世田谷区議会 2020-11-10 令和 ２年 １１月 文教常任委員会−11月10日-01号
こういうものというのは、ちょっと私からすると、セットでどうも、誰が選定したかは、今までの川場村もそうですし、青森県のところもそうですし、必ずこの、みんな電力が間に小売として入っているわけですよね。この仕組みというのは寡占に近い状態で、世田谷区は専属して契約を結んでいるとしか思えないんですね。 全て、こういう自然エネルギーの場合は、みんな電力が小売に入っていると。これは何とも思わないんでしょうか。
こういうものというのは、ちょっと私からすると、セットでどうも、誰が選定したかは、今までの川場村もそうですし、青森県のところもそうですし、必ずこの、みんな電力が間に小売として入っているわけですよね。この仕組みというのは寡占に近い状態で、世田谷区は専属して契約を結んでいるとしか思えないんですね。 全て、こういう自然エネルギーの場合は、みんな電力が小売に入っていると。これは何とも思わないんでしょうか。
調べてみたところ、それら１０自治体のほとんどで電子投票条例を廃止または凍結しており、現在も条例があるのは青森県六戸町のみです。その六戸町も、昨日の質疑への答弁であったように、電子投票に必要な機器を提供する電子投票普及協業組合からの提供が止まり、条例を休止して手書きの投票に戻している状態です。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 委員のおっしゃるとおりでございまして、青森県の六戸町が新しい制度の下で始めようと思ったときに、電子投票普及協業組合が機材をもう作らないということで、現在、供給業者がない状態でございます。 ○押見 委員長 ほかに、よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○押見 委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派に取扱いを含めたご意見を伺います。
４月12日、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.1の地震、20日には宮城県沖を震源とするマグニチュード6.2の地震、23日には長野県中部でマグニチュード5.5、24日には青森県東方沖でマグニチュード5.0、26日には茨城県南部でマグニチュード4.8の地震がありました。不安な自粛生活の中、もし今避難所生活となったらと、さらなる不安を想像された方も多いと思います。
地域別に見ても、青森県では登録品種が99％を占め、北海道では88％、しかし宮城県では15％、地域によって違うのです。つまり、品種によっても、地域によっても違い、一概に登録品種は少ないので農業者への影響は小さく、大丈夫であるとは言えないのです。
○（障害者施設課長） 最後の方は、青森県のグループホームのほうへ移られてございます。 ○（江口ひさみ委員長） 小山委員。 ○（小山たつや委員） 御家族の方はできれば近県にということでずっと探されていて、東京都でも、また、葛飾区でも探していただいて、なかなか場所がなくて最終的に青森県に行かれたということを知っています。
◆けしば誠一 委員 昨日の新聞報道によれば、人口1,300人の青森県の西目屋村では、30日申請書発送、早ければ５月１日から振込開始。一方、人口の多い自治体では、足立区などで５月末に申請書を発送、６月下旬からの振込ということでありました。 杉並区の25日以降振込開始というのは、23区の中ではどのような状況なんでしょうか。
１点質問なのですけれども、先ほどの霊柩車使用条例で、青森県に迎えに行く場合ということを例えで説明いただいたのですが、ということは１０キロメートル以内までとか距離と金額が決められましたけれども、それ以外のところには行かないということなのでしょうか。
横田基地配備の14機とともに、関東周辺から青森県三沢基地、朝鮮半島方面に飛行を展開し、基地内では物資投下訓練までも行いました。アジアでのアメリカ軍増強に向けて、アメリカ本土からインド太平洋地域に輸送機を展開するための拠点に横田基地があることを知らしめました。
せっかくですから紹介しておきますと、我々保守の会は先日、青森県八戸市さんの学校給食を視察させていただきまして、我々に対して非常にいい対応をしていただきました。まず、小学校、中学校が一緒の学校だったんですが、小学校を見せていただいて、それから、給食センターを見せていただいて、さらに給食もいただいたということであります。そういうことで、今回の質疑もあわせてしておるわけであります。
青森県東通村は原発立地の自治体でございますが、東京電力や東北電力からこの制度を利用して約８億円の寄附を受けております。これは同村からの原発の再稼働や新設の協力を得るための企業版ふるさと納税ではないか、こういった批判も上がっております。
青森県との県境だったわけですけれども、のどかなところであって、ここには二度と来ないのではないかと思うようなところでございました。 藤里町は実際のところ人口も3,200人と小さい町だったのですけれども、そこの社会福祉協議会の会長さん、菊池まゆみさんという方でして、その会長が中心となって大人のひきこもりの対策をしているといったところでございます。
世田谷区が群馬県川場村から木質バイオマス発電、長野県伊那市の水力発電、青森県弘前市のメガソーラーから電力を購入し、区立保育園や児童館で使用したり、また区民へも売電をしています。地域間連携ということで、地方の発電所の見学ツアーも行い、区民と地方との交流も図っているそうです。
青森県の弘前市相馬総合支所などでは、予約型乗り合いタクシーの運行をしております。これは電話１本で各家庭の玄関前までタクシーが迎えに行って、行き先で、路線バスと時間がきちんとかぶるように設定されております。それで接続もできるということで、大変喜ばれております。福島県の二本松市では、75歳以上の方は、二本松市内であれば無料乗車券でタクシーに乗れます。こういったこともやっている自治体があるわけです。
○答弁１（地球温暖化対策担当） 区は、みなと全国連携エネルギー登録制度を昨年10月に創設し、再生可能エネルギーの活用で連携している青森県平川市の事業者と秋田県大仙市の事業者を登録しました。登録事業者については、窓口や区ホームページ等で周知し、区内事業者へ再生可能エネルギー電力の導入を促進しております。
その後、増築や移転を経て、現在は清水建設株式会社の所有となり、青森県六戸町より、解体、移送され、部材の状態で保管されております。和風と洋風を巧みに調和させた設計と施工技術及び意匠、用材の優秀さを備え、和洋館並列型住宅として完成された姿を現代に伝えております。
たしか前期のときもこういった御質問があって、選挙管理委員会事務局長からは、こういったことであるから、あってもおかしくないと、たしか答弁があったかと思いますが、それを引用するまでもなく、そういった状況で、私も全て調べ切っていませんが、過去において、親子でこういった関係があったというのは、青森県でそういったこともあったというふうに承知をしてございます。
その中で最も多い道府県は青森県の５人で、秋田、茨城など10府県はゼロです。もちろん、地方創生推進交付金と無関係に移住していく人はそれなりにいるわけですけれども、何にしても、地方創生推進交付金を支給された人数が51人とは、いかにも少ない感じがいたします。
いわゆる、以前、前例として９年前のこの時期に発災いたしました東日本大震災のときに、青森県や、どこだっけな、茨城県なんかというのは６月とか７月ですか、７月まで延ばされた経緯があったりしております。そのほか石巻市や女川市なんていうのは、やはり１年、申告が遅れている状況だったと。