町田市議会 2023-09-29 令和 ５年 ９月定例会（第３回）−09月29日-付録
具体的には、家電製品や製紙、衣類など、国民生活に密着した製品の資源循環を推進するために、製品を生み出す「動脈産業」と、廃棄物の回収や再利用などを担う「静脈産業」の連携など、産業構造の構築が重要である。
具体的には、家電製品や製紙、衣類など、国民生活に密着した製品の資源循環を推進するために、製品を生み出す「動脈産業」と、廃棄物の回収や再利用などを担う「静脈産業」の連携など、産業構造の構築が重要である。
◎市長（渋谷金太郎君） 生ごみ処理というのは、いわゆる大きな視点から見れば、静脈産業、持続可能な社会をつくっていくということの中の明確な一つの指針だろうと思っています。水再生センターでも、水をよみがえらせる。これはだから、この前も下水道本部長に、管理部長か、これはもう静脈産業として、水再生センターというのは非常に重要な仕事です。
私は、過日、民主党政権下ではありましたが、環境大臣にお目にかかりまして、私どもの地元の地場産業として長い歴史を持つこの事業を、静脈産業と言う呼び方はいかがなものか。
荒川区の変遷を見ると、自転車関連産業や家具関連産業、古紙やはぎれなどの静脈産業や運送業などの事業集積が見られました。今日、地域活性化に資するものとして、日暮里の繊維関連業の集積があります。 日暮里コレクションは、繊維街の活性化を願い始まり、ようやく地域に定着してきたようです。しかし、その成果がなかなか形にあらわれず、目に見えないということも実態ではないでしょうか。
また、その他ということで、清掃事業国際協力で、廃棄物分野で、これもいろいろ、いわゆる静脈産業を海外で、日本の技術を海外で生かして、環境をよくするために寄与しようということを環境省でやっておりますが、その考え方の一環ということで、一組もいろいろ調査、研究をするというものでございます。 雑駁ですが、説明は以上です。 ○儀武さとる委員長 説明が終わりました。
しかし、一つの例は、大臣は静脈産業という言葉を盛んにお使いになられました。私はいわゆる静脈産業が歴史的に蝟集している荒川区の首長として、それを聞き逃すことはできませんでした。大臣に「失礼ながら、環境省では静脈産業という言葉を正式に用いられているのか」とお尋ねしましたら、大臣の脇にいる役人の方が「そうだ」とお答えになった。私は「それは直ちにやめられたらいい、環境産業という立派な言葉があるじゃないか。
私が普段から職員に言っていることは、清掃事業というのは静脈産業である、そんなことをよく言っております。栄養を運んでいく動脈がうまく機能するのは、やはり静脈が不要になった栄養素等の廃棄をきちっとやって、それで人間の体もこう保たれているわけでございまして、今、高柳委員がおっしゃったように地味で目立たない仕事でございますけれども、清掃事業はまさに区内の中小企業あるいは家庭生活を根本で支えている事業だな。
また、資源として再利用されるまでには静脈産業の成長も必要とされましたが、技術革新と環境配慮への高まりから需要先も海外に移るなど、以前に比べて再生資源事業も安定するようになりました。 今後も循環型社会の構築には、回収事業は不可欠な事業であり、行政の資源回収、住民の集団回収といった回収主体を問わず、必要であり続けることは共通の認識と考えております。
さらに環境面で申し上げますと、私は国に呼ばれて、いろいろ環境面で、ごみ改革以来いろんなことを言わされる場が多くなってきていますが、常に申し上げているのは、「静脈産業」という言葉を、私は言うんですけれども、物をつくって、いいものを渡すよというものだけじゃなくて、そのつくった残りのものを回収する部分の産業を、人間の体内に動脈と静脈があるように、そういうものもつくるべきではないかということを強く言い続けているわけでありまして
２番目が、静脈産業発展の基盤である最終処分場の確保は、北九州市の企業活動の円滑な発展に不可欠であり、最終処分場を活用する受益に対して広く負担を求めることが必要であるとしてございます。 ３番目は、環境未来税の導入によって企業活動を埋め立て処分量の減量化・リサイクル化へ誘導することも期待できると。
区内には、いわゆる静脈産業と呼ばれる事業者が数多くいらっしゃいます。こうした区の資源を使って、パソコンリサイクルについても、粗大ごみの直接持ち込み制度のような区の独自のシステムを構築することができれば、区民の負担軽減、不法投棄の防止、ひいては区の産業振興という視点からも大きな意味を持つと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、清掃事業の効率化について伺います。
そうであれば、環境と清掃を今一体不可分にしてごみ減量に重点を置く形で進んでおるこの行政の仕組みについてでありますけれども、それに重点を置くことは決して否定することはいたしませんが、より明確にするべきはリサイクルやごみの回収等も含めた、いわゆる収集業務を一般的な片づけという従来からのごみ減量の延長という中で考えるのではなくて、静脈産業をこれから前向きに起こしていくという事業の生産ラインとして考えていく
このような静脈産業を支えている回収業者はほとんどが零細企業です。 近隣４市の状況を見ましても、業者への補助金は１キロ当たり新聞が２円、雑誌が４円、段ボールは清瀬市が２円で、東久留米市、東村山市、西東京市の３市は４円、古布は西東京市が２円で他の３市は払っていません。零細の回収業者に最も冷たいのは清瀬市です。
それを担うのが静脈産業－－エコビジネスであります。そうしたエコビジネスは、環境庁の試算で、2010年時点で約39兆円の市場規模になり、約86万人の雇用を生むと予測しております。
この循環型社会を推進するための基本的な考え方として、一点は、循環型社会形成推進基本法の厳格な運用であり、二点は、廃棄物処理業を初めとする静脈産業（環境ビジネス）の育成、不法投棄の一掃、最終処分場の確保へ向けて諸施策に取り組むことで、これら二点を同時並行で推進すべきだとしています。
そういう実態もあるわけですから、ぜひ紙類、段ボールそれから新聞紙なども含めてやることになった場合、やらざるを得ない場合も含めてですけれども、多摩市の静脈産業と言われる人たちの事業者の意見と、それから多くの市民の意見、それも含めて、本当に私は慎重にしていかないと、各自治体がすべてこういう施設をつくっていくということは、それをすべて破壊してしまうことにもなりかねないわけです。
すなわち、都心というものはそこに住んでいる市民の価値観、ライフスタイル、あるいは活動様式によってどんどん変貌していくわけですけれども、今日一番大きな問題は、企業そのものがやはり動脈産業から静脈産業へ展開していく時代ではないか。