板橋区議会 2020-12-03 令和2年12月3日文教児童委員会−12月03日-01号
しかし、今回の案では、子どもが区外で住民登録をした場合でも、要は青森県とか、地方のほうで。その方でも保護者が板橋区内に住所があれば、住民登録があれば助成の対象となると。本当に板橋区を飛び越えて全国なんですね。片や子ども条例は板橋区内です。同じ子どもであっても、16歳を境に大きく変わってくると。本当に幅広くなってしまうと。
しかし、今回の案では、子どもが区外で住民登録をした場合でも、要は青森県とか、地方のほうで。その方でも保護者が板橋区内に住所があれば、住民登録があれば助成の対象となると。本当に板橋区を飛び越えて全国なんですね。片や子ども条例は板橋区内です。同じ子どもであっても、16歳を境に大きく変わってくると。本当に幅広くなってしまうと。
青森県野辺地町では経常収支比率改善プロジェクトチームを作っている。それから、東京都日野市は、羽村市まで至っていないのですけれども、財政非常事態宣言を出して、財政再建計画の策定をやっていく状況で、やはりきちんと動き出している。そうしないと、この100パーセントがずっと続いてしまう状況は変わらないと私は思っています。
東京都においては条例を策定してあるということで、全国的に、青森県のむつ市であるとか茨城県の下妻市、山梨県の上野原市、福島県の白河市、それから那須塩原市、名古屋市、沖縄県の石垣市、これらは冒頭申し上げたように、条例を制定して市民に喚起をしているということです。ぜひ、そういう他市の状況を検討して、研究して、条例策定の御検討をしていただきたいと思います。
宅配ボックスを新設する市民に対し、公的補助を実施している、またはしていた地方自治体は愛知県岩倉市、青森県平川市、大阪府大東市、愛知県長久手市、福井県あわら市があります。また、沖縄県北中城村では布製の宅配ボックスを無償配布しています。今述べた地方自治体に電話をかけ、概要を確認しましたが、条件などはいろいろありました。補助率は２分の１が多く、補助金額の上限は様々でした。
2018年9月、青森県六戸町の有形文化財であった旧渋沢邸が、ゆかりの深い江東区へ移築される計画が清水建設によって発表されました。令和元年10月1日に文化財として登録された後、教育委員会で指定文化財として指定され、清水建設としても、2022年の移築完了に合わせて、一般公開も計画されていると聞いております。
場合によっては、青森県や長崎県など遠方に行かないと利用できない状況ということで、これは大変深刻だなというふうに思うのですが、これに対して社会福祉法人等の協力によって整備を進めますということなのですけれども、具体的に見通しとかというのはどのようになっているのでしょうか。
こういうものというのは、ちょっと私からすると、セットでどうも、誰が選定したかは、今までの川場村もそうですし、青森県のところもそうですし、必ずこの、みんな電力が間に小売として入っているわけですよね。この仕組みというのは寡占に近い状態で、世田谷区は専属して契約を結んでいるとしか思えないんですね。 全て、こういう自然エネルギーの場合は、みんな電力が小売に入っていると。これは何とも思わないんでしょうか。
マンホールカードの人気は全国的に高く、青森県や大阪府、山口県などの遠方から来た方もいらっしゃいますので、国立市の観光振興にも少なからずつながっているのかと考えております。また、このデザインマンホールを設置している場所は、国立駅の北口と南口の旧駅舎の西側のところ、こちらにおのおの１か所ずつ設置をしているところでございます。
そういった優れた仕組み、あと今、職員研修で一番一時保護所などで評判がいいのは青森県です。青森の方だと聞いています。そういった優れところからも、具体的・実践的なものを集めてやっていただきたいと思っております。 別紙１の児童福祉審議会の設置に関する事務について、子どもの権利擁護や虐待死亡事例の検証などを扱う。そういう意味では児童福祉審議会を、より実効性を高くすることはとても大事だと思います。
また青森県では、婦人科医師の校医の配置を行っています。いずれも10代の中絶者数が減るなど、効果を上げているというふうに伺いました。 さっき述べた年代に合わせた正しい知識を、適切な表現を用いつつもある程度はっきり教えるということは、学校の先生にお願いするにはちょっと難しいのかなというふうに感じます。
前回の中では、補聴器の助成については、23区の中では９区が実施、９月に１区、それで２区が今、準備をしているところということで、あとは他県についても、青森県などでも補聴器についての助成が決まっているということで、全国的にもやはり難聴の方への支援が広まっているのかなと思います。そういう意味では、ぜひとも補聴器の助成というところを私としてもお願いしたいところです。
調べてみたところ、それら１０自治体のほとんどで電子投票条例を廃止または凍結しており、現在も条例があるのは青森県六戸町のみです。その六戸町も、昨日の質疑への答弁であったように、電子投票に必要な機器を提供する電子投票普及協業組合からの提供が止まり、条例を休止して手書きの投票に戻している状態です。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 委員のおっしゃるとおりでございまして、青森県の六戸町が新しい制度の下で始めようと思ったときに、電子投票普及協業組合が機材をもう作らないということで、現在、供給業者がない状態でございます。 ○押見 委員長 ほかに、よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○押見 委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派に取扱いを含めたご意見を伺います。
○１３番（虻川浩） ２番目に参りまして、各種システムの活用による迅速化ということなんですが、全国各自治体が様々な取組をして、成功したところもあれば、ちょっとうまくいかなかったところもあるようでありますけれども、二、三御紹介しますと、全国最速は青森県八戸市、１１万世帯、これは本当に人海戦術そのものでやったということで、５月８日までに申請書の発送を終え、５月中に既に８割の振込を完了したということであります
地域別に見ても、青森県では登録品種が99％を占め、北海道では88％、しかし宮城県では15％、地域によって違うのです。つまり、品種によっても、地域によっても違い、一概に登録品種は少ないので農業者への影響は小さく、大丈夫であるとは言えないのです。
あと別の事例で青森県は、要するに家に環境がある人は家でオンライン授業を受けると、環境のない人は学校に登校して、大きな画面がそこに教室になって密を避けて並んで受けられるということで、つまり、環境が整うまでやらないということやっているとどんどん学習が遅れるので、私は、そういう環境があるんだったら登校してそこでちゃんと見られるんだったら、それはそれで平等だと思うんですよ。
◆けしば誠一 委員 昨日の新聞報道によれば、人口1,300人の青森県の西目屋村では、30日申請書発送、早ければ５月１日から振込開始。一方、人口の多い自治体では、足立区などで５月末に申請書を発送、６月下旬からの振込ということでありました。 杉並区の25日以降振込開始というのは、23区の中ではどのような状況なんでしょうか。
せっかくですから紹介しておきますと、我々保守の会は先日、青森県八戸市さんの学校給食を視察させていただきまして、我々に対して非常にいい対応をしていただきました。まず、小学校、中学校が一緒の学校だったんですが、小学校を見せていただいて、それから、給食センターを見せていただいて、さらに給食もいただいたということであります。そういうことで、今回の質疑もあわせてしておるわけであります。
横田基地配備の14機とともに、関東周辺から青森県三沢基地、朝鮮半島方面に飛行を展開し、基地内では物資投下訓練までも行いました。アジアでのアメリカ軍増強に向けて、アメリカ本土からインド太平洋地域に輸送機を展開するための拠点に横田基地があることを知らしめました。
青森県との県境だったわけですけれども、のどかなところであって、ここには二度と来ないのではないかと思うようなところでございました。 藤里町は実際のところ人口も3,200人と小さい町だったのですけれども、そこの社会福祉協議会の会長さん、菊池まゆみさんという方でして、その会長が中心となって大人のひきこもりの対策をしているといったところでございます。