豊島区議会 2005-10-07 平成17年決算特別委員会（10月 7日）
読売新聞だと思いますけども、確か仙台市の青葉区でかなりの人が、やっぱり調査できないよということで返還されたということでございます。今回、豊島区も２千７００調査区ございますので、２千７００人の調査員をお願いするということでやってきまして、ダブルでやっていただく方もいらっしゃいますけども、やっぱり町の方が集まりませんでした。区の職員を動員してございます。１００人を超える調査員もお願いしてございます。
読売新聞だと思いますけども、確か仙台市の青葉区でかなりの人が、やっぱり調査できないよということで返還されたということでございます。今回、豊島区も２千７００調査区ございますので、２千７００人の調査員をお願いするということでやってきまして、ダブルでやっていただく方もいらっしゃいますけども、やっぱり町の方が集まりませんでした。区の職員を動員してございます。１００人を超える調査員もお願いしてございます。
道路敷で、また遊水池であるというような条件の中で行っていたわけですけれども、これはＮＰＯが主体的にやっているわけですけれども、そういう面で環境的にはやはりそういうように非常にふさわしい土地があったということで、ＮＰＯを通じた管理運営団体として青葉区の方では設置に向けて初期投資をしたというふうに聞いております。
改正内容は、特定区域の拡大や広域捜査隊を編成する所属の範囲の拡大で、とりわけ特定区域については、従来の横浜市旭区、緑区、瀬谷区、青葉区のほかに、川崎市の幸区、川崎区、中原区、高津区、宮前区をこれまでの多摩区、麻生区につけ足しました。このほか、城山、津久井、藤野の各町も加わったところでございます。
これは横浜市の青葉区の小学校で、この４月から７月にかけてモデルケースでやってみるそうです。これから実証実験をやるということなんですけれども、ちょうど手のひらサイズに入るもので、これはもともと食品の生産とか流通の追跡などに利用されていたものだそうです。
横浜市青葉区の小学生らを対象に実証実験を行う予定であります。地域ぐるみで取り組むシステムとして、今、注目を集めておりますので、ぜひ今後の御検討をお願いしておきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。
契約の方法といたしましては、随意契約によるということでございまして、相手方は横浜の青葉区にあります医療法人千草会というところでございます。この法人は平成１０年に設立された医療法人でございまして、静岡県や千葉、神奈川県等で診療所、あるいは老健施設等を運営している医療法人でございます。処分予定価格でございますが、３，５００万円でございます。これは財価審の答申を得て相手方との合意の金額でございます。
それからあと、市段階では、横浜市青葉区、それから浦安市、船橋市にございます。あとは、北海道等にございますけれど、近辺ではそういうところでございます。 広さにつきましては、先ほど昭和記念公園の例を御説明いたしましたけれども、1,200 平米から5,500 米ぐらいまでということで、先ほども触れましたけれども、小型犬エリアと一般に分けているというところもございます。
横浜のイメージといえば、山下公園であったり、外人墓地であったり、港町であったりしますが、実はそれらはごくごく一部の横浜の姿でありまして、実際には、緑の丘陵が続き、漁港のある金沢区であったり、田園風景が広がる緑区であったり、ごちゃごちゃとした庶民の下町の雰囲気の南区であったり、新しいまちづくりが行われた田園都市線沿線の青葉区や都筑区であるといったように、実にさまざまな特色を持った18の区とさまざまな地域
その他、長崎県の新魚目町では２月16日から、また横浜市の港南区、旭区、青葉区３区では昨日、３月15日より、それぞれのアウトソーシングによる実証実験を行っているということであります。
住所は、神奈川県横浜市青葉区すすき野三丁目５番地５３でございます。 契約の期間は、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まででございます。 契約の金額は９４５万円を上限とする額。費用の支払い方法は、監査の結果に関するご報告をいただいた後の一括払いということにしております。 なお、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、区長はあらかじめ監査委員の意見を聞くとされております。
記 一 契約の相手方 住 所 神奈川県横浜市青葉区すすき野三丁目五番地五十三 氏 名 福 田 眞 也 資 格 公認会計士 二 契 約 の 期 間 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで 三 契 約 の 金 額 九百四十五万円を上限とする額 四 費用の支払方法 監査の結果に関する報告提出後に一括払い （説 明） 平成十六年度の包括外部監査契約
これは、仙台市の青葉区の宮野地区という市営住宅に、住民から民間交番と呼ばれる一室があるわけであります。これはこの地区にひったくりとか痴漢、空き巣などの被害が多発するようになったのに伴って、地元住民が立ち上がって自主防災組織を立ち上げたものでありまして、当初はパトロールの集合場所だけであったんですけれども、今では本物の交番のような機能を持つようになったということであります。
昨日は高齢者の年齢が載っておりましたが、ベスト１０に地方の市区町村が並ぶ中、上位３位に横浜市青葉区、４位に東京都三鷹市が入っていました。ちなみに、１位は岐阜県和良町８０.６歳、２番目の岐阜県国府町で８０.４歳、３位が神奈川県横浜市青葉区で８０.３歳、４位に東京都三鷹市の８０.２歳と。
政策会議は、この金額をもとに自由時間の価値を金額換算し、年間の勤務日数を二百五十二日、通勤先は大手町と仮定、通勤時間を差し引いた自由時間にこの平均を掛けた「時間便益」を「収入」と試算し、一世帯一・五人が通勤すると仮定すれば、通勤時間二十分の千代田区民の時間便益は、通勤六十五分の横浜市青葉区より月十三万八千円、通勤六十分の調布市より月十二万三千円、同じく五十五分のさいたま市や千葉県船橋市より月十万八千円多
もう１つ要素としてお話しさせていただきたいのは、この地区を中心として横浜市の青葉区、川崎市の麻生区に市外の認可保育園に通っている方が実は１１月１日現在で６３人いらっしゃる。 さまざまなお母さん方にお話を聞いても、実は近場で入りたいんですけれども、三輪保育園は従前３４人のキャパシティーしかないということの中で、結果として麻生区、あるいは青葉区の方に頼んで保育せざるを得ないという状況がございました。
８月８日、火曜日、町田下水処理場に隣接する横浜市青葉区恩田町の鈴木上和田堰水利組合長から、８月５日ごろから放流水が汚いのではないかとの電話があり、最終沈殿池の故障状況を説明しました。 ８月９日、水曜日、活性汚泥を活性化する活性剤、最終沈殿池の活性汚泥の沈殿を促進する凝集剤、そして放流水の泡立ちを防ぐ消泡剤を業者に発注しました。消泡剤については、夕方入手でき、使用し、効果を確認しました。
お隣のこどもの国のすぐ近くに青葉区の桂台というところがありますけれども、ここは１カ所で１万平米という大変大きな調整池が今埋め立てられていますね。
相模原も含め、横浜も含め、緑区も青葉区も含め、そういったところの町田市の中枢として一体何が必要なのか。次世代に当然引き継いでいくためのシンプルで、かつランニングコストのことも考えた建物を今後つくっていただきたいなと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（谷沢和夫） 市長 寺田和雄君。 〔市長寺田和雄登壇〕 ◎市長（寺田和雄） ぜひ議会でも、東食用地を確保する。
八王子とか、横浜の青葉区とか、相模原とか、ずうっと出るんですよね。町田だけがぽこっと抜けているわけですよ。それは気象庁とつながっていないから、テレビに出ないというふうに考えていいわけですね。 ◎防災課長 テレビのテロップでは瞬時に出ますよね。現在の東京都のシステムでは、そのようになっていない。
２つ目の事例は、外国ではなく、お隣の横浜市青葉区の都市計画道路を市民参加でつくる市民参加の道路づくり委員会の事例です。委員は２４名で、公募で選ばれた住民が半数の１２人、自治会から推薦された地主らが４人、区域内に住む学者が２名、市職員３名とで２年前、９６年にこの委員会はスタートをしております。