港区議会 2020-02-26 令和2年2月26日総務常任委員会－02月26日
内容は、震災復興基金積立金を増額し、伝統文化交流館開設準備、基幹系業務システム保守・運用、赤坂地区総合支所維持管理及び旧飯倉小学校跡地活用施設整備などをそれぞれ減額し、安全安心施設対策基金積立金を計上するものです。 20ページをごらんください。項の２、徴税費を2,300万円減額いたします。内容は、職員人件費を減額するものです。 22ページをごらんください。
内容は、震災復興基金積立金を増額し、伝統文化交流館開設準備、基幹系業務システム保守・運用、赤坂地区総合支所維持管理及び旧飯倉小学校跡地活用施設整備などをそれぞれ減額し、安全安心施設対策基金積立金を計上するものです。 20ページをごらんください。項の２、徴税費を2,300万円減額いたします。内容は、職員人件費を減額するものです。 22ページをごらんください。
基金への積立金として、安全・安心施設対策基金積立金に14億円計上し、震災復興基金積立金に60億円追加します。 次に、民生費です。基金への積立金として、障害者福祉推進基金積立金に３億円計上します。
基金への積立金として、安全安心施設対策基金積立金に14億円計上し、震災復興基金積立金に60億円追加します。 次に、民生費です。基金への積立金として、障害者福祉推進基金積立金に３億円計上します。
この主な要因は、総務費が震災復興基金積立金の減により、教育費が新郷土資料館等複合施設整備の減により、それぞれ減少したことなどによるものです。 次に主要施策の成果について、主要事業の柱に沿ってご説明いたします。 第一に、「かがやくまち」についてです。
内容は、安全安心施設対策基金利子積立金、職員住宅維持管理、基幹系業務システム保守・運用、20ページの芝浦港南地区総合支所維持管理等をそれぞれ減額し、震災復興基金積立金を増額するとともに、財源の更正を行うものです。 22ページをごらんください。項の２、徴税費は600万円の減額です。内容は、職員人件費を減額するものです。 24ページをごらんください。
震災復興基金積立金として60億円追加します。 次に、土木費です。定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として7,800万円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として23億2,848万1,000円計上します。 次に、減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じて、２つに分けて記載しております。
総務費は、震災復興基金積立金として60億円追加します。 次に、土木費です。定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として7,800万円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として23億2,848万1,000円計上します。 次に、減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じて２つに分けて記載しております。
内容は、震災復興基金積立金及び震災復興基金利子積立金を増額し、職員人件費、基幹系業務システム保守運用、芝浦港南地区総合支所維持管理、引き続き22ページになります、旧協働会館保存・活用事業などをそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。 24ページをごらんください。項の２、徴税費につきましては、4,633万2,000円を減額しております。
初めに、震災復興基金積立金として、40億円追加します。次に、震災復興基金利子積立金については、基金利子の積立金の増により、401万6,000円追加します。 次に、民生費です。介護給付・訓練等給付で、介護給付費等扶助費の実績による増として１億3,509万6,000円増額します。 次に、土木費です。定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として２億2,400万円計上します。
総務費では震災復興基金積立金として40億円追加し、震災復興基金利子積立金について基金利子の積立金の増により401万6,000円追加いたします。 次に、民生費です。介護給付・訓練等給付で介護給付費等扶助費の実績による増として、１億3,509万6,000円増額いたします。 次に、土木費です。定住促進基金積立金は定住協力金収入に伴う積立金として、２億2,400万円計上します。 次に、教育費です。
港区は、平成二十九年度より震災復興基金積立金として三百八十億円を計上しました。この目的は、首都直下地震等の備えとして、発災直後から区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための基金となっております。全国的にも数多くの自治体で取り組んでおりますが、北区には災害に備える基金がございません。復旧・復興事業を迅速に行うには、財源が必要です。
総務管理費のうちの防災対策費の主な使途は、災害の備えとして帰宅困難者対策が5,100万円、備蓄物資に8,500万円、通信施設等維持管理費に9,900万円、地域の防災力の向上のために１億3,100万円、震災復興基金積立金420億円となり、防災対策費の支出済額は425億円余となりました。
これは震災復興基金積立金を含んだもので、この基金積立金を除いた割合では52.0％で、歳入の中で大きな割合を占めております。財政基盤を支えるためにも、着実な税収確保は大切です。そのためには、適切な課税を行うことはもちろんですが、課税した税金を公正に納めていただくという徴収の取り組みも大切だと考えます。