世田谷区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会－06月15日-02号
第二に、上用賀には国立医薬食品衛生研究所の跡地、三ヘクタールに大規模な住宅ができれば、用賀小学校の生徒が増えることになります。対策を考えているのか聞きます。 第三に、区立学校を五十年に改築する計画を六十五年に延ばしました。あと十年もたつと小中学校、二十二校は六十五年になります。教育委員会の対策を聞きます。 第四に、区立小中学校の災害拠点である学校の耐震が二十一校終わっていません。
第二に、上用賀には国立医薬食品衛生研究所の跡地、三ヘクタールに大規模な住宅ができれば、用賀小学校の生徒が増えることになります。対策を考えているのか聞きます。 第三に、区立学校を五十年に改築する計画を六十五年に延ばしました。あと十年もたつと小中学校、二十二校は六十五年になります。教育委員会の対策を聞きます。 第四に、区立小中学校の災害拠点である学校の耐震が二十一校終わっていません。
厚労省は５月28日、薬時・食品衛生審査会の専門部会を開いて、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を、何と現行の16歳以上から12歳以上に引き下げることを提示して容認されたというような、先行してですね、ほぼ10歳代の方なんか、コロナにかかって亡くなっている方おられたりしないんですね。20代、30代、40代でもほとんど見当たらない。
あるいは今回、ご質問、ご指摘いただいた部分についても、例えば、発芽抑制で放射線をジャガイモに当てることは、日本の食品衛生法の中では認められておりますけれども、広く流通しているものではないと考えていますが、放射線を当てた場合には箱にしっかりと表示をする義務が課されています。
236: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ヒトパピローマウイルス感染症予防接種法は積極的な勧奨を差し控えている状況にございますが，ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供について，第４９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会，令和２年度第６回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において，その目的，方法及
５月12日に開催された第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、それと令和３年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の報告によりますと、国内で664件のアナフィラキシーなどの副反応、39件の死亡事例が報告されました。
また、食品の製造グローバル化を受け改正された食品衛生法により、今年６月から国際的な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰの完全義務化が全ての食品関連事業者に求められます。食中毒を防止し、安心・安全な給食を提供するために、学校給食ではどのような衛生管理が行われているのか、併せてお聞かせください。
一ページには国立医薬品食品衛生研究所、それから、四ページには国家公務員宿舎削減計画関係を記載しております。また、六ページの国有地の留保財産について、区内においては、深沢三丁目六番四号及び五号の約千九百五十五平米の国有地一か所が選定されています。
例えばでございますが、本年３月26日に第54回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）、令和２年度第14回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会にて、日本において行われておりますワクチン接種の副反応について報告がございました。
さらに、調理従事者の再三の指摘改善要請にもかかわらず、食品衛生法や労働安全衛生法などの関連法が無視される法違反行為も明らかになりました。これらの行為を見過ごすことは決して許されません。昭島市は責任を持って抜本的な改善を求めるよう指導すべきです。
│ │ 感染症対策をはじめ、食品衛生、精神保健など重要な職務を担う保健所が東久留米市にも設置│ │されていた経過も鑑み、復活を市として求めるべきと考え、以下請願します。
│ │ 第４２号議案 八王子市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例設定につ │ │ いて │ │ │ │ 提案内容 │ │ 食品衛生法
初めに、議案第２号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、食品衛生法の改正等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、食品衛生法改正等に伴う規定の整備であり、適正な条例改正である。手数料については激変緩和のための経過措置があり、利用者等に配慮されている改正内容である等の意見がありました。
初めに、議案第２号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、食品衛生法の改正等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、食品衛生法改正等に伴う規定の整備であり、適正な条例改正である。手数料については激変緩和のための経過措置があり、利用者等に配慮されている改正内容である等の意見がありました。
地場の生産者の方のことをいろいろ見聞きすると、例えば夏だったらお盆の期間にトマトがすごく余るとか、ある時期にたくさん物が取れ過ぎるみたいなことは絶対あるわけで、そういうものを学校給食で利用するために、今の食品衛生基準では難しいのかもしれないんですけれども、トマトだったらどかっと納品してトマトソースにしてストックするとか、そういうようなことが今可能でなくても、例えば中学校給食のセンターができたら、そういうふうなのができたらいいなというふうに
次に、議案第七号「港区客引き行為等の防止に関する条例及び港区暴力団排除条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、食品衛生法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
最初に、議案第６号「港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「食品衛生法」の一部改正に伴い、営業許可業種が見直されるとともに、東京都の「食品製造業等取締条例」が廃止されることのほか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の一部改正に伴い、手数料の規定を整備するものであります。
次に、議案第７号「港区客引き行為等の防止に関する条例及び港区暴力団排除条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「食品衛生法」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
第７目食品衛生費、本年度２，４７０万円で、１８９万３，０００円の減でございます。 第８目動物愛護費、本年度２，５８３万２，０００円で、２２３万９，０００円の減でございます。 ○湯本 委員長 それでは、自民、質疑願います。 ◆押見 委員 自民党の押見隆太でございます。マスクを外させていただきます。 東日本大震災から、昨日で節目の１０年となりました。
その下の学校用務委託事業、小学校給食調理業務委託事業、小学校給食食品衛生対策事業、小学校児童健康診断委託事業、中学校生徒健康診断委託事業は、事前の準備が必要なことから債務負担行為とするものでございます。 12ページをお開きください。 第３表、地方債でございます。 下から７つ目、小中学校施設改築事業22億7,700万円は、町田第一中学校改築工事が対象となっております。
第11号は、第１に、食品衛生法改正により規制を強め、都条例を廃止し、申請を受ける市区町村の手数料を定めたものですが、コロナ禍で厳しい事業者に対して、手数料を減免するなどの配慮がされることを確認しました。 第２に、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物の省エネ向上に関する法律の改正による手数料の改定です。