北区議会 2024-02-01 02月26日－02号
物価高騰が長期化する中、昨年末から今年にかけて行われた国のエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の支給は、多くの方々から、これで年が越せる、やっと一息つけるなど、喜びと安堵の声が聞かれました。
物価高騰が長期化する中、昨年末から今年にかけて行われた国のエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の支給は、多くの方々から、これで年が越せる、やっと一息つけるなど、喜びと安堵の声が聞かれました。
第７款福祉費につきましては、国による物価高騰に対する支援として、住民税均等割のみ課税世帯に一世帯当たり１０万円、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の児童一人当たり５万円を支給するため、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費に５億３，２８２万１，０００円を追加で計上いたします。
まず、民生費でありますが、住民税非課税世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金を支給しようとするものであります。そのほか介護、障害福祉サービス事業所や保育所等に対し、給付金を支給しようとするものであります。 次に、衛生費であります。医療機関等に対し、給付金を支給しようとするものであります。 続いて、商工費であります。
歳出予算といたしましては、国による経済対策の決定を受け、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対して、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し給付を行うため、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費を増額しました。
北区では、今定例会に提案している補正予算に計上したエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業において、特別区民税非課税世帯に加え、均等割のみ課税世帯、また物価高騰による家計急変世帯なども区独自で給付対象とし、低所得世帯への支援を実施することとしています。 区としましては、まずこれらの世帯へ漏れなく迅速に給付を行うことが重要と考えており、区でおこめクーポン事業を実施することは考えておりません。
その一点目は、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業についてです。 日本共産党北区議員団は、五月二十二日、山田区長に対し、長引くコロナ禍、光熱費や物価高騰は依然深刻な状況が続いており、国が行う非課税世帯への物価対策給付金の対象を北区独自に拡大し、課税世帯まで広げて支援するなど、区民要望の申入れをさせていただきました。
このほか住民税非課税世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金を、また、低所得者の子育て世帯に対し子育て世帯生活支援特別給付金を支給しようとするものであります。 次に、衛生費であります。医療機関等に対し給付金を支給しようとするものであります。 続いて、農林水産業費でありますが、農家等に対し、肥料費や飼料費などの一部を補助しようとするものであります。
電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金については、条件にコロナがないということで令和４年度の非課税世帯が基本的なところなのかな。そういう意味ではほぼほぼ同じような人たちなのかなというふうに思ってございます。当然出入りがあります。転居するしないといか、あるいは世帯主が代わったりとかいろいろなことがありますけど、ほぼほぼ同じ、そうなのかなというふうに思ってございます。