北区議会 2023-09-01 09月12日－10号
一つに、給食費の代わりになる食費補助や家庭学習での教材費、体験支援など、保護者の負担軽減を図る区の支援を求めます。 二つに、子どもが不登校になってから保護者が相談先とつながるまでには時間を要し、その間、親子で悩み、孤立するなど負担が大きくなります。
一つに、給食費の代わりになる食費補助や家庭学習での教材費、体験支援など、保護者の負担軽減を図る区の支援を求めます。 二つに、子どもが不登校になってから保護者が相談先とつながるまでには時間を要し、その間、親子で悩み、孤立するなど負担が大きくなります。
私立幼稚園の副食費補助についてです。 現在、私立幼稚園で給食を提供している園は六園。提供の仕方は、週四回、週二回、希望者のみなど様々です。みなと幼稚園は、「朝の親の負担を減らし、余裕を持って幼稚園に来てほしい」「集団で同じものを食べることによって嫌いな食べ物にも挑戦してみようと思える気持ちを育てる」などの理由から、週四回、全園児に給食を提供しています。
保育料補助金の後に、預かり保育料補助金、副食費補助金が追加されたことになります。以上の点が今回の改正の要点になります。 施行予定日は公布の日からということで、今回これを提案させていただく次第です。 ○中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
次に、認可保育園の副食費補助の検討経過についてお答えいたします。 昨年８月開催の足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会からの答申を踏まえ、国や東京都の補助拡大により生み出された区財源を活用し、令和２年度より認可保育園の副食費を全額補助すべく予算案として計上いたしました。 次に、一定の実費負担が発生している私立幼稚園の保護者に対する支援の検討状況についてお答えいたします。
続いて、その下、目４保育園費、右説明欄４民間保育園経費、節19副食費補助金７万9,000円でございます。 幼児教育無償化に伴い、給食費は保護者が負担することとされました。低所得世帯への配慮として、年収360万未満相当の世帯の副食費は免除となりますが、免除対象以外の世帯で、現行の保育料が4,500円以下の場合、実質的な負担増となることから、市としてその差額分を補助するものでございます。
それなのに工賃の半分以上が昼食代に消えてしまっているということで，ぜひ狛江市でも食費補助をお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
これに加えまして狛江市独自の副食費補助制度といたしまして，就学前の子供のカウントで第２子については半額の２,２５０円を，さらに上子の年齢に関係なく第３子は４,５００円全額を無償化とし，多子世帯への支援に取り組むものでございます。
障がい者が安心して暮らし，働けるように～食費補助加算について 西村 あつ子議員………………………………………………………………………………………８０ 1. ごみ減量対策について 2.
民生費国庫補助金の児童福祉費補助金の幼児教育・保育無償化関連事業に578万円の増額補正は、幼稚園副食費補助の歳出額に対する３分の１の補助金、保育園、幼稚園の給食費徴収に係るシステム改修経費に対する10分の10の補助金です。
自己負担を１割から２割に引き上げ、施設入所者への居住費、食費補助の縮小も盛り込んでいます。消費税増税が社会保障のためと盛んに言っていますけれども、この改悪を見ればそうではないことは一目瞭然です。このような内容だからこそ、利用者だけでなく、介護事業者へも多大な影響を与えると言っているのでしょうか。 ○介護保険担当課長（徳永創君） ご質問で挙げられた項目を含め、今回の改正案の内容は広範囲にわたります。
また施設入所者で一定の貯金のある人への居住費・食費補助の縮小も盛り込んでいます。 ４月からは消費税増税です。さらに、昨年に続いて年金も生活保護費も削減されます。新たに70歳から74歳までの医療費の２割負担が段階的に強行されます。診療機関には消費税増税分を除くと、実質マイナスの診療報酬改定を押しつけます。
施設入所者の居住費や食費補助の縮小をやめること。 以上四点について、改悪をやめるよう国に申し入れるべきです。答弁を求めます。 特別養護老人ホームの建設計画を早急につくることについてです。 区長は、平成二十六年度予算に特別養護老人ホームありすの杜きのこ南麻布に十八床増やす計画を明らかにしました。これまで私たちは、待機者をなくすために早期に特別養護老人ホームの建設を求めてきました。
第３に、自己負担を１割から２割に引き上げ、施設入所者への居住費、食費補助等の補足給付の縮小も盛り込んでいます。 これに対し、審議会の委員からも、認知症が重度化、費用が増大をする。受け皿についても全国の５１５自治体のうち１６２の自治体、３１．６％が不可能と調査に答えている。ボランティアでできるのなら専門職とは何なのか。国が責任を持ってやるべきなどとの批判や懸念が相次いでいます。
２４２ページにまいりまして、２２障害児給付費の不用額は、障害児民間通所施設における食費補助の実績が見込みを下回ったためでございます。 ３目家庭福祉費は、２４４ページにまいりまして、８子ども家庭支援センター運営の不用額は、産前産後支援ヘルパー事業の利用減による残等でございます。 ４目児童福祉施設費は、２４６ページにまいりまして、４児童福祉施設計画修繕の不用額は、工事精査による残でございます。
ですからやはりこれは、苦労して育てた親御さんに敬意を表しますということではなくて、行政の責任として、これをきちっと、手当てをするということが大事なのではないかという意味で、この昼食費補助を質問させていただきました。 時間がないので次にいかせてもらいます。 最近、全国的に学校給食の無料化を市の重点施策として取り入れている自治体が出てきています。
また、家賃補助、食費補助制度とも組み合わせた低所得者対策が必要だと考えますが、御見解をお示しいただければと思います。 ７点目には、特別養護老人ホームの相部屋居住費についてお伺いいたします。 厚生労働省は、11月10日に特養ホームの相部屋の居住費を月8,000円程度の負担増を求める方針を社会保障審議会介護給付費分科会に提案いたしました。
さらに、緊急経済対策の一環として、総合庁舎内で知的障害または精神障害を持つ人を臨時職員として採用し、障害者の就労支援事業を促進するとともに、雇用の拡大につなげるほか、低所得の介護保険利用者に対する区独自の負担軽減や障害者通所施設における利用者の食費補助や利用者負担の軽減を継続することといたしました。
これも障害者の福祉についてなのですが、来年の３月で授産施設への給食の食費補助の激変緩和措置が終わることになっています。これは３カ年の激変緩和だと思うのですが。これも今の状況から考えれば、やはり緊急対策として、ぜひ入れていただきたいと思うのです。これを延長するということですね。継続していただきたいと思うのです。
４項障害福祉費、１目障害福祉総務費、４、障害福祉一般管理の不用額は、通所施設利用者に対する食費補助及び生活寮利用料助成が補正時の見込みを下回ったことによるものでございます。７、日常生活用具等給付の不用額は、住宅設備改善の申請が少なかったためでございます。８、障害者福祉法施行事務の不用額は、国保連合会への支払い委託が少なかったことなどによるものでございます。
また、区の独自施策といたしましては、視覚障害者などへの移動支援事業におきまして同様の軽減策の実施や、障害者通所施設等への食費補助を行うことにより、障害者の地域生活を支援しております。 今後も、区では必要な人に必要なサービスをご利用いただけるよう、さまざまな軽減策の制度周知をさらに徹底させるとともに、在宅生活に基本を置き、障害者自立支援法の目的の一つである障害者就労の促進にも努めてまいります。