青梅市議会 2024-06-13 06月13日－02号
現在、青梅市では、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針において、４段階のうちのレベル２、弁当対応となっておりますが、新設される学校給食センターでは、年々増加する食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況に対応するため、アレルギー対応調理室が３階に造られるということで、青梅市でもアレルギー対応の学校給食が提供できるようになるということで大変期待しております。
現在、青梅市では、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針において、４段階のうちのレベル２、弁当対応となっておりますが、新設される学校給食センターでは、年々増加する食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況に対応するため、アレルギー対応調理室が３階に造られるということで、青梅市でもアレルギー対応の学校給食が提供できるようになるということで大変期待しております。
文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針によると、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全にかつ楽しんで過ごせるようにすることとのことです。食物アレルギーと食物不耐症は異なるものの、食物不耐症についてもこの考え方にのっとり、申出に応じて除去を認めるなど、柔軟に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
アレルギー対応については，公益財団法人日本学校保健会が定める，「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び文部科学省が定める，「学校給食における食物アレルギー対応指針」等を踏まえた対応となりますが，その他疾病等による対応については，国などによる統一的なルールはなく，各自治体の判断で様々な対応がなされておりますので，他市の事例を参考に運用等について整理していきたいと考えております。
この手引につきましては、文部科学省が作成、監修した学校給食における食物アレルギー対応指針や学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って策定しております。このたび、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが令和元年度に改定されたことを受けまして、手引を改定したものでございます。 次に、２の手引の内容につきましては、添付してございます冊子のとおりとなります。
◎学務課長 まず、国が、今回陳情の中でも述べられているように、学校における死亡事故を契機として、学校給食における食物アレルギー対応指針というのを発表しております。それに基づき、区では、学校給食における食物アレルギー対応の手引というものを作成しておりまして、この中で、細部にわたってアレルギー対応について解説をして、これを実践することとしております。
学校給食における食物アレルギー対策においては、安全性を最優先とすることが大原則となっており、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針には、代替食の提供について、「代替食は除去食よりきめ細かな対応が必要になるため、安全性が担保できないときは除去食対応を選択する」とされております。
◎杉山 学務課長 大田区教育委員会が食物アレルギー対応基本方針を制定してから５年が経過し、その間にアレルギー疾患対策基本法が平成２６年６月に施行され、平成２７年３月には文部科学省が、学校給食における食物アレルギー対応指針を制定いたしました。
食物アレルギー対応基本方針の改正についてでございますが、大田区教育委員会では、平成２５年８月に区としての食物アレルギー対応基本方針を制定してから５年が経過し、その間に、平成２６年にアレルギー疾患対策基本法が施行され、また２７年に、学校給食における食物アレルギー対応指針が制定されたことから、小・中学校給食研究部の部長、これは校長でございます。小・中学校養護教諭部会部長、これも校長でございます。
まず、(1)についてでございますが、学校における食物アレルギー対応につきましては、文部科学省作成の学校給食における食物アレルギー対応指針及び町田市教育委員会作成の小学校給食における食物アレルギーの手引きに基づいて、さまざまな取り組みを実施しております。
現在、給食センターでは、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、アレルギー対策として原材料を詳細に記載した献立表を作成しております。この献立表を児童・生徒の在籍校に配付し、当該児童・生徒の担任教諭等へ周知するとともに、各御家庭へも配付し、詳細な給食食材の周知を図っております。 次に、食物アレルギーのある児童・生徒に対する課題であります。
その後、文部科学省が平成27年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針を策定しております。その内容を踏まえ、例えば、どのような場合にお弁当とするのか、給食で使用しない食材の規定や特定の食材の除去の方法、また、港区医師会との連携等、区として整理し、統一的な方針を明確にすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
文部科学省が学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るため、教育委員会等の各学校設置者が学校及び調理場において、食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となるよう、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項等を示した、学校給食における食物アレルギー対応指針を作成しており、各学校設置者は、この指針を参考に、所管する学校や調理場等における食物アレルギー
文科省の学校給食における食物アレルギー対応指針によりますと、都、区、学校がとるべき対応が示されております。確認なんですけれども、その食物アレルギー対応についてのマニュアルは各学校でそれぞれ作成されているのか、また教育委員会から共通のものが作成されて渡されているのかをお聞かせください。
また、学校と病院を結ぶホットラインを設置すべきではないかとの質問があり、本年３月に示された学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、自己注射練習用のエピペントレーナーを全校に配布し、校内の訓練に活用している。学校と病院を結ぶホットラインについては、今後研究していくとの答弁がありました。
さらに、本年３月には、文部科学省より示された学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、研修用ＤＶＤと自己注射を練習するためのエピペントレーナーを全校に配付しており、校内におけるシミュレーション訓練に活用するなど、今後も研修の充実に努めてまいります。
◎前田幹生 学務課長 本年の３月に文部科学省より食物アレルギー対応指針というのが出されておりまして、委員もご存じと思いますが、エピペントレーナーについても全校に配付はしております。確かに学校に入学して初めての給食で発症するという可能性も十分ございますので、その辺の対応につきましてもアレルギー対応の全般の中でしっかり検討していきたいと思っております。 ○委員長 水島委員。
食物アレルギーによる学校事故の再発防止に向け、文科省では本年、学校給食における食物アレルギー対応指針を作成し、食物アレルギー対応委員会による組織的な対応や、対策が必要な児童・生徒に医師が診断結果や学校生活での留意点などを記入する学校生活管理指導表の提出を必須とすること。親との面談、個別対応プランの作成、教職員全員のアレルギー症状緩和の注射薬エピペン研修などを求めています。
数日前に文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針というのが出されました。かなり具体的なことが書かれております。そこで豊島区としては以前から対策をされているということなんですけれども、こちらの対応指針によりますとヒヤリハットの件数も報告するようにということなんですけれども、豊島区において重篤事例ではなくヒヤリハットの事例というのはどれぐらいありますでしょうか。
続いて、十月二十五日の委員会におきまして、荒川区学校給食における食物アレルギー対応指針（案）について、町屋地域における保育園及び幼稚園の整備方針等について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。