港区議会 2023-11-29 令和5年第4回定例会−11月29日-15号
区で設置されているスクールロイヤーは法的な事柄などに対応し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、電話教育相談員などはいじめや家庭での育成の問題などに対する体制で、保護者からの学校生活や教育方針についての難しい要求、強固な主張については、結局、教員がその対応に追われています。 また、相談に乗り、アドバイスすべき副校長も忙しく対応し切れずに、教員が問題を抱えて孤立することになります。
区で設置されているスクールロイヤーは法的な事柄などに対応し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、電話教育相談員などはいじめや家庭での育成の問題などに対する体制で、保護者からの学校生活や教育方針についての難しい要求、強固な主張については、結局、教員がその対応に追われています。 また、相談に乗り、アドバイスすべき副校長も忙しく対応し切れずに、教員が問題を抱えて孤立することになります。
また、電話教育相談としては、教育全般について、心理学の専門家が電話で専門的視点から教育相談を行い、相談内容により関係機関につなぐといった形で行われているとのことです。 子ども家庭支援センターでは、平成26年から子どもを対象にした「みなと子ども相談ねっと」を開設し、携帯電話、スマートフォン、パソコンから相談できる取組を行っていますが、昨年からは、「おとなの子育て相談ねっと」を新たに開設しました。
そのほか、ただいま御質問にありましためぐろ学校サポートセンターの通常の業務として、教育相談員による電話教育相談は月曜日から金曜日まで、来室教育相談は月曜日から土曜日まで、それぞれ１０時から１７時まで開設してございます。
○委員（二島豊司君） 今回、電話教育相談事業、これが拡充されるということが示されておりまして、今まで平日の午後５時だったものが午後７時、土曜日も電話相談を受け付けるということが予算に示されているわけでありますけれども、この拡大の狙いについてお伺いをさせていただきたいと思います。
掲載窓口は、まず一つは教育問題について相談を受ける電話教育相談、二つ目は24時間いじめ相談ダイヤル、最後に児童虐待、ＤＶ24時間ホットラインの三つです。保護者からは、「手帳に載っていれば悩んだとき使える、いいことだ」と大変喜ばれています。 清瀬市では、清瀬市いじめ悩み相談ホットラインや、清瀬市教育相談室などの電話相談ができますが、生徒手帳に記載されることで、より身近に相談できるようになります。
先日、ある新聞に、長野県軽井沢町の中学校の生徒手帳に、電話教育相談や24時間いじめ相談ダイヤル、児童虐待・ＤＶ24時間ホットラインの連絡先が今年度から記載され、地元中学生にも好評だとの記事が掲載されておりました。大田区では、スクールカウンセラーや教育センターでいじめの相談対応を行っております。
手法のところをちょっと見ていただきますと、具体的には臨床心理士による来所教育相談、電話教育相談、それからスクールカウンセラーの派遣、それから登校支援シートを活用した不登校対策のようなことが、この事業の中の柱立てになってございます。 下のほうの有効性のところを見ていただきまして、後段のところでございます。
◯26番（武内好惠君） 今回、教育センターの活動報告書というものも配られましたので、これも目を通してみましたが、相談件数、21年度の電話教育相談なんかを見てみますと、精神、身体の精神病の疑いがあるかといような、それに関しての相談は１件もなかったというような結果がここには書かれているわけですけれども、その前のほうのページでは、思春期精神保健連絡会ということでは、南多摩保健所連絡会ということで、ここにここの
次に、思春期以降の子どもたちの相談機能についてのご質問でございますが、現在、蓮根にあります教育相談所では、電話教育相談で、さまざまな年代の方々の相談を受けて、相談員が対応しております。今後、教育支援センターの相談機能の充実の検討の中で、より利用しやすく有効な方法について詰めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
さて、港区立教育センターでは、いじめ問題にも対応している来所教育相談・電話教育相談を行っていますが、この間の実績について伺うとともに、港区におけるいじめの現状についての把握と、その対応について伺います。
それから、右のページ、３ページ目の②の方には、電話教育相談ということで、それも実際に開設してございますし、③番、ここではスクールカウンセリング活動となっておりますけれども、この教育センターによります心理職の者は、スクールカウンセラーとして全部の小学校に、２週に１回でございますけれども、通いまして、教員、保護者、子供たちのカウンセリングに当たっているという、そういうことが主な活動になっております。
相談事業の実績では、電話教育相談室の相談件数が案外少ないなという感じが私はいたしました。年間で、性格・行動に関してが四十件、知能・学業七件、進路・適性については十二件、その他が二十一件、総数で八十件しかありません。電話相談は、学校を通さず、気軽に話ができるというメリットがあります。
○指導室長（太田達郎君） 教育センターでは、特に来所教育相談、電話教育相談で不登校の保護者、子どもへの悩みや相談解決の支援に当たっております。平成17年２月28日現在までの平成16年度の利用状況は、来所教育相談147件中32件、電話教育相談97件中９件が不登校の悩みを抱えた相談でございました。
それと、それ以外にも教育相談事業として、一般教育相談であるとか、電話教育相談、こういったものを手がけていらっしゃるんですけれども、こういった事例を通していじめだとか不登校の問題においては、保護者の方に問題があるケースもあるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
平成16年度の主な実績としまして、教育相談が延べ2,473回、電話教育相談が110件、学習支援事業としては、学習支援教室、これは子どもたちが調べ学習をするような教室です。それから体験学習講座、こういったものに70名ほど参加をしております。教育情報サービス事業としては、ビデオテープ等の貸出が612件、会議室の利用は380件というふうになっております。
これは、私は子ども支援センターというよりも、むしろどちらかといえば電話教育相談みたいな、そういう方が子供たちの方にはより浸透しているのかな。ここにはそういうようなことがちょっとはっきり出ていないのでわかりづらいんですけれども。どこへ相談しようと自由だし、相談できる場が多ければ多いほど私はいいと思います。
このほか、教育の問題で、「今すぐ相談したい」「できれば直接会わずに相談したい」という方のための「電話教育相談」も行っています。 教育センターは公的な行政サービスとしての相談機関であり、それぞれのケースに的確に対応し、家庭教育、学校教育をサポートする役割をも持っています。 今後もより一層の相談体制の充実を図り、常に相談に来られる方々の立場に立った相談に努めてまいりたいと考えています。
また、東大和市では、いじめや体罰、児童虐待など教育環境が悪化する中で、民間の主婦－－この主婦は臨床心理士の資格を持つ人でございますが－－この主婦が、勉強や心の悩みから人権侵害の相談まで受けつける第三者機関としての電話教育相談を10月からスタートさせております。
それからもう１点は、38ページの教育相談事業ですが、これは来所教育相談、それから電話教育相談、それから最後に、的確に対応できるよう相談体制を見直していきたい、こう計画内容を書いてあるんです。
なお、指導室の教育センターの方では、教育センターに来所教育相談と電話教育相談と、主として大きな二つの相談窓口を設定しているわけでございますが、本年７月22日から、電話教育相談につきましては相談時間の拡張を行ったところでございます。毎週火曜日、木曜日、従来は５時で電話教育相談の受け付けを終了していたところでございますが、火曜及び木曜については７時まで相談受け付けを延長させていただいております。