がありましたが、２つについて伺います。 ○防災課長（鳥居誠之君） 区民避難所は、地域防災拠点のため、在宅避難者等についても支援物資の提供を行いますが、発災から３日間は物流が不十分と見込まれるため、少なくとも３日分は備蓄が必要となります。
金沢市のある石川県に対する災害義援金の募集を行っているほか、金沢市からの要請を受けまして、本区から飲料水や紙おむつ、ポケットティッシュ等を救援物資として搬送、また被災者の生活支援業務等で本区の職員を金沢市に派遣しております。
ちなみに、下の物資需要量というところに記載がございます下の２段、飲料水、そして毛布、こちらは、どちらも都の基準のとおりに算出しておりますので、この部分は今後も変わらないというふうに認識しております。