10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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江東区議会 2012-11-30 2012-11-30 平成24年第4回定例会(第13号) 本文

電源開発促進など、原発推進予算の使途を転換し、再生可能エネルギー普及に使えば、料金上昇を抑えることは十分可能であり、多くの国民が、原発ではなく再生可能エネルギーや省エネルギーを進めるよう求めています。区長は、再生可能エネルギー普及のためにあらゆる手だてを尽くすよう政府に求めるべきです。伺います。  次に、江東区の再生可能エネルギーの導入、省エネ対策促進について伺います。  

青梅市議会 2012-09-05 09月05日-12号

今後、利用者負担を抑えるためには、電気料金に含まれ原発関連に使われてきた電源開発促進を利用するなどの対策が必要になります。 今、多くの国民エネルギーについて、あらゆる面から考え直さざるを得ないことになっています。自然エネルギーを利用したエネルギー地産地温暖化防止だけでなく、エネルギーの安全、安定供給や地域の活性化につながることが言われています。

三鷹市議会 2012-06-08 2012-06-08 平成24年 第2回定例会(第2号) 本文

それから、使用済み核燃料処理等積立金、ここにも原発建設に使われてきた電源開発促進こういうものもですね、総括原価方式には隠されている。こういうことを明らかにしながら、やはり料金値上げはやめさせていく、この立場で三鷹市としても、引き続きですね、努力をしていただきたいということです。  

三鷹市議会 2011-10-03 2011-10-03 平成23年 第3回定例会(第5号) 本文

電源開発促進ですけど、こういったものをやめて再生可能エネルギー政策費用を転換するということによって、電力料金値上げを抑えるというようなことを、ぜひですね、2番は主張してもらいたいと。  それから、もう1つは5番なんですけど、電力自由化というのをぽんとここだけでですね、持ってきますと、私はいろいろ問題があるんじゃないかと。というのは、電気は水と同様に、市民生活にとって必要不可欠の部分ですよね。

国分寺市議会 2011-06-13 平成23年 第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2011-06-13

今、私たちが払っています電気料金の中に含まれている電源開発促進は、原発に係る予算として使われてきました。その年間税収は約3,500億円です。これを仮にすべて住宅用太陽光パネル設置のために、国が10分の1を補助するために使いますと、一件当たりの補助金額は25万円。よって単純計算でいいますと、年間140万戸の太陽光パネル設置が可能になるそうです。これを10年間続ければ1,400万戸になります。

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