武蔵野市議会 2003-09-03 平成15年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2003-09-03
１点目に、日本非核宣言自治体協議会に加入することです。さきの長崎の原爆資料館で行われていました大会の資料によると、非核宣言自治体は全国で2,614自治体です。そのうち、この非核宣言自治体協議会に加盟しているのは327自治体です。武蔵野市は、1982年、昭和57年３月に議員提案で非核都市宣言を可決しました。これは、全国でも早い方でした。
１点目に、日本非核宣言自治体協議会に加入することです。さきの長崎の原爆資料館で行われていました大会の資料によると、非核宣言自治体は全国で2,614自治体です。そのうち、この非核宣言自治体協議会に加盟しているのは327自治体です。武蔵野市は、1982年、昭和57年３月に議員提案で非核都市宣言を可決しました。これは、全国でも早い方でした。
二、第二十回日本非核宣言自治体協議会総会及び第十八回非核宣言自治体全国大会。(1)、派遣目的、総会及び大会への参加。(2)、派遣場所、長崎原爆資料館ホール。(3)、派遣期間、平成十五年八月八日から八月九日まで（二日間）。(4)、派遣議員、中島義春議員、日野克彰議員、永野裕子議員、堀宏道議員、村上宇一議員、山口菊子議員、木下広議員、此島澄子議員、小峰博議員、福原保子議員、小林ひろみ議員。
次に、87ページの広報広聴課の部分の日本非核宣言自治体協議会分担金６万円で伺いますけれども、小金井市は20年前に非核平和都市宣言を行っています。
4)日本非核宣言自治体協議会はどういう団体か。5)丘陵地ワゴンタクシーの利用状況の推移について。6)契約事務の改革についてどう評価しているか。7)まちづくり指導要綱について。以上が議会費、総務費の審査状況でありました。 続いて、民生費の審査状況でありますが、民生費に対して７名の委員から22件の質疑がございました。主な質疑は次のとおりであります。 1)生活保護経費の増減の状況について。
今、世界に誇るべき平和憲法を改憲する動きが平然と言われる中、平和都市宣言をしている港区として、非核宣言自治体協議会に参加する自治体として、戦争の参加、二度と核兵器の犠牲を出さないために行政と区民が一体となって行動することが求められています。
75ページ、９の平和事業関係経費の日本非核宣言自治体協議会負担金、この協議会というのはどういう団体であるのか、教えてもらいたいということと、それから東京でどういう市がここに所属しているのかということと、どういう活動をしているのかということですね。それがまず第１点。
非核宣言自治体協議会については、加入する考え方はございません。 次に、介護保険については、医療費控除については、問題提起がございましたので、よく研究してみたいと思っておりますが、確定申告してから１年以内に、また追加で申告できますので、これらについてもよく研究してみたいと思っております。
日本非核宣言自治体協議会という組織があります。会長は伊藤長崎市長さんで、協議会に入っているのが 316自治体、全国で非核宣言を行った自治体は 2,600を数えていて、その多くが会員になるよう呼びかけています。
２つ、全国の自治体の75％にあたる2514自治体（７月10日現在）が非核宣言を行って、世界的な核兵器廃絶運動が広がっている今こそ、青梅市でも非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、ほかの自治体とも交流して平和事業を積極的に推進する必要があると思いますが、どうでしょうか。
ここ二、三年の平和事業で中断または見直しを行った事業は、平成10年度の平和の本配布事業、国際非核自治体デー記念の旗の作製事業、それから日本非核宣言自治体協議会の参加事業の三つでございます。平成12年度の平和祈念行事参加補助事業の減額がございます。合わせまして４事業でございます。その間、新たに創設されました事業はございません。 それから年度別の予算でございます。
港区としても、非核平和都市宣言を行い、1992年に日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和事業に取り組んでいるわけです。行政として、日本が世界で唯一の被爆国であると認識した立場で、この平和事業に取り組んでいると思いますが、いかがでしょうか。 ○文化・国際交流担当課長（須中一雅君） 核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであります。
日野市、平和記念行事等参加補助、平和映画・非核平和展、日本非核宣言自治体協議会参加等、計565万円が予算化されています。
ここに書いてあります以外には、東京都市長会議部会合同研修会、あるいは東京都助役会のブロック会とか、東京都市助役会研修会とか、非核宣言自治体協議会とか、そういう内容でございます。 市民ホールの関係でございますが、市長の裁量権が入っていません。それについて、この間の事件の後、いろいろ検討をしました。どういう形でやったらいいかということをやったわけですが、裁量権でやるということは限度がわからない。
平和啓発標語、作文の募集 │ ├─────────────────┼─────────────────┤ │平和使節派遣（青年、親子等を広島、│非核・平和宣言自治体との交流 │ │平和の旅 長崎、海外等へ派遣）│ │ ├─────────────────┼─────────────────┤ │広島、長崎平和祈念式典参加 │非核宣言自治体協議会参加
平和のため、自治体として進めていくならば、当然、非核都市宣言、日本非核宣言自治体協議会に加入すべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 世界の平和というのは、武力で他国を抑えたり、支配したり、民族によって差別をしたりすることをきっぱりと否定することなしには実現することはできないと思います。
旅費でございますが、非核宣言自治体協議会、平和記念式典への参加旅費、婦人の生活をよくする連絡会への旅費でございます。 需用費につきましては、まず消耗品費でございますが、官庁速報、ワープロ、電子コピー用紙、その他一般事務用の消耗品でございます。
稲門市長会に公費で行かないで私費で行くのは構いませんが、青年市長会に行くよりは、非核都市宣言をやっている自治体のところに参加したらどうかということをずっと言い続けておりまして、この非核都市宣言の自治体というのは、正式には日本非核宣言自治体協議会という名前だそうですけれども、これについては調査をしたことがあるんでしょうか。
次は、町田も加盟している日本非核宣言自治体協議会に関する問題です。まず、これらの連帯によって、今回の湾岸戦争停止のためにどんなアクションを起こしたのかということをお伺いするもつもりでしたが、これは二月十九日、アピール送付ということで了解しました。 そこで、今後の問題としまして、停戦後、平和創出のための役割を日本が担うように、国や国連への強力な働きかけを用意しているかどうかということです。