目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
区としては、申請のあった家庭に対して専用サイトで利用可能な電子クーポンとして妊娠時に５万円、出産時に１０万円を支給しておりますけれども、この電子クーポンは有効期間内であれば何回でも自由に利用することができるという状況にありますので、支給されたポイントをすぐ利用する方もいれば、複数回に分けて有効期限までに利用する方もいらっしゃるだろうというふうに考えておりまして、周辺の自治体においても、妊娠時に支給された
区としては、申請のあった家庭に対して専用サイトで利用可能な電子クーポンとして妊娠時に５万円、出産時に１０万円を支給しておりますけれども、この電子クーポンは有効期間内であれば何回でも自由に利用することができるという状況にありますので、支給されたポイントをすぐ利用する方もいれば、複数回に分けて有効期限までに利用する方もいらっしゃるだろうというふうに考えておりまして、周辺の自治体においても、妊娠時に支給された
また、福岡市でも、生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、大阪市と同じく小学校５年生から中学校３年生までの子どもの保護者を対象に、月々１万円までの塾代や習い事の費用の補填として電子クーポンを発行し、子ども習い事学習応援事業と銘打って、子育て支援、教育支援策の一環として実施し、市民の皆さんからも評価を得ていると聞きます。
今年は、23区各区も、もうご存じのことですけれども給食費の無償化、足立区では大学生や高校生に返還・返済不要の奨学金制度の創設や給付金、世田谷区では出産助成金５万円を第１子から支給、墨田区では子育て世帯の住宅購入に年間10万円、５年間にわたり補助、新宿区では小学１年生に５万円、中学１年生に10万円の入学祝い金を支給、江東区では18歳以下の子どもに３万円の電子クーポンを配付、目黒区では全ての子どもに１万円
まず、出産・子育て応援交付金について、前回の補正４号の時点では、区として現金給付を前提に準備を進めていたが、その後、東京都の広域連携による電子クーポンの配付へと切り替えることとなった。国や東京都の動向を注視し、柔軟かつ迅速に対応した点は一定評価する。 また、今回の最終補正において、学校施設整備基金は年度末見込みが１９３億円となった。
また、減額補正を行うものとして、５つ目にございます（仮称）出産・子育て応援給付は、歳入のところでも申し上げましたが、補正４号予算で措置いたしました妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を行う出産・子育て応援給付につきまして、東京都で行っておりますとうきょうママパパ応援事業の枠組みで、広域連携による電子クーポンの配布を行ったことに伴う減額。
番号１の（仮称）出産・子育て応援給付は、妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援につきまして、東京都との広域連携による電子クーポンの配付を行うこととなったことに伴い、２億７，１００万円余を令和５年度に繰り越して執行するものでございます。 また、番号２と番号３につきましては、今年度の入札の結果、不調となったことに伴い、今年度に全ての執行が困難となったため、５年度に繰り越すものでございます。
経済的支援の実施に当たりましては、国は、電子クーポンの活用や東京都などの広域連携での実施を推奨してまいりました。東京都が既存の、とうきょうママパパ応援事業の枠組みで広域連携による電子クーポン配布という事業を今年度中に開始するといたしまして、区がこの広域連携の仕組みを活用する場合には、区負担分の経費につきましても継ぎ足し補助を行うといたしました。
また、２つ目のとうきょうママパパ応援事業費、こちらにつきましては、補正４号予算で措置いたしました妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を行う、出産・子育て応援給付につきまして、東京都が行っております、とうきょうママパパ応援事業の枠組みで、広域連携による電子クーポンの配付を行う場合、東京都から１０分の１０の補助率で補助を受けるということが可能になりました。
こういった状況もあるので、現金給付に関しては、クーポン等に比べると子育て支援サービスの利用につながりにくいというところであったり、あとはＤＸ化、申請のしやすさというところもあると思うんですけれども、電子申請を使うことによってスマートフォン等で手軽にそういったものを自宅からでも好きなタイミングでできるというものがございますので、そういった視点から、国のほうでもそういった政策的な視点から広域で電子クーポン
このため、経済的支援の趣旨を踏まえて、電子クーポン等の電子的な方法の活用や都道府県による広域的な連携など効率的な実施方法を御検討いただきたい。こういったことが資料の中で示されております。
また、出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの経済的支援につきましては、現在、都において電子クーポン等を活用した広域連携による実施が検討されております。12月中旬には詳細が決定する予定であることから、今後、国や都から示される情報を注視するとともに、補正予算による予算措置など、速やかに事業が開始できるよう、スピード感を持って対応してまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
私が令和２年第２回定例会で、ＱＲコード払いによる電子クーポンを提案しましたが、今回デジタル地域通貨という形で実現したことは高く評価いたします。今年度どういったスケジュールで店舗数や発行額、プレミアム額など、どの程度の規模を想定しているのか、区長に伺います。 次に、建築紛争の予防について伺います。
令和３年１月１日以降、令和５年３月31日までに出産される子どもを持つ家庭の方に対して、10万円分の育児用品の支給であるとか支援サービス提供を行う電子クーポンのようなものを提供するという事業でございます。こちらは東京都出産応援事業ということで、東京都の事業を区が委託を受けて実施するというものでございます。 そのほかについては、今後また必要に応じて検討していくということになります。
あともう一点だけ、最後に、この商品券は、例えば、国がやっている地域共通クーポンだと、最近では電子化されていて、紙のクーポン、電子クーポンと両方があって、その人の使いやすさに応じてやっていると思うのです。
せたがやＰａｙは、既存の大手電子決済サービスのような全国的な大型店やチェーン店がＰＲ、キャンペーンを実施しやすい仕組みとは異なり、世田谷の商店街や個店が地域の方に電子クーポンやセール情報などをお知らせすることが気軽にでき、新規顧客やお店のファンをつくっていくことができる仕組みを目指しております。 次に、アプリの利便性についてです。
せたがやＰａｙの利用促進に当たっては、例えば、商店街のまちバルや地域の夏祭りで参加者に会場内や近隣店舗で利用できるポイントの発行、また、個店単位での電子クーポン券の配布などが考えられ、商店街や飲食、物販、サービスなど、多様な主体と様々なアイデアを出しながら検討しているところです。
以前も、区民向けの電子クーポン等を提案させていただきました。他の自治体では現金支給に動く自治体もあります。来年度以降のこうした区内の飲食店支援、住民支援のために、どういう施策を行っていくか。財政が厳しい中であっても進めていくべきだと考えますが、区長に考えを伺います。 次に、渋谷駅前について伺います。 先日のハロウィーンは、報道によれば、来街者が四割減となり、大きなトラブルはなかったとのことでした。
以前も、区民向けの電子クーポン等を提案させていただきました。他の自治体では現金支給に動く自治体もあります。来年度以降のこうした区内の飲食店支援、住民支援のために、どういう施策を行っていくか。財政が厳しい中であっても進めていくべきだと考えますが、区長に考えを伺います。 次に、渋谷駅前について伺います。 先日のハロウィーンは、報道によれば、来街者が四割減となり、大きなトラブルはなかったとのことでした。
以前、電子クーポンを提案したときには、技術的に難しいということでしたが、こうした取組を行う際には、マイナンバーを活用して、区民限定にして、還元額、還元率の増額を行うべきだと思っております。技術的にはマイナポイントと同様な仕組みを取れるのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、羽田空港の経路変更に係る問題について伺います。
以前、電子クーポンを提案したときには、技術的に難しいということでしたが、こうした取組を行う際には、マイナンバーを活用して、区民限定にして、還元額、還元率の増額を行うべきだと思っております。技術的にはマイナポイントと同様な仕組みを取れるのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、羽田空港の経路変更に係る問題について伺います。