国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
委員より、駅前の立地と回遊性、食育推進も含めて運営はしていただきたいと要望をして、賛成する。 他の委員より、子育て支援がより充実することで、選ばれるまち国立になると確信し、賛成する。 他の委員より、夜の10時まで安全に安心して集える場所にしていただきたいと要望して、賛成する。 他の委員より、くにペイの導入やネーミングライツの導入を要望して、賛成する。
委員より、駅前の立地と回遊性、食育推進も含めて運営はしていただきたいと要望をして、賛成する。 他の委員より、子育て支援がより充実することで、選ばれるまち国立になると確信し、賛成する。 他の委員より、夜の10時まで安全に安心して集える場所にしていただきたいと要望して、賛成する。 他の委員より、くにペイの導入やネーミングライツの導入を要望して、賛成する。
先ほどから話に出ているキッチンスペース、あるということですので、例えば昨年オープンしたカムカムキッチンの栄養士さんに、夜食の推進を、ここのキッチンを使って行うとか、そういった食の推進ということも合わせて行うことができていくんじゃないかなと思っておりますので、駅前の立地とその回遊性、あとは食育推進も含めて運営してもらいたいなという思いを込めて賛成と致します。
食育推進・給食ステーション管理運営費なんですが、こちら、消費税分が計上できていなかったということなんですけども、これ、具体的なミスというか、数え忘れてしまった原因とか分かりますか。
教育施設担当課長 島崎 健司 防災安全課長 関 知介 教育指導支援課長 荒西 岳広 市民課長 毛利 岳人 指導担当課長 小島 章宏 （兼）総合教育センター所長 健康福祉部長 大川 潤一 食育推進
青梅市は、第４次青梅市健康増進計画と第３次青梅市食育推進計画を統合して、今年度に「青梅市健康づくり推進計画」を策定しますが、健康寿命日本一を目指す上で大変重要な計画になります。新しい計画は、どのようにすれば市民の健康への意識を変えて、健康に関心を持ってもらうかということが大事になります。
そこで、保健所は食育基本法を基に八王子市食育推進計画を策定しています。理念をどう捉えているのかお伺いします。 長期的な視点を持った施策を展開するには理念が必要です。子どもたちと地域や先生たちが持続可能な信頼関係を築くためには明確な学校経営の理念が不可欠であり、その理念に基づく一貫した行動が重要です。
教育委員会では、食育リーダー研修会を年１回開催し、食育推進について理解を深めたり、学校給食担当者会議を年２回開催し、給食を安全に円滑に実施するための話合いも行っております。これらの機会を捉えて、給食に関する効果的な取組について情報を共有していきたいと考えております。 次に、ＳＮＳを活用した青梅市内の児童・生徒の取組の共有についてであります。
本市においても、学校給食センターの目的外利用について、現在実施している夏休みなどの長期休暇中の学童保育所の給食の提供や食育推進のために、１食300円で市民向け試食会を行っているような非営利目的利用の場合、あるいは民間の事業者に給食業務に支障のない範囲で貸出しし利用料を頂くような営利目的の場合、国からの補助金を返還し財産処分手続を行う必要があるのか、それぞれ本市から問い合わせた文部科学省からの見解をお
本計画の位置づけは、健康増進法第８条第２項に基づく市町村健康増進計画、自殺対策基本法第13条第２項に基づく市町村自殺対策計画、食育基本法第18条に基づく市町村食育推進計画の３つを一体的に作成したものでございます。計画期間は、2024年度から2031年度までの８年間です。 次に、(2)計画策定までの経過でございます。
このほか、学校給食共同調理場整備事業につきましては、安全・安心で栄養バランスの取れたおいしい給食を提供するため、また災害時の炊き出しと食育推進の役割を兼ね備えた基幹施設として、本年４月から新たな調理場として供用を開始いたします。 また、旧調理場建物を解体した後、外構整備工事を実施してまいります。 こうした重点施策を着実に実施し、ハード・ソフトの両面から教育施策を推進してまいります。
○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君） 食育推進計画の策定に当たっては、もともと食育基本法というものがありまして、都道府県、市町村において、努力義務というような形でもともとなっておりました。
また、食育については、青梅市では、第４次健康増進計画及び第３次食育推進計画の下、様々な指導が行われていることと思います。
(1)に計画策定の背景と目的を掲載しまして、(2)計画の統合では、今回３つの計画、まちだ健康づくり推進プラン、町田市自殺対策計画、町田市食育推進計画を統合しておりますので、その狙いを掲載しております。
３点目の体験型の食育推進については、農業体験などの体験を多く取り入れ、食育を推進することとされております。また、デジタル技術を取り入れて食育に積極的に取り組むことともされています。 ４点目の個別的な相談指導についてでございますが、子どもたちが個別に抱える健康課題について、栄養指導及びその管理を、給食を活用しながら取り組むこととされています。
こちらは港区食育推進計画に該当する内容となります。 186ページを御覧ください。施策５は、港区自殺対策推進計画に該当する内容となります。それぞれの計画の事業一覧につきましては、196ページから198ページにかけてお示ししております。 199ページからは第５章、生活福祉分野です。200ページ、201ページで、施策の全体像をお示ししています。本分野は１つの施策、３つの小項目を計上しております。
加えて、区との交流自治体などの物産を販売しているとれたて村からは、食育推進事業の一環として、区が一括して食材を仕入れております。今後、現在の流通販路を活用した有機野菜の仕入れの可能性について、供給量や費用、仕入れ時期なども含め、課題を整理していきたいと思います。
１の「組織概要」でございますが、保健予防課の所管事務は、感染症等の医療費助成事務、精神保健、感染症、難病、歯科保健、保健栄養などに関する相談業務のほか、母子保健、定期予防接種、新型コロナワクチン予防接種や食育推進に関する事務などです。
そうしたことを受けて、政府が今月六日閣議決定した、二〇二二年度版の「食育推進施策（食育白書）」では、食料安全保障を初めて主要なテーマとして取り上げております。その中で自給可能な米を摂取することも自給率向上につながるとして、御飯を中心とした日本型食生活を推進。そして、輸入に頼る小麦の代替として、米粉の利用拡大を打ち出しています。
港区では、食育推進献立を作成し、この給食費の補助を行っています。また、文京区では、イベント給食として和食の日をつくり、その給食費の一部を補助しています。墨田、荒川、板橋では、食育推進給食を指定し、その費用を補助しています。練馬区でも、給食に活用する地場産野菜の購入を補助しています。
続きまして、項目３、第２次町田市食育推進計画について伺います。 経済発展等に伴い、食を取り巻く社会環境は大きく変化しております。朝食の欠食や野菜摂取不足などの食習慣、食生活の乱れからの健康面での問題、古くから各地で育まれてきた地域の伝統的な食文化に対する意識の希薄化など、食に関する多くの課題があります。