国立市議会 2024-06-19 令和６年福祉保険委員会 本文 2024-06-19
付則第２は、国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正し、同条例第２条中第79号を第80号とし、第57号から第78号までを１号ずつ繰り下げ、第56号の次に、権利擁護支援審議会委員を加えるものでございます。 最後に、第38号議案用資料と致しまして、福祉保険委員会資料No.25を提出してございます。制定の経緯等を記しておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
付則第２は、国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正し、同条例第２条中第79号を第80号とし、第57号から第78号までを１号ずつ繰り下げ、第56号の次に、権利擁護支援審議会委員を加えるものでございます。 最後に、第38号議案用資料と致しまして、福祉保険委員会資料No.25を提出してございます。制定の経緯等を記しておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
主な内訳 議員報酬等 ５億２，０００万円 市長等特別職の給料等 ９，１００万円 非常勤特別職の報酬等 ６億３，９００万円 一般職職員の給与費等 ２４１億１，３００万円 ┌─関連議案────────────────────────────────┐ │
消防団は、自分たちの町は自分たちで守るという郷土愛護の精神を持って活動する非常勤特別職の地方公務員で、消火活動のみならず、地域防災の要として、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしております。
その消防団を組織する消防団員は、ほかに本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、いざというときには自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、火災の消火、大規模災害時における救助・救出活動、避難誘導、避難所運営、地域の警戒活動など、多様な消防防災活動を行っています。
団員は、非常勤特別職の地方公務員として、ほかに本業を持ちながら務めています。 しかし、団員数は減少の一途をたどっています。総務省消防庁が公表した調査結果によると、令和４年４月１日時点での全国の消防団員数は約78万4,000人と前年から２万人以上減少し、初めて80万人を割り込みました。統計を開始した昭和27年時点では、200万人を超えておりました。町田市でも人ごとではありません。
まず行政事務法律相談員、こちらについてはですね、非常勤特別職の現在弁護士を雇っているところなんですけれども、法律相談をするものなんですが、週に３回程度、基本的にはこちらのほうに来ていただいて相談をする。相談をする対象、相談する人間のほうなんですけども、こちらは各課の職員から直接ですね、弁護士のほうに相談をするというものでございます。
まだ条例も今審議している最中でございますので、我々、産業・地域振興支援部地域振興課の中に、今の名称ですと、文化芸術ホール整備担当ということになりますが、そちらの担当と、あと、専門の参与を区の非常勤特別職として参加していただいて、アドバイス、助言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
若者の入団支援についてなのですけれども、消防団は、区市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自ら守るという精神に基づき、消防防火活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしていただいております。
本条例は、法務事務の再構築に際し、新たに必要となる非常勤特別職の報酬について定めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書の４ページ、５ページをお開き願います。 新旧対照表にて御説明いたします。 上段、行政不服審査法に規定する審理員の報酬額を新たに規定いたします。 審理員の事務は１件単位で行うもので、おおむね１件の案件について10時間程度を要するという設定で金額を設定しております。
◎防災安全部長（水越祐介） 町田市の消防団員につきましては、地方公務員法第３条第３項第５号に定めます非常勤特別職の地方公務員でございます。 ○副議長（いわせ和子） 27番 新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお） 非常勤特別職の地方公務員であることが確認できました。
これらの課題、状況を踏まえ、本議会に御提案させていただいている日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で非常勤特別職を、一般会計補正予算（第６号）で顧問弁護契約を想定した謝礼を計上させていただいている外部弁護士の雇用など、複数の方々のお力をお借りして継続的に業務を行っていく体制を構築していくことを市として判断した次第でございます。
本条例は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置した学校運営協議会について，従来の学校運営連絡協議会を発展的に解消した組織として捉え，これまで狛江市学校運営協議会規則に基づき報償を支払っていたものを改め，その身分を地方公務員法第３条第３項第２号に規定されている非常勤特別職に位置づけて報酬を支払うよう，本条例の別表を改正するものでございます。
この記載の自治体については、弁護士が常勤だったり、非常勤特別職として任命していることを確認しましたが、訴訟があった場合は、案件ごとに個別の弁護士と委任契約を結んだり、改めてこの顧問弁護士と委任契約を結んでいるというふうに聞いている。委嘱した顧問弁護士を指定代理人に指定して訴訟を行っているとは聞いておりません。また、近隣の町村の担当者にも確認したところ、こういった規則はないと。
さらに，令和４年度につきましては，常勤・非常勤，特別職等の全ての方を対象とするハラスメントに関する動画を作成する予定です。
計補正予算（第１３号））日程第３ 議案第２号 専決処分の承認について（令和３年度瑞穂町一般会 計補正予算（第１４号））日程第４ 議案第３号 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に 関する条例日程第５ 議案第４号 瑞穂町情報公開条例及び瑞穂町個人情報保護条例の 一部を改正する条例日程第６ 議案第５号 瑞穂町非常勤特別職
民生委員は、東京都の非常勤特別職の地方公務員としての身分を有し、東京都の指導監督を受けております。また、民生委員法の規定により、給与は支給されませんが、区では東京都の基準に上乗せし、活動費を支給しております。なお、都も区も通信費や交通費などの実費弁償として支給をしております。
また、社会福祉法人については、元副市長が非常勤特別職である経営専門監であった平成23年４月から当該社会福祉法人の理事及び評議員に、平成29年６月からは業務執行理事に就任し、臨時職員として市立病院に勤務していた平成24年４月以降の期間においては、理事会及び評議員会に合計38回出席し、理事及び評議員として１回の出席について概ね5,150円程度を、平成29年６月以降、業務執行理事として日額１万円の報酬について
２０２０年度から会計年度任用職員制度が始まり，これまでの非常勤特別職であった嘱託職員は，一般職の地方公務員として位置づけられました。会計年度任用職員は責任を持って業務に臨んでいますが，他部署や他機関との調整が必要な場面では，正規職員が対応するなどの体制は整えているとのことです。多様な人材活用としての制度のメリットとして，職員一人一人が市民サービスの向上に努めてくださると確信しております。
137: ◎ 職員課長 昨年度，これまでの非常勤特別職であった嘱託職員は，一般職である会計年度任用職員へ移行されました。身分としては大きく変わりましたが，担当の業務には変更がなかったこともあり，混乱もなく，移行できたものと認識しております。
329: ◎ 職員課長 令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり，これまでの非常勤特別職であった嘱託職員は，一般職の地方公務員として位置づけられました。今や，市の職員として会計年度任用職員は正規職員とともに，まちづくりの担い手として欠かすことのできない存在です。特に専門職については，その分野のスペシャリストとして活躍しております。