目黒区議会 2023-11-21 令和 5年議会運営委員会（11月21日）
消費税をめぐっては、１０月からインボイス制度も導入されており、零細事業者やフリーランスの人に大変な負担増が起こっております。多くの免税事業者が、取引先からインボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの悪魔の選択を迫られているという状況です。今こそ、このインボイス制度の導入についても中止をし、また消費税を５％に減税するということが必要だと思います。
消費税をめぐっては、１０月からインボイス制度も導入されており、零細事業者やフリーランスの人に大変な負担増が起こっております。多くの免税事業者が、取引先からインボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの悪魔の選択を迫られているという状況です。今こそ、このインボイス制度の導入についても中止をし、また消費税を５％に減税するということが必要だと思います。
10月から反対の声が非常に高まっていますけれども、インボイスも始まる中で、区内の中小零細事業者への支援というのは一層必要になってくると思うんですね。なので、もっと前もって見通してそういった支援策というのをぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。コロナ対策についても先ほど述べましたが、もっとやれることがあるのではないかなと。
そして、電気代が上がることで介護事業を圧迫して、介護事業者の廃業、賃金の抑制、利用者は介護の利用控え、介護度の重度化、その結果、事業者は、零細事業者が持っていた低採算な利用者が介護難民化、そうした利用者を抱える大手事業者の採算が低下すると。クリームスキミングが不可能にということで、利用者、そして、私費サービスを利用可能な裕福層がヘルパーを独占し、貧しい人は介護難民になるのではないかと。
あと、（３）は、この帳簿方式とインボイスということで、非常にこの帳簿方式というのは零細事業者の保護のためにつくったことだということになっております。 最後に、４ページ目を見ていただきまして、（４）は、既に司法の判決が出ているということを申されています。
市が実施する入札に免税業者を排除することはないと確認いたしましたが、市内事業者の取引の場合、免税業者は取引中止や消費税分の値引きを求められる危険があり、行政として零細事業者をどう守るのかをただしましたが、答弁はありませんでした。インボイス制度の発足を前に、市内の中小零細事業者の営業をどう守り、保護していくのか。それは地方自治体の仕事です。
国、税務署側が、かつて自ら益税ではないと主張し、それが司法で認められたにもかかわらず、零細事業者から税を徴収するために、その逆を主張するなどというのは道理が通りません。それほどインボイスは導入根拠がはっきりしない制度です。 インボイス制度について国が、その根拠としようとしている消費税は益税ではないということを地方議会として明確にし、零細事業者を守るために協働すべきです。
国や税務署側が、かつて自ら益税ではないと主張し、それが司法で認められたにもかかわらず、零細事業者から税を徴収するためにと、その逆を今主張しているなどというのは、道理が通ることではありません。それほどインボイスは導入根拠がはっきりしていない制度だということです。
消費税法には、中小零細事業者に対する負担軽減策として、免税点制度と簡易課税制度が定められている。これは消費税において、税負担と事務負担がいかに大きいかを示している。インボイスの登録は事業者の判断に委ねられているが、登録すれば課税事業者となり新たな負担が課せられ、登録しなければ取引先が仕入税額控除をできず取引から排除されることになる。
区内中小零細事業者の経営実態を見れば、廃棄物処理手数料の値上げには賛成するわけにはいきません。 条例案に反対することを求めて、討論を終わります。 ○工藤哲也 議長 討論が終結いたしましたので、これより採決いたします。 本案について、委員会の報告は可決であります。 本案は、委員会の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
財務省と内閣府が公表した今年七―九月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景気判断指数が三・四半期ぶりにプラスとなりましたが、円安の追い風で大企業ばかりが潤い、中小零細事業者や庶民は苦境に立たされています。政府は、この十月に追加の総合経済対策をまとめますが、円安を背景に、国の特別会計のうち外為特会の含み益は三十七兆円です。
しかし、市が実施したこの二つの事業は、市内の中小零細事業者の多くにとっては、あまりメリットはあるものではありません。別の対象で行われているものです。原油・原材料の高騰で経営の危機に陥っている中小零細の法人事業主、個人事業主、一人親方、フリーランスの方々への直接の支援が今こそ必要ではないでしょうか。大変苦しんでいる、事業継続にも本当に危機を感じている方が大勢いらっしゃいます。
僅かな収入に対して消費税を課すというインボイス制度は，シルバー人材センターへはもちろん，零細事業者，フリーランスにも影響が出るということで今，全国的にも中止の声が広がっています。私たち日本共産党狛江市議団も今後とも中止を求めていきたいと思っております。
あとですね、結局一番心配なのは、日野市に日野自動車と取引をしている零細事業者があるはずなんですよ。そこへの影響調査はしたのかというところも併せて伺いたいと思います。
消費税の免税制度は、売上げ1000万円以下の零細事業者に負担をかけないようにする、所得税でいう基礎控除などの考えと同じはずです。インボイス制度は、弱い者から吸い上げる構造的な大問題と言えます。 課税売上げ1000万円以下の方々が考えられるのは、１つに、課税事業者になり、番号をもらって消費税を納める。これは申告の事務負担と新たな税負担が生じます。
がいるシルバー人材センターでは、免税事業者である会員にインボイスを発行させるわけにいかず、預かり消費税分をシルバー人材センターが負担することになる｡インボイスの導入は全国のシルバー人材センターにとって運営上の死活問題、存続の危機となっている｡ このため日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっている｡ 多くの中小零細事業者
免税の1,000万円どころか年間40万円程度というシルバー人材センターの会員のような零細事業者からも消費税を取り立てようというのが、インボイス制度の狙いです。 10％増税の直後にコロナ禍が発生し、日本経済は深刻的な打撃を受けています。
内容は、区に対して、「飲食業、理・美容業、クリーニング業など中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化すること」など九項目。国や東京都へ「消費税を直ちに五％に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施すること」などの働きかけを求める十項目です。補正予算が必要なもの、予備費で実施できるものなど、早急に具体化を図ること。
荒川区内の事業者の大半を占める小零細事業者、商店や飲食店、フリーランス、建築現場の足場を組むひとり親方など、年間売上一千万円以下の事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いるものであります。 今、取引業者からインボイスの発行を取引条件とすると通知が出され始めています。国も個別に登録により課税事業者になることを説明もせず、登録だけを呼びかけています。ひど過ぎます。
区民、中小事業者への支援では、低所得者や子育て世帯の暮らしを守り、小規模零細事業者が事業を続けられるように、国や都の支援の届かない人たちにきめ細かい支援を行うことが必要です。しかし、予算には区独自の直接支援はなく、認められません。足立区が実施したように基金を活用して、世帯所得が200万円以下の世帯に対する10万円の給付金を支給すべきです。
このままではインボイス制度導入を契機とした中小零細事業者、個人事業主の廃業増加や、複雑な事務負担によって事業継続の意欲低下を招き、地域経済の衰退につながることは間違いありません。