目黒区議会 2024-03-07 令和 6年予算特別委員会（第2日 3月 7日）
整理番号１、移動の脱炭素化の推進（庁用バイク・総合庁舎）は、総合庁舎内にあるバイクを電動バイクへ転換するものでございます。 続きまして、１０、大塚山公園拡張整備は、大塚山公園の未供用区域の用地取得及び公園拡張整備の測量・設計を行うものでございます。 続きまして、６１ページにまいりまして、１６と１７は、古布の資源回収及び食品ロス削減に向けた普及啓発に係る経費を計上するものでございます。
整理番号１、移動の脱炭素化の推進（庁用バイク・総合庁舎）は、総合庁舎内にあるバイクを電動バイクへ転換するものでございます。 続きまして、１０、大塚山公園拡張整備は、大塚山公園の未供用区域の用地取得及び公園拡張整備の測量・設計を行うものでございます。 続きまして、６１ページにまいりまして、１６と１７は、古布の資源回収及び食品ロス削減に向けた普及啓発に係る経費を計上するものでございます。
◆中妻じょうた これ、まず分かりにくいというのが１つある一方で、盗難のおそれがあるとか、いろんなことを考えながらやっているんだと思うんですけれども、テクノロジーの話で言うと、バイクは免許がガソリン車でいうと排気量で変わってきますけれども、電動バイクの場合は定格出力、キロワット数で免許が違ってくるということがあると思うんですが、これをちょっと知らないので教えてほしいんですけれども、貸し出しているバッテリー
○白川委員 ちょっと資料１のほうから、先ほど粉ミルクの話が出ていたんですけれども、これと液体ミルクのほうも本区も導入が始まっていると思うんですけども、ここのすみ分けというか、どのように整理されてるのかというところをちょっと確認したいのと、それとまた同じ……、ごめんなさい、資料３の、結局駐輪場のバイクの件ですけども、これは条例改正して金額を変えたということであれなんですけども、５０ｃｃ以下の、電動バイク
東京都のＣＯ２を排出しない環境先進都市、ゼロエミッション東京の実現に向けて、ゼロカーボンいたばし２０２５を掲げる本区におきましても、東京都と連携したＥＶバイクバッテリーシェアリング実証事業やＥＶバイク等利活用促進事業として、板橋区内で第１号となるバッテリーステーションの設置など、脱炭素に向けた電動バイク等の普及促進の取組が行われております。
よく特定小型原付イコール電動キックボードと思われがちなんですけれども、実は電動バイクのような座れるタイプも要件を満たせば特定小型原付として登録は可能になります。今後は、この電動キックボードや小型の電動バイクも増えてくる可能性があると感じています。 まだまだ昭島市でこの電動キックボードを見かけることは少ないと思うんですけれども、この改正により今後は増えてくるんではないのかなと思っています。
また、港区にはスーパーカブの本田技研工業株式会社、電動バイクメーカーのアイディア、買取り販売のバイク王、英国車専門のブリティッシュビートなどが区内事業者として本社を置き、お店を開いております。このような事業者とともに、安全運転やライディングマナーの向上に取り組み、道行く様々な車両の手本となるようなプライドあふれるグッドライダー育成へアクセルを開けるべきではないでしょうか。
○税務課長（相川留美子君） 電動キックボードを含む小型モビリティーは、電動バイクなどとともに原動機付自転車として登録しております。現在、電動キックボードなどの小型モビリティーを分けて登録しておりませんので、登録台数は正確には把握できませんが、令和５年１月末時点で、電動キックボードを含む小型モビリティーは約1,400台と推測しております。 ○委員（杉浦のりお君） 分かりました。
これまでの取組としましては、令和４年秋の都内の交通安全運動において、目黒区は電動キックボード等の交通ルール遵守の徹底を新たに追加し、電動キックボードや電動バイクに対する交通ルールの指導、啓発や悪質、危険運転の防止に取り組んだところでございます。
○地域交通課長（佐藤雅紀君） 電動アシスト付自転車や電動モペットと呼ばれるペダル付電動バイクについては、改造による車両の違法性を外見だけで判別することは困難なため、区として実態を把握するのは困難です。 ○委員（池田こうじ君） はっきり困難ですというふうに御回答いただいたわけなのですけれども、実際困難だと思うのです。
昨年末から今年にかけて、東京都の電動バイクのバッテリーシェアリング実証実験が本区で行われましたが、式典に観光大使として参加された杉浦太陽さんは、「板橋区はバイクに乗っている方が多いのが印象的で、この事業によくぞ板橋区を選んでくれた」と挨拶をされています。東京都がなぜ本区を実証の場としたかといえば、杉浦さんの印象どおり、２３区で面積当たりのバイク数が最も多いのが板橋区だからです。
区としても、ＥＶ化の促進を積極的に進めていくべきだと思うんですが、これまでも、私自身も、電動バイクを購入費補助金制度に加えること等も取り上げ、今は組み入れられておりますが、家庭用電源でも充電できるモビリティー化などについても含めていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長 実はトヨタ自動車の方で、小さいミニカーが販売されるようになりました。
この間、ちょっと余計な話で申し訳ないですけれども、マクドナルドが今、デリバリーを随分やっていますよね、よく、まちで見かけますけれども、あそこも今あれなんですよ、この間テレビでやっていたら、バイクを全部、電動バイクを買うということで、価格は高いんだけれども３年で元取れるからと、当然環境も配慮してということなんで、助成をするんだったら何かそういう、今すぐやるということじゃなくて、車両価格、高いですから、
１、電気自動車や電動バイクなどでの補助制度利用状況はどうか。 また、個人・企業に加え、ＮＰＯ法人や社団法人なども広く対象となっていることがあまり知られていません。更なる広報で周知に努めるべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 ２、区役所内には公用車が５２台あり、そのうち電気自動車は８台です。
来年度、清瀬市でも電動バイクの導入を考えていますが、一足早く我が家では電動自転車を導入しました。ここ十数年は歩けるところは歩くという方針で来ましたが、寄る年波に逆らえず購入をしましたが、非常に快適です。 ここ何か月かの経験からこの質問をするわけですが、電動以外でも、今の自転車は意外とスピードが出るので、横道から出るときに、出会い頭にひやっとする思いを何度かしています。
豊かな自然と調和した環境にやさしいまちでは、（仮称）花のある公園の整備に向けた取り組みとして687万円、公用車に電動バイク５台を導入するため166万円を計上しております。 産業によってにぎわいや活気を生み出すまちでは、農業の振興として地域農業者支援事業補助金に350万円、商工業の振興として小口事業資金融資に340万円を計上しております。
また、東京都環境局は、電動バイクの普及促進事業に、民間に補助金制度を設け普及促進をしているところです。 世田谷区としても、さきの教育における保護者負担軽減策について、東京都の施策を参考にしたわけでありますので、どうぞ電動バイクの普及へ向け、区役所への電動バイクの導入及び充電設備整備をぜひ検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 以上で壇上の質問を終わります。
アシスト自転車については、一般の駐輪場でもいいのかなとも思うのですが、私も決算特別委員会で温暖化対策として、足立区は電気自動車には補助金を出しているんだけれども、電動バイクにも利用できるようにしたらどうかという提案というか、質問をさせていただきました。
また、電気自動車の関係なんですが、決算特別委員会でもありましたように、電動バイクについてはどうかというお話もございます。これについて検討の俎上に乗せているというような状況でございます。 ◆さの智恵子 委員 私のほうからは、環境の１ページ、ちょっとご質問をしたいというふうに思っております。
をＬＥＤ化にしたり、いろいろ省エネの技術を使って国内生産に戻すということだと思うんですが、いずれにしても、この違法駐輪の取り締まり強化だとか、電動アシスト自転車の普及で、ピーク時は１９８０年代ですか、年間３３０万台ですが、今は１割程度の３７万台ぐらいしかもう販売していないという、マーケットも縮小しているのかと思いますが、ただ、国内メーカーも生き残りをかけて、そういう省エネ対策ということで、今後は電動バイク
まだ電動バイクを見た方も少ないと思うんですけれども、このバイクの一番のポイントは、走行中、排出ＣＯ２ゼロということで、電気で動きますから、全く排出ガスを出さないということです。また、もう一つの重要なことは、ほとんど音が出ないことで、エンジンつきのバイクに比べれば無音としていいほどの静かさです。