世田谷区議会 2023-02-06 令和 5年 2月 企画総務常任委員会-02月06日-01号
続いて、2エネルギー価格・物価高騰等対応、この項目合計で二億千九百万円の増額補正となります。内容は、区立施設における光熱水費上昇への対応でございます。 続いて、右肩一〇ページ、3その他事業費の補正でございます。この項目合計で二十九億九千九百万円ほどの減額補正となってございます。内容は、事業の進捗、あるいは事業費の確定に伴う減額補正が主なものとなってございます。 一三ページへお進みください。
続いて、2エネルギー価格・物価高騰等対応、この項目合計で二億千九百万円の増額補正となります。内容は、区立施設における光熱水費上昇への対応でございます。 続いて、右肩一〇ページ、3その他事業費の補正でございます。この項目合計で二十九億九千九百万円ほどの減額補正となってございます。内容は、事業の進捗、あるいは事業費の確定に伴う減額補正が主なものとなってございます。 一三ページへお進みください。
今回の改定におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やエネルギー価格や物価の高騰など、区政を取り巻く環境が厳しい中、限られた行財政資源を最大限有効に活用して、必要な取組を実施していくため、次の三つの観点を重点項目として策定いたしました。
そう考えると、財政再建計画の中のその一つの見えづらい項目ではなく、もっと大きな柱として、庁内のプロジェクトチームをしっかりと再構築をして、新しいアイデア、日野市ブランドをどうアピールするんだという部分と、もっと見せ方としてやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
両項目とも採択を主張します。陳情が求めているのは、まず1項目めでは子どもの声を聞いてくださいということと、2項目めは区教委から都教委に、都立校の入試に活用しないように求めてくださいというものです。前回からも、そして6月の陳情の際にも、ずっとこの間この委員会で議論してきましたけれども、先ほど室長が本区としては声は届いていないと。
ただ、同意の取り方は、先ほど、これから説明会を行って、申請してもらう、書面でってことだと思うんですけれども、裏面の、自治会で管理代行するのはこの6つですよと、今回こういう記載があったんですけれども、その6項目になっている理由、絞ったっていうのは適切か分かりませんけれども、自治会の管理組織ではこれだけのいろいろ業務がある中で、区としてこれからこの6項目については管理代行していきますよ、そういう6項目にした
今回、綾瀬駅東口の地区計画を設定するに当たってアンケートを実施ということで、これまで地区計画をつくるに当たって、区が案をつくって地元に対して説明会を開くということで御意見をお伺いするとかというのはあったのですが、こういった形で、具体的な項目ごとにアンケートを実施するというのは、何かこれまでなかったような気がするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
それで、せっかくですから、参考資料を例えば頂いたんだけれども、その中の評価項目、取引先評価シートの評価項目というのがある。ここに収益性分析というのが出ているんですよ。
◎戸籍住民課長 今おっしゃっていただいた国立市での取組は、スマートフォンで事前入力することによって、一つは手続や持ち物を確認できて、もう一点としては申請書の必要項目、入力したものがQRコード化されるので、そのQRコードを役所でかざすことによって、手書きをせずにプリントアウトされて出てくるといった取組だと思うんですけれども、実は板橋区でもDXの観点から、令和5年夏ぐらいにこういったことが実施できるように
(イ)の意識調査では、②の勉強は好きだと、あと57ページの上段の④将来の夢や目標を持っている、これらの項目においてあすテップで高い割合が示されております。 また、下段ウの通級生及び保護者のアンケートからは、通級生と保護者の7ないし8割が在籍校とのつながりを保ちたいと回答する一方、特例校となった場合にあすテップに転校してもよいと答えた方は、3ないし4割にとどまっております。
◎開発指導課長 今、内部でいろいろ項目立てしまして、案をつくっております。できましたら、その時点で、町会の方ですかね、ちょっとお話を聞かなきゃまずいなとは思っていますので、その辺も踏まえて今動いています。
また、その他の項目につきましては、この夏までに結論を出すことになったということで、マスコミで報じられているところでございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑はございますか。 ◆きたがわ秀和 委員 すみません。
評価の結果でございますけれども、幾つかの項目で前回と比べて減点になっているところがございます。 詳しいところは6ページをお開きください。
また、他自治体との関係では、特に足立区から他区へ行く場合、そのときの陳情項目、手続負担軽減、この辺というのはまだまだ課題があると思いますので継続で議論していきたいと思います。継続でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員 採択でお願いします。 ◆おぐら修平 委員 継続でございます。
これは必須の項目になりまして、内容としましては、壁面後退等により道路と一体となって機能する歩行者空間を創出します。また、回遊性の支障となる看板、駐輪等の路上障害物に対して、安全で快適な歩行者ネットワークを形成します。さらに斜線制限等により未消化となっている容積率を活用し、主に小規模敷地における建て替えを促進することで都市機能の更新を図ります。
◆森本達夫委員 まず今回の調査の項目につきましては、各所管からのリクエストも加わっているということなんですが、調査項目というのは、入替えとか増減というようなところは、どのようになっているのでしょうか。
また、法律第1条、目的には、デジタル化進展に伴う個人情報の利用が冒頭に掲げられ、最後に個人情報の保護という言葉は使われているものの、第2条の定義の項目を見ても明らかなように、5本の条例ではオープンデータ化とオンライン結合を自治体に行わせることにより、自治体が保有する市民の個人情報を民間企業の作業によって外に提出させようというものであり、現行の個人情報保護条例本来の目的に反すると言わなければならない。
請負の制限とか資産公開とか、住民の調査請求とか、あと今ちょうど議論になっていましたけど、せんだって倫理審査会をどうするのかとか、問責制度だとかと、この6項目全てがないと欠陥条例だというふうにその先生はおっしゃっているんですけれども、大体はこの6つが規定されている条例というのが正直少ないようでございます。
本決議案と同様の緊急事態について、国会で審議を求める意見書や陳情は、2020年頃から各地方議会で出されていますが、これは、自民党が改憲項目の第9条への自衛隊明記とともに、4項目のうちの一つとして緊急事態条項を掲げた時期から始まっています。
これは施工計画の評価を要件とせず、入札参加者の同種工事の施工実績、工事成績、信頼性及び社会性等の定量化された評価項目並びに入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する方式のことでございますが、国土交通省から示されております地方公共団体向け総合評価実施マニュアルにおいて、当該特別簡易型の対象工事としては、技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事とされております。