港区議会 2015-06-24 平成27年6月24日総務常任委員会−06月24日
これは明らかに当時の日本にとっては領海侵犯であり、領土を奪われた事例だと私は思っているのですけれども、先生にご見識をお伺いしたい。 ○請願者(久保田明人君) 私が先ほど70年間、殺されずに殺しもせずと言っていたのは、自衛隊の話でして、国が自衛隊を派遣してほかの国の人たちを殺したり、殺されたりということがなかったということを言ったということになります。説明が不足してすみませんでした。
これは明らかに当時の日本にとっては領海侵犯であり、領土を奪われた事例だと私は思っているのですけれども、先生にご見識をお伺いしたい。 ○請願者(久保田明人君) 私が先ほど70年間、殺されずに殺しもせずと言っていたのは、自衛隊の話でして、国が自衛隊を派遣してほかの国の人たちを殺したり、殺されたりということがなかったということを言ったということになります。説明が不足してすみませんでした。
(「誘導してるのはあなたたちだよ」と呼ぶ者あり)それはね、はっきり申し上げますが、それこそデマですから、(「領海侵犯なんかどのぐらいやってるか知ってるの」と呼ぶ者あり)ね、認識を改めていただきたいと思います。 政府が、一つだけやっと探し出してこれが脅威だと挙げることができたのが、ホルムズ海峡。ホルムズ海峡についても、もうパイプラインでホルムズ海峡を通らなくても石油が運べている。
それから尖閣諸島、これはもう中国が尖閣諸島に領海侵犯のようなことをしています。まず、こういう事態が行われていると。それに対して、今、現場は、戦闘行為にならないようぎりぎりのところで外交交渉を重ねているものだというふうに理解しています。 さらに言います。海外で非常に危険にさらされるというのはどこかというと、これはもう既に現場の中でもあるかと思うんですが、大使館です。
それは、小笠原海域におけるサンゴ密漁に代表されるような領海侵犯を頻繁に繰り返し、明らかに国際秩序を破壊する行為を棚に上げ、矛盾以外の何物でもない状況が背景として存在していることもあります。「戦後」という枠組みにおいて、常に国際秩序の守り手として活躍し、先進的な民主主義を推し進めてきた日本が、次の段階として、積極的な平和主義を裏打ちすべく安保法制の整備に乗り出したことは注目すべきであると思います。
○委員(ゆうきくみこ君) 基本的に、いかなる国においても、国の領海侵犯というものは許されないものでありまして、ましてや違法操業などとんでもない話です。この請願を出されたときから、国の方も法改正や、いろいろ具体的なアクションがなされたということです。
今般、中国漁船による日本の領海侵犯とサンゴ密漁が深刻な問題となっており、小笠原を訪ねる中学生として当然知っておくべき問題と考えますが、学校ではこの問題をどのように取り上げておられるのか伺います。 この事業については、一部の生徒しか参加できない、不公平だという批判があります。その批判にも理はあると思いますが、それを言い始めれば、スポーツの選手はどうなるということも考えなければなりません。
近隣諸国においても領土問題や領空侵犯、領海侵犯等の問題や、国際援助活動、海賊対処行動及びPKO活動等、自衛隊は我が国の国民の生命・財産と領空・領海を守り、また、国際社会の平和と安定を維持するため、過酷な環境下であっても規律正しく、高い士気を持って真摯に任務に励んでいます。 今回の決議案では、集団的自衛権と抑止力による軍事的対応について反対し、「防衛白書」に反対するとしています。
しかし、今日、北朝鮮によるたびたびの核実験の強行、ミサイル開発など大量破壊兵器の拡散や、アルカイダなどのテロ活動、そして中国の尖閣諸島周辺や南シナ海での領海侵犯問題など、その当時とは比較にならないほど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。 さらには、中東地域における紛争は即日本の社会経済に大きな影響を及ぼすことも、私たちは湾岸戦争で十分認識させられたところであります。
さらに、日野市議会は、2012年の9月の議会で、香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書及び李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書が、12年の6月には、尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書が、11年の3月には尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領海警備を求める意見書を提出しております。
外交政策では、中国による尖閣諸島への日常的な領海侵犯、韓国によるいわれなき反日活動には断固とした態度で臨む「積極的平和主義」を表明し、インドを初めアジア各国からアジア地域のリーダーとして歓迎され、良好な外交関係を確認しています。さらに、自身の公約であった靖国神社参拝を果たしたことによって、多くの日本人が勇気と誇りを取り戻すことができました。
今や日本列島は借金千兆円、災害復興、放射能、領海侵犯、PM二・五と日本のかじ取りに携わる人々の責任と自覚が問われています。これは国の一大事です。国難です。そして、世界の様子が混沌としてきた今だからこそ、洋から和へ、平凡、勤勉だった日本人のよさを見直す必要性を強く感じています。 私たちの祖先が残してくれた日本文明とも言える大和の心、日本人というブランドを取り戻していくべきと考えます。
また、沖縄県尖閣諸島においては中国が領有権を主張しており、尖閣諸島近海においては、平成22年9月、中国漁船が領海侵犯をした上に海上保安庁の船に衝突し、また、今日までたび重なる領海侵犯や軍事的な動きも、政府、メディア等から聞こえてまいります。 近年、領土問題に関しては、今までに見られなかった動きも出てまいりました。
中国は、我が国に言いがかりとも言える歴史問題を押し付け、我が国固有の領土である尖閣諸島に領海侵犯を繰り返し、最近では尖閣諸島の接続水域に潜水艦を航行させたり、戦闘機まで領空付近を飛ばすなど、我が国の領土を脅かし軍拡を進めております。このような中国に私たち区民が回収した資源が輸出され、ミサイルなどの材料に加工されて我が国に向けられることがないように願います。
また、国際的な環境も相変わらず不穏な状況が続いており、北朝鮮による核とロケットによる軍事挑発行為や中国による領海侵犯行為が続けられるなど、日本の平和をめぐっても極めて困難な問題が山積しています。
3.11の東日本大震災、中国の尖閣諸島付近での領海侵犯、そして、今、最大の問題は、これは国家をもってのテロ行為と言っても過言ではないと思いますが北朝鮮による韓国、アメリカ、日本に対しての挑発行為であります。
国外に目を転じても、2010年11月にはロシア大統領の北方領土への訪問、2012年8月には韓国大統領の竹島への上陸、そして最近では、尖閣諸島をめぐる中国のたび重なる領海侵犯、北朝鮮による3度目の核実験等々、我が国の置かれた安全保障の環境は、これまでにない緊迫した状況が続いているところでございます。
また、尖閣諸島近海では、台湾や中国の漁船の我が国の領海侵犯事件のみならず、中国国家海洋局所属の海監や漁業局所属の漁政などの、国家の所有する船舶の領海侵犯も頻発しており、この2月24日にも、我が国領海への侵入があったところです。 1月には、中国海軍艦船により、我が国の海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、火器管制レーダーの照射を受けるという事件がありました。
我が国は,近隣諸国による不当な実行支配が続く領土問題とたび重なる領海侵犯問題を抱えており,国家の主権と国益が侵されている現在,政府は国家の進路を決断できず,国民は国を守る自覚も未来へ引き継ぐ気概も希薄な状況にあると言えます。 そのような中,平成20年学習指導要領改訂後の中学校教科書内竹島の記述改訂がなされました。
その後、尖閣周辺では領海侵犯事件にまで発展し、緊張が続いている実態があります。 民主党政権誕生より、普天間をめぐるアメリカとの関係悪化を初め、ロシア・メドベージェフ首相の北方領土不法上陸、李 明博韓国大統領による竹島の不法上陸、そして、一連の尖閣をめぐる混乱と続き、国の根幹を揺るがす大きな失政となっております。
今回の香港の活動家による領海侵犯については、その対応スキームとしては、従前の民主党、特に小泉首相時代と全く同様の対応をしております。この流れは、冷静に、適正になされているというふうに思っております。中国政府も本土からの別働隊合流の試みに対して阻止しておりまして、粛々と上陸の事実の発生時点で逮捕し、送還するというふうに進行しております。