多摩市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第４回定例会（第５日） 本文
本年度から多摩ニュータウン環境組合と連携し、多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した「電力地産地消事業」で、市が直接管理する公共施設での電力のＣＯ２排出実質ゼロを達成しています。さらにＣＯ２削減、使い捨てプラスチックの削減、水と緑を生かした生物多様性の保全などを推進しなければなりません。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの推進も必要です。
本年度から多摩ニュータウン環境組合と連携し、多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した「電力地産地消事業」で、市が直接管理する公共施設での電力のＣＯ２排出実質ゼロを達成しています。さらにＣＯ２削減、使い捨てプラスチックの削減、水と緑を生かした生物多様性の保全などを推進しなければなりません。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの推進も必要です。
(2)多摩清掃工場でごみを燃やすことで得るエネルギーで使う「電力地産地消事業」は、公共施設で使用する電力の二酸化炭素排出実質ゼロの達成を目指しますが、一方で、行政、市民、事業者の「協働の力」で、ごみの発生抑制と減量を進めてきました。「電力地産地消事業」は、次期「多摩市一般廃棄物処理計画」を策定するに当たり、影響はあるのでしょうか。また、この事業についての将来ビジョンについて伺います。
秩父新電力地産地消事業の概要はこのとおりです。 この図が一番仕組みが分かりやすいと思うんですけれども、電力、これを供給して、各御家庭や企業のソーラーパネルなどで作られた太陽光の発電、こういったものを買い取ってきて、そしてまたそれを公共施設や事業所、それから一般家庭とも契約しているんですが、そこに電気を買ってもらう。通常の価格より１円高く今は買っているそうです。
区長の言う電力地産地消とは何％を賄うことを目標とし、期間はどれくらいで達成するつもりなのか。この事業による世田谷サービス公社の利潤はどれぐらいを見込んでいるのか、しっかりお答えをいただきたいと思います。 また、外郭団体の随意契約は全廃すべきです。この問題は、次の議会で取り上げることといたします。 次に、終末期医療について伺います。