多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
1)日本非核宣言自治体協議会の調べでは、広域自治体である都道府県を含む1,788自治体のうち「非核自治体宣言」をしている自治体は1,667で「宣言率」は93.2％です。このうち都道府県で同宣言を行っているのは、47都道府県中42道府県で「宣言率」は89.36％、区市町村では1,741自治体中1,625自治体で「宣言率」は93.3％となります。
1)日本非核宣言自治体協議会の調べでは、広域自治体である都道府県を含む1,788自治体のうち「非核自治体宣言」をしている自治体は1,667で「宣言率」は93.2％です。このうち都道府県で同宣言を行っているのは、47都道府県中42道府県で「宣言率」は89.36％、区市町村では1,741自治体中1,625自治体で「宣言率」は93.3％となります。
○千葉総務課長 今お答えしましたとおり、目黒区は、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟しておりますので、これらの団体と連携して、何か国に対して要請する場合は同時に行っているというもので、一緒に行っていくという考えでございます。 以上でございます。 ○松嶋委員 今、１万５，０００人近くが現在進行で命を落として、１１月２３日時点での子どもは５，８５０人死んでるわけです。
そして、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶を全世界に訴えるという平和都市宣言を掲げ、日本非核宣言自治体協議会にも加盟している板橋区は、世界平和実現のために積極的な役割を果たさなければならない存在です。その上で、板橋区は様々な平和事業を行い、平和の尊さ・戦争の悲惨さを訴え続けていることは周知のとおりであります。
また、平成22年度には平和首長会議、また平成23年度には日本非核宣言自治体協議会にも加盟しております。平和都市宣言実行委員会をつくりまして、区と議会の皆様と共に平和都市記念事業が有意義なものになるように検討を行いながら、区民への平和意識の醸成に努めてきたところでございます。 ◆小柳しげる 今年、私も広島の平和記念式典に議員として派遣させていただきました。
一方、板橋区平和都市宣言では、非核３原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えることを宣言しておりまして、区は日本非核宣言自治体協議会にも加盟をしております。
さらに板橋区は、日本非核宣言自治体協議会に参加しています。当協議会は全国の３００を超える自治体により組織され、総会、研修会のほか、様々な平和事業などを通して、設立の趣旨の実現に向けて努力をしています。
○千葉総務課長 核兵器の関係につきましては、以前からも御答弁さしあげていますとおり、日本非核宣言自治体協議会ですとか、平和首長会議のメンバーとして、様々な自治体と共同して取り組んでいるところでございます。
板橋区は、平和都市宣言をした自治体として、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和の尊さを区民へ継承する様々な平和事業を展開しております。条約の批准などの外交政策につきましては、政府が判断すべき事項でありまして、区はその取組を尊重し、引き続き動向を見守っていく必要があると考えております。 次は、公共施設での省エネ化の計画についてのご質問であります。
次に、(2)の新たに取り組んだものはあるかについてでございますが、2020年度末から日本非核宣言自治体協議会が実施する被爆・戦後75周年記念冊子作成事業に参加しております。
119: ◯市長（井澤邦夫君） 国分寺市は非核宣言自治体協議会、また平和首長会議に参加しております。
今回提出された陳情では、板橋区が日本政府に署名・批准を求めることは、区が掲げる平和都市宣言や日本非核宣言自治体協議会、区長も参加する平和首長会議が掲げる理念や宣言にも合致するものとの意見が述べられています。また、区が独自の事業として取り組んできた中学生平和の旅など、様々な平和祈念事業は、核のない世界の実現を目指す上で大変重要な取組であることも評価されています。
平成21年には、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、非核化に向けた活動に賛同してまいりました。また、同じく平成21年に核兵器廃絶に向けた世界の国境を越えての連携を目指した機構である平和首長会議にも加盟しております。 この11月20日に、日本非核宣言自治体協議会のほうは、国に対して、第37回日本非核宣言自治体協議会総会決議として、その内容を提出しております。
これらの非核平和宣言自治体は、互いに手を結び合い、地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するという趣旨の下に、1984年──昭和59年に日本非核宣言自治体協議会が広島県府中町で設立されました。 現在、都内では７区と青梅市などの10市合計17自治体が宣言自治体協議会に参加しています。
市は特別に対応を行ったかについてですが、今年は被爆75年に当たりますので、例年行っている平和標語懸垂幕の掲示や戦没者への黙祷呼びかけに加え、日本非核宣言自治体協議会主催の首長の平和メッセージ事業に参加しました。現在、日本非核宣言自治体協議会のホームページで平和のメッセージを掲げた石阪市長の写真が公開されております。
日本非核宣言自治体協議会への負担金などで、総額は８万円でございます。 下段をごらんください。 未来づくりプロジェクト推進費でございます。芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館のつながりや、町なかとの広がりなど芹ヶ谷公園の魅力向上について、総合的な検討を行うための経費で、総額は3,335万8,000円でございます。 112ページをごらんください。 行政経営改革推進費でございます。
私としても、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議、この一員として、しっかりと平和を今後とも語り継いでいけるような、そんな事業に力を注いでまいりたいというふうに思っています。
非核平和都市宣言をした暁には、日本非核宣言自治体協議会に加盟するという選択肢もございます。答弁にもあった青梅市や羽村市などのように、既に子どもたちを対象に平和を学ぶ取り組みを進めている他の自治体とも情報交換しながら、ぜひ前向きな検討を進めてくださるよう期待します。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 198: ◯議長（天野正昭議員） たばたあずみ議員の質問が終わりました。
２番目として、平和首長会議では、2020年までに核廃絶を目標にしていますが、さらなる平和を望む清瀬市として、26市中10市が加盟している核兵器廃絶と恒久平和を目指している日本非核宣言自治体協議会にも加盟するべきですが、見解を伺います。
次に、ご質問の２項目め、「（仮称）デジタル平和資料館の開設で平和事業の充実を」の１点目、「これまでと、これからの平和事業に向けた取組み」についてですが、市では、戦後50年にあたる平成７年に恒久的な平和思想の普及啓発を目的として、羽村市平和都市宣言を行い、以降、平和首長会議への加盟や、日本非核宣言自治体協議会への加盟などを通じて、市として世界の恒久平和の実現に寄与する姿勢を明確に示してきたところであります
その際の答弁でございますが、日本非核宣言自治体協議会等に参加している関係で、そういった団体から市長宛に署名の要望があったときには署名をしているところでございますが、市として市民あるいは職員に向けたという形での実施は、現状もまだしてないところでございます。