板橋区議会 2022-02-28 令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号
◎まちづくり推進室長 区では、昨年度より補償専門コンサルタントによる電話相談窓口を運営しておりまして、補償に関する相談や問合せ等への対応を継続するとともに、現在、不動産情報の提供や移転資金の相談などに対応をしていくため関係団体と協定締結に向けた準備をしております。区としましても、関係権利者の生活再建に関する意向に十分配慮しながら可能な限り支援を行っていく考えでございます。
◎まちづくり推進室長 区では、昨年度より補償専門コンサルタントによる電話相談窓口を運営しておりまして、補償に関する相談や問合せ等への対応を継続するとともに、現在、不動産情報の提供や移転資金の相談などに対応をしていくため関係団体と協定締結に向けた準備をしております。区としましても、関係権利者の生活再建に関する意向に十分配慮しながら可能な限り支援を行っていく考えでございます。
次に、アフターコロナですが、都立病院や公社病院でコロナ後遺症の無料電話相談窓口を開設しています。対象は、コロナ陽性と診断されて一、二か月以上経過している方で、受診を希望される場合は相談窓口で医療機関を紹介していただけます。一、二か月未満の方については、コロナの診断をした病院に保険療養で御相談していただくことになります。 したがって、区で治療費の補助を行う予定はありません。
現在、支援相談員3名の対応で、年に1回以上の訪問調査と電話・相談窓口を行っている状況です。日本語が不自由な上、高齢になると困り事があっても、自分で電話をしたり、窓口に足を運ぶことさえもできなくなります。コロナ禍であればなおのこと、困り感を抱えていることは想像にかたくない状況です。現在の訪問回数などを見直し、月に数回の訪問と週に1回以上の電話での聞き取りを行うことを求めます。
区としましては、このたびの国の事業復活支援金や東京都の感染拡大防止協力金等も含め、まずは区内事業者の皆様が国、東京都や区の制度を確実に活用し、事業の継続につなげていただくことが最優先と考えますので、昨年十月より開設しておりますワンストップの電話相談窓口や経営相談、ホームページ、メールマガジンなど様々な手段を用いて、制度の周知を図ることに努めてまいります。
北区には、経営相談、融資相談、技術相談など幅広い相談をワンストップで受けられるよう窓口を設置しており、加えて本年十月からは、行政書士会の協力により、国や東京都、北区の新型コロナウイルス感染症支援制度を一括してご案内する電話相談窓口も開設をしています。 今後も、区内中小企業の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り、事業者に寄り添った丁寧な相談、事業者支援に努めてまいります。
次に、電話による確認や相談の体制につきましても、自宅療養者専用の電話相談窓口を都が設置しているほか、自宅療養者への健康観察は、電話連絡や患者情報を管理する国のシステム「HER─SYS」に含まれている個別の健康観察機能を活用するなど整備しております。
せめて専用の電話相談窓口の開設をお願いしたいと思うんですが、見解を伺います。 それと、できれば市長にお尋ねしたいんですけれども、市長の周りにもしLGBTの方がいらっしゃって、勇気を持ってカミングアウトをしてくれたとしたら、どんな言葉をかけてあげるのかなって、そこはちょっと気になるところでありますけれども、私は多様性を認め合う差別のない社会になってほしいと心から願うものであります。
狛江市独自の支援電話相談窓口の設置,食料,飲料水,生活必需品の即日の支援,希望者への血中酸素飽和度計測機器であるパルスオキシメーターの貸出しについて要望いたしました。
改めてここは予算を確保した上で、経口補水液やゼリー飲料、おかゆなどの購入配布とパルスオキシメーターの貸与、そして市独自の電話相談窓口の設置を早急に求めますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、コロナ感染者の急増を受け、東京都が積極的疫学調査を縮小する方針を各保健所に通知したとの報道がありますが、これは大変なことであると感じております。
本区では、「女性のなやみとDVホットライン」として電話相談窓口を設置しており、男性からの相談につきましては、東京都の相談窓口を御案内しております。他区の男性やLGBT等の方からの相談件数は、平均して年10件程度でございました。令和3年度から、男性DVとLGBT等の相談窓口を開設する予算を計上しております。 説明は以上ですけれども、本区の相談窓口の準備状況について御報告いたします。
その後、当初コロナの関連の相談をそれぞれの健康福祉センターで受けていただきまして、その後も一般的なご質問、健康に関するご質問、ご相談については、各健康福祉センターの電話相談窓口では相談を受けていただいているというところでございます。それぞれの窓口でいただいたご相談を、さらに対応が必要な場合に予防対策課のほうにご連絡いただきまして、一丸となって対応しているというところでございます。
2月15日、厚生労働省はワクチン接種に関する電話相談窓口を設置いたしました。接種への疑問や不安、健康相談に答えるものです。厚生労働省は今後市町村にも同様の窓口を設置する予定になっていると答えていますが、本市に総合相談窓口が必要です。対応について伺います。 また、ワクチン接種の流れでは、接種券、クーポン券が市役所から発送され、その後に医療機関等への予約、接種券を持って受けにいくとなります。
そうした中、東京都では、医学的知見が必要となる副反応に関することも対応できる電話相談窓口、東京都新型コロナウイルスワクチン相談センターを開設するとのことであります。しかしながら、この相談窓口は、多くの方からの電話が予想されるためなかなかつながらず、パンクすることも想定しなければなりません。 そこでお伺いいたします。
そうした中で、特に感染が判明した後も、自宅療養を余儀なくされる市民やその御家族につきましては、東京都が設置いたしました、自宅療養者フォローアップセンターによる健康観察や食料品配送、24時間対応の専用電話相談窓口やパルスオキシメーターの貸与等、支援メニューの周知・広報について市としてしっかり努めることで、当事者の療養中における不安解消や生活支援につなげることが大切だというふうに認識しているところでございます
右説明欄、事業4、たばこ対策事業は、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づく受動喫煙対策の普及啓発のための専門アドバイザーの派遣や、電話相談窓口の運営、また、禁煙外来治療費の一部助成に要する経費であります。 304ページをお開き願います。
自治体として自宅療養者への支援を強化するべきであり、保健所からの自宅療養者についての情報提供と連携を図ることに加えて、本市の電話相談窓口をつくって、患者自らが相談を受けることができるように広報し、食料の提供など必要な支援を行うよう求めます。 三つ目に、保健所の増設についてです。
○環境課長(茂木英雄君) 国からは、特設電話相談窓口やホームページの運営、新聞広告、新聞折り込みチラシ、電車内広告、ポスティングチラシなどの全ての羽田空港新ルートに関する広報等の情報提供のための費用として、例えば、運用開始前の令和元年度は約6億5,000万円、令和2年度は……。 ○委員(風見利男君) 総額でいいです。 ○環境課長(茂木英雄君) 失礼しました。
初めに、「『いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト』~子どもの貧困対策~令和3年度の取組について」報告を受け、各委員より、子育て支援に関する新たなショートステイ事業の周知方法や子どもの貧困対策実態調査の実施時期のほか、電話相談窓口の受付時間拡充に伴う緊急時の対応方法など、様々な質疑や意見・提案がなされました。
三鷹市としても独自の自宅療養者専用の電話相談窓口を設置し、療養中に困っていることは何なのかを把握し、必要な支援を行ったり、必要な情報を素早くお知らせするなどの支援を行うべきと考えますが、いかがですか。 質問9、動脈血酸素飽和度と脈拍数を測り、肺にある酸素を血液中にどれだけ取り込めているかを示すパルスオキシメーターは、コロナの療養には欠かせないものです。