目黒区議会 2024-04-10 令和 6年都市環境委員会（ 4月10日）
飲食店等の区内事業者は食品廃棄物を削減でき、一方区民は割引価格で商品を購入できることから、双方にメリットのあるものでございます。ＴＡＢＥＴＥの活用により店舗の食品廃棄物が８割以上削減できた、そういった事例もございまして、２３区では渋谷区、大田区など７区が先行して協定を結んでる、そういった状況でございます。 かがみ文にお戻りください。
飲食店等の区内事業者は食品廃棄物を削減でき、一方区民は割引価格で商品を購入できることから、双方にメリットのあるものでございます。ＴＡＢＥＴＥの活用により店舗の食品廃棄物が８割以上削減できた、そういった事例もございまして、２３区では渋谷区、大田区など７区が先行して協定を結んでる、そういった状況でございます。 かがみ文にお戻りください。
事業者に関する食品廃棄物の総量を区では把握しておりませんが、令和３年度の環境省・農林水産省の推計では、食品ロス量523万トンの内訳として家庭系が244万トン、事業系が279万トンと試算しており、区においても家庭系の割合は少なくないと想定されております。なお、令和６年度、次期一般廃棄物処理基本計画策定のために改めてごみ排出実態調査を行う予定でございます。
続きまして、次に令和６年度板橋区予算、予算書の243ページ、一番下の食品廃棄物減量に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。令和６年度の予算に計上されているわけではないのですが、家庭用生ごみ処理機・コンポスト容器の購入費用の助成についてお伺いをしたいと思います。本区では、平成３年から平成25年度までこの補助金の事業を行われていたものの、実績減によって廃止をされたというふうに思っております。
日本では年間2842万トンの食品廃棄物が出ており、そのうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約612万トンと言われております。実際に食品ロスを出す割合を見ると、食品関連事業者が全体の55％で、残りの45％は家庭からのものであり、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であります。
最後に、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業についてお聞きします。港区は、平成28年11月から、港区食べきり協力店登録制度を行っています。飲食物を提供する区内店舗や宿泊施設を対象に、食べ残しを減らす取組や、利用者に食べきることを促す取組を行う店舗などが食べきり協力店です。 令和５年３月31日現在で認定店舗数は265店舗となっています。
お隣の相模原市では、先月の11月８日に食品廃棄物由来のメタンガスを燃料にする発電所の開所式が行われ、紙面をにぎわしました。この相模原市のメタンガス発電所の建設費用は11億円、売電収入などで年間２億数千万円の売上高を見込んでいるそうです。
環境清掃費では、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業において、家庭用生ごみ処理機等の購入助成に要する経費として76万円追加するなど、２事業を増額するとともに、清掃車両等運営において、小型プレス車の購入スケジュールの変更に伴って1,262万3,000円を減額いたします。 次の52ページを御覧ください。
食品廃棄物・食品ロス削減推進事業において、家庭用生ごみ処理機等の購入助成に要する経費として76万円追加するなど、２事業を増額するとともに、清掃車両等運営において、小型プレス車の購入スケジュールの変更に伴い、1,262万3,000円減額いたします。 ９ページを御覧ください。土木費です。
約3,700万キロワットアワーのうち、木くずや食品廃棄物などの有機物の処理による発電電力約2,000万キロワットアワーがカーボンニュートラルとして、温室効果ガスの削減に寄与しております。約2,000万キロワットアワーの内訳としましては、熱回収施設による発電で約1,530万キロワットアワー、バイオガス発電施設で約470万キロワットアワーになります。
発酵バイオマスとは、生ごみ等の食品廃棄物や家畜のふん尿等を堆肥化、飼料化するとともに、堆肥等に生成する過程において発生するメタンガスなどを燃料として利用することにより、二酸化炭素排出量の削減等を行うものであると承知しております。
いずれにいたしましても、給食食材の廃棄につきましては、食品ロスへの意識や対応の重要性が増す社会状況を踏まえまして、先ほど御紹介させていただきました献立の改善、調理の工夫、食育の取組をしっかりと継続しまして、子どもたちへ食べることの大切さ、楽しさなどの興味、関心の向上に努めるとともに、併せて保育園給食の食品廃棄物の削減に向けて、一層の工夫に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆しいなひろみ 先ほど、荒川議員から質問が出た食品廃棄物減量の予算の概要の49ページ、フードシェアリングサービスについて、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思います。この新しい事業を区民の方に、私、今のご答弁だとちょっと上手に説明する自信がありません。
このようにして、タベスケの導入で店は食品廃棄物処理費用の削減と店のＰＲ、イメージアップも図れるということで、市民も安く購入でき、食育の推進、新しい店の開拓にもなり、一石二鳥や三鳥、四鳥にもなるのかなと思っております。
◆荒川なお 私は、最初に主要施策の成果の211ページにあります、（２）の食品廃棄物減量というところで、予算の分科会のときにも以前質問もさせていただいているんですけれども、この中でこの一番下のところにフードドライブの地域センター常設窓口というのがありまして、令和２年度は290人と、令和３年度は489人ということで、数字の上ではかなり大きく跳ね上がっていると認識しているんですけれども、どういうことが
この発電所は，食品関連事業者から対価を得て食品廃棄物を受け入れ，メタン発酵により減量・減容するとともに，生成したメタンガスなど可燃性のガスを燃料にガスエンジン発電機を稼働して発電するものです。また町田市においても，同様の施設が今年１月より稼働しております。
過去に、平成27年１月なんですけれども、環境省が文部科学省の協力を得まして、学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査というのを全国的に実施しているようですけれども、その結果によりますと、平成25年度実績になるそうなんですけれども、児童・生徒１人当たり年間17.2キログラムの食品廃棄物が発生しているというような報告が上がっております。
また、民間の剪定枝資源化施設の利用や、食品リサイクル法により、年間100トンを超える食品廃棄物が発生する事業者が食品廃棄物の発生抑制、再生利用、減量等の取組を進めているほか、事業用大規模建築物の所有者には廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を毎年提出していただくなど、減量効果を持続させる仕組みが整っているとともに、環境意識の高まりにより、事業者自らが減量に取り組む意識が形成されていることも、減量に寄与
計画の策定に合わせ、家庭から出ます食品ロスや食品廃棄物の削減に向け、これらの削減行動例をまとめたリーフレットの作成、食品ロス削減レシピの紹介など、区民の方により主体的な行動を促すための取組を進めていく予定でございます。 ◆神尾りさ 委員 食品ロス削減レシピなど、とても面白い取組になるのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、ごみ収集業務の効率化についてです。
◆13番（渡邉一雄君） 市町村単位では難しいんですけど、農林水産省のホームページなんかを見ると、都道府県単位とか、あとは全国規模での食品廃棄物のデータというのが出ていますので、市町村単位でも把握しようかという動きもあるようですので、そこはやはり現実をしっかり見るという意味でも、事業系の食品ロスがどれぐらいなのかということをきちんと把握できる方法、やはりこれもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
来年度予算でも、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業として588万円が計上され、前年から約93万円の増となっています。食品廃棄物・食品ロス削減推進事業の一つに、港区食べきり協力店登録制度がありますが、これは飲食店等の食品の提供側に対して、小盛りのメニューであったり、食べきりの案内というのを促す取組です。