八王子市議会 1997-12-12 平成９年_第４回定例会（第５日目） 本文 1997-12-12
次に、紹介議員に対する質疑として、「学童保育所保育料を徴収しないこと」との請願項目についての考えを問う発言に、請願項目の１と２は以前より市に要請していたが、実現せず、計算根拠がはっきりしない保育料を徴収することのみが一方的に決定されそうになっていることを問題にしているとの答弁、また、今の生活水準を圧迫しないという意味から、有料化しないでほしいとの家庭が多いと聞いているとの答弁がありました。
次に、紹介議員に対する質疑として、「学童保育所保育料を徴収しないこと」との請願項目についての考えを問う発言に、請願項目の１と２は以前より市に要請していたが、実現せず、計算根拠がはっきりしない保育料を徴収することのみが一方的に決定されそうになっていることを問題にしているとの答弁、また、今の生活水準を圧迫しないという意味から、有料化しないでほしいとの家庭が多いと聞いているとの答弁がありました。
│ │請願項目 │ │ １．保健センター西寺方分室と南大沢分室の業務を毎日行ってください。 │ │ ２．専門の職員を配置してください。 │ │ ３．そのための財源を都と市で確保してください。
所掌事務としましては、記載のとおり、４項目にわたってございます。 ３につきましては、メンバーでございますが、７区市につきましては助役、また建設省当局については記載のメンバー等でやったらどうか。また、この中で部課長を含めた幹事会を設置するという提案がされてございます。
ここに書いてある計画は、例えばこれが生涯学習とどういう関係があるのかわからないんだけれども、保育園の施設整備という項目がありまして、老朽施設の改築をするとともに、子育て支援の面から多様化する保育需要にこたえる施設として整備してまいりますと。これは福祉にかかわる問題、これは学童保育の障害児受け入れの充実とか、市がやってきたことは何でもこの中に入っている。
既に平成４年６月に協定及び覚書を取り交わしておりますが、昨年の８月の六者協でコミューター空港化につきまして承認したことに伴いまして、ことしの４月１日付でこれまでの協定内容をほぼ踏襲する形で新たに27項目の受け入れ条件を加えまして協定及び覚書を締結しております。 以上です。 ○大須賀 委員長 以上で説明は終わりました。御発言をお願いします。はい、井樋委員。
◯障害福祉課長（金森克壽君） 手元に分析した件数は持ってございませんが、ホームヘルプの派遣サービスの中の項目にも入浴介助がありますので、そういったご利用者は相当数存在いたします。 ◯議長（小林一郎君） ほかに質疑ありませんか。十七番新田君。
現実問題、それは一括で議論をするようになっておりますので、それはそれとしまして、２項目、３項目目にあります、いわゆる民間社会福祉職員というふうにうたわれていますが、大変私も勉強不足で申しわけないんですがね、これは何を指すのか。
それで、非常に市長ね、熱心に40項目から並べてやっているわけだよ。日本の憲法も、今の憲法がやはり時代が過ぎれば、変えなきゃならないとなって、中には言っている人がいるんだ。だけど、そのままいきなさいという人もいるわけだよ。だから、あの住宅の、さっきの審議したやつも、あれも、そう永久には続かないと思いますよ、私だって。 そこで、市長さんにちょっとお伺いしますけど、こういう方が入りますね。
公共交通機関について、特にこれはＬＲＴとかそういう話でございますが、今回につきましては、６年度に東京都が調査しましたこの調査物の中でも、この調布保谷線につきましては、事業採算性が厳しく、新交通システム等の整備は困難であり、バスシステムとしてのという項目がございますが、いずれにしろ、将来にわたって検討すべきで、今回につきましては、都市計画の幅を確保するということが必要なんだなというふうに検討会では思っております
４として、都と区市町村の事務の効率化を図るとあり、具体的方策として、該当する財政支援について見直しをし実施するとなって、何項目かにわたって提起がされています。 また、代表的な見直し項目では、私立学校経営費補助に始まり、区部下水道事業まで30項目ありますけれども、この中で直接青梅市にかかわりのあるのは、24から25項目ぐらいがあるわけであります。
これは資本的収入及び支出、資本的整備を図る予算項目でございますが、先ほど申し上げましたとおり、資本的収入につきまして28億6,150万円減額をいたすわけですが、その内容は一般会計からの負担金の7,600万円の減額、それから企業債を27億8,550万円減額する、その内容でございます。
今度は住宅の明け渡し請求、これは現在、特に不正入居者に対してはないわけですが、改正案の方では、そういう不正入居をされた方については、そこに２項目書いてあるようなことで対処していきたいと思っております。
つまり、各行政内容によっては、その質問内容によっては所管が違いますので、そちらの方が詳しく現状や対策がわかるということにつきましては、各担当の課に、回答をそれぞれすべての項目にわたってさせていただくということでございます。
◆荻窪 委員 ここのあたりで保育園の関係で、直接決算の記載事項とはかかわりがないかもわからないんですが、この歳入のところで保育園の職員の方の指導食代金というような項目がありましたので、51ページですか、 1,312万 7,000余円があるんですが、今回、私も先ほど申し上げましたように、この当委員会で初めて決算に携わらせていただくということで、ちょっと見せていただいて気になったところなんですが、この
要望があればというのは、この校外の方たちが危険だと思ったときに要望があるということで積極的に、例えば、この点について調査してほしいという学務の方からの調査項目だというわけではないんですね。 ◎岩崎 学務課長 今のところまだ、調布市全域ということで、なかなか難しいものですので、そういった意味で学務課の方から、調査、要望という形では出したことがあります。 ○任海 委員長 大河委員。
それで、10月20日付の市報「ちょうふ」によりますと、全体構想の骨子がまとまりましたということで、将来像とあわせて基本的な方針と計画の主な構成や項目ということで枠組みをして分けて書いてありますね。主なワーク結果だとか討議内容というのは、文字どおり、まちづくり会議の皆さん方の議論を通じて、いわば、そこの場での合意としてほぼまとめられた中身だろうというふうに思うんですよ。
その辺のことについて、今回の、殊に東京都の三十項目の見直し、行政改革大綱の中で、ニュータウンの中についても見直しをしていくと、こういうような一項目が入っているわけです。そういうようなところの関連については、これについてはさておいて、従来の考え方で財政補完でプラスアルファで、財政補完の制度の中にのっかっていくと。
この法律では、公共事業費は８年度当初予算の７％減にする、社会保障費は８年度予算の３，０００億円増に抑制する、制度的補助金を含めた補助金の削減、見直しなど、市民生活や市政運営に影響する項目も含まれておりますが、今のところ財政構造改革の枠組みが示されただけでございまして、どの程度の影響があるか把握することが困難となっております。
１つ１つ具体的な項目について研究せいというような御質問と受けとめて、今後とも研究したいと思っております。
この第２項目めの質問を終わるんですが、今までの一般的な文章を読ませていただきたいと思うんです。青梅市の場合には、庁内の文章に関しては庶務課でもっていろいろ検討されて、いい方向にきているようでございます。