青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
その内容は、人員や物資等の提供が35件、施設提供等が９件、情報提供等が６件、避難所への電力供給等が５件、消防関係が４件で、一部重複する団体もありますが、民間事業者や地方公共団体など137団体と締結しております。主な協定内容としては、民間事業者では物資提供に関するものが、地方公共団体では物資と人員提供に関するものが多くなっております。
その内容は、人員や物資等の提供が35件、施設提供等が９件、情報提供等が６件、避難所への電力供給等が５件、消防関係が４件で、一部重複する団体もありますが、民間事業者や地方公共団体など137団体と締結しております。主な協定内容としては、民間事業者では物資提供に関するものが、地方公共団体では物資と人員提供に関するものが多くなっております。
これは、通常の電気製品は電力供給を電力会社に回路遮断を依頼することで停止できるのに対し、電力供給を停止するのが難しいという太陽光パネル特有の問題です。消防活動中に感電を防ぐためには、まず、消火活動の対象となる建物に太陽光パネルが取り付けられているかを確認することが大切と言われています。
先ほど他の委員も一般質問されて、たまたま同時にこういうふうに議会から質問が起きた庁舎の再生可能エネルギー利用ですが、令和４年３月に策定されました目黒区実施計画に新たに計上する１５事業の一つに、区有施設の電力供給における脱炭素の推進を盛り込んでいただきました。
その一環といたしまして、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進に取り組んでおります。この取組は、実施計画事業としても位置づけておりまして、全ての区有施設において再生可能エネルギー等の非化石燃料由来電力を導入することにより、脱炭素化を推進するものでございます。
おもてなし公衆トイレ整備方針におけます防災機能につきましては、停電時では電力供給がなくても作動いたします自己発電式機器や、太陽光パネルによる再生エネルギーの活用、また、断水時には、雨水利用による最低限のトイレ機能を確保するとともに、デジタルサイネージによる災害情報を提供することで、災害時でも安心して利用できる機能を兼ね備えております。 ○委員（森けいじろう君） ありがとうございます。
私もふだんから愛用しておりますが、有事にコンセントからの電力供給から内蔵の電池に切り替わるというのが、防災ラジオの売りというか、あと、行政無線が入るなど、いろいろあるわけですけれども、長年の利用で電池が放電し、知らぬ間になくなっているというケースが多分に想定されます。
４１、天然ガス利用設備導入支援事業費補助金は新たな計上でございまして、災害発生時の避難所等において、電力供給停止時にも使用可能な停電対応型のエアコンの導入に対して交付される補助金で、目黒区立大岡山東住区センター空調設備改修工事が対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。
○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 今、榎本委員がおっしゃったとおり、フロアの中の一部分を借りている個人起業家等に関してですが、この事業はあくまでも電気契約単位といいますか、供給地点の特定番号に対応した電力供給契約が基になります。
Ｖ２Ｘは同様に、電気自動車からエレベーターへの電力供給を流していくというシステムになります。どちらも開発途上であって、まだ設備自体が大型化しているとか、日常利用と災害時の利用との兼用が果たしていくのか、汎用性のある設備なのかというような課題がありますけれども、今後の開発動向に期待されるものとして紹介したものでございます。 ○委員（風見利男君） ありがとうございます。
一方で、電力網を使用するための託送料金や安定した電力供給のための管理経費など、新たに発生する費用があるため、差引き後の効果額としては、年間で約1,000万円のコストを削減することができると見込んでおります。 次に、電力使用に伴う温室効果ガス排出量につきましては、電力の地産地消を開始する前の2021年度では約3,500トンＣＯ２でした。
２点目でございますけれども、再生可能エネルギーの電力供給という部分でございますが、一般的な課題といたしましては、やはり再生可能エネルギーは、天候などの関係で発電量に変動があるということがございますので、これを例えば優先したというような場合については、その変動に応じた他の電源での調整ということが出てまいりますので、やはりそこをいかに安定して行えるかということについては、いろいろと課題がある。
これまでの主な実績といたしましては、区有施設の電力供給の脱炭素化、ＥＶカーシェアリングの試行導入、区有施設の省エネルギー化改修といった事業所としての取組、こちらと、省エネルギー、再生可能エネルギー設備の設置費助成などの区民向けの取組、そして区民と区内事業者の環境配慮行動への普及促進がございます。
◎住宅政策課長 共用部の電力供給というところから試算していくと、今回のこういった太陽光発電設備の容量になったというところでございます。
また、福島原発事故から12年が経過し、節電の徹底や省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用拡大により、電力供給はさほど大きな問題ではなくなりました。むしろ現在では、地球温暖化による異常気象など、気候危機への対策が差し迫った課題となっております。熱中症を防ぐためにはエアコンの使用が効果的ですが、エアコンで室内を冷やした分、その熱が外気に放出され、さらに気温が上昇してしまうという問題もあります。
まずは2030年に向けて、太陽光が設置できる箇所の面積の確認ですとか、バイエネ君の電力供給量を早期にご確認をお願いできればと思います。 太陽光とバイエネ君で賄えない部分を、温室効果ガスの排出が少ない電力事業者からの調達と理解しております。タブレットの資料９ページ目をご覧ください。
４ 2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再生可能エネルギーによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。 ５ 電力の系統整備には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。
いつ起こるとも分からない災害時に人工呼吸器への電力供給が止まってしまうことは、当事者にとってまさに死活問題であります。この助成により当事者の方がより安心することができ、評価いたします。 また、児童手当支給事業では、高校生年代まで拡充しました。あわせて、所得制限が撤廃されたことにより、多くの方が対象となり、子育て世代の経済的負担軽減につながるものであります。
愛称名、バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターからの電力供給につきましては、鶴見川クリーンセンター以外の公共施設への拡充を進めてまいります。省エネルギーの普及、導入につきましては、市民向けにガスから水素を取り出して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金を2022年度に新設し、150件の募集枠に対して182件の応募をいただきました。
次に、目黒区実施計画に掲げられている区有施設の電力供給における脱炭素化の推進について、令和５年度の取組を確認いたします。 次に、整理番号１０のゼロカーボンシティ実現に向けた取組支援とは、具体的にどのような取組なのか、メリットを含め確認いたします。 以上です。 ○金元環境保全課長 それでは、武藤委員からの３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
今後、一事業者として市では、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、愛称名バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターから鶴見川クリーンセンター以外の公共施設への電力供給の拡充を進めてまいります。 市民の皆様に向けては、エネファームの補助制度が好評をいただきましたので、今後も継続し、普及に向けて取り組んでまいります。