◆山中ちえ子 委員 是非、介護の部分では、高齢者の介護難民支援で、花保商店会がやられた東京都の支援事業でやっているときありますけれども、あれが地域の議員も一緒になって、私だけでなく一緒に支えて、寄り添ったりしたわけですけれども、あれが、あのときにも問題視されていた、やはり採算を評価にしてしまうと、高齢者はゆっくり、そして安全を確保しながら移動するわけであって、それを老人会だったり、商店会が一緒になってそういった
これまでの日本は、欧米と比較しても消極的な難民支援体制でしたが、今回のウクライナ支援は、日本の難民政策の転換期にもなり得ると考えます。現に政府は、昨年夏から激変したアフガン情勢に対しても、人道面を配慮して対応しており、先月末までに年間の過去最多を上回る百三十三人のアフガニスタン人が難民認定されました。
前回の一般質問にて御提案させていただきました難民については、特定非営利活動法人難民支援協会と連携して、専門家に一度日野市にお越しいただいて、担当している特別チームはこの研修を受けることを改めて要望させていただきます。
◆荒川なお あともう一つ、ウクライナ難民支援のプロジェクトに関わってのところをちょっとお聞きしたいんですけれども、これは確か５月の閉会中の委員会でも報告があって、ウクライナから難民として来ている方の数がまたさらにこの間の報告よりも増えているというふうにも聞いていて、あのときも確かちょっと増えましたよね。
また、現在、学校におけるＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは、英語が母語の外国人を中心に採用していると伺っておりますから、多様性社会を推進する観点からも、難民支援という観点からも、英語の話せるウクライナ人避難民を募集してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、大きく４点について区長に伺います。 ○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
また、先ほど啓発事業の中では、もちろん、ウクライナ難民もそうなんですが、ＵＮＨＣＲという団体は御存じのように、これまで難民支援をずっとやってきたものです。そういったところでは、啓発の中の、例えばパネル展示の中では、もちろんウクライナだけではなく、ミャンマー、シリア、そういったところのパネル等を展示して啓発を行っていきたいと思っております。
一つ目、難民については特定非営利活動法人難民支援協会、要はＮＰＯで難民支援協会というところがございますが、こちらと連携して専門家に一度日野市にお越しいただいて、特別チームはその研修を受けること。
また、地域の中には、障害のある方が働く事業所や、男女を問わない形で育児支援を行う企業、難民支援や貧困問題に取り組む方など、ＳＤＧｓに関連する取り組みをされている企業や個人も多いと考えており、子どもたちが学び、自分の人生や生き方に生かすことへとつなげていければと考えております。
また、これまでも区では地域包括ケアの取り組みの中で、乗り合いバスによる買い物難民支援などを行ってきた実績もあります。そうした福祉部門の取り組みなども実態把握、分析しているのでしょうか。世田谷区地域公共交通会議で議論されてきたようですが、委員の構成を見ても、福祉部門との連携や住民参加が不十分です。
困り果て、ＮＰＯ法人難民支援協会を訪ねました。そこで、ミルクや食料、紙おむつなど生活用品を分けていただき、何度か相談に通った末、ようやく民間シェルターへ引っ越し。家賃滞納という状況からは脱することができました。 日本の難民認定数は二〇一七年二十人、二〇一八年四十二人と、わずか一％にも満たない認定率です。
その避難所ですが、東日本大震災の後、海外から多くの支援者が訪れた際に、避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があり、避難所の質の向上が求められています。 2016年に内閣府が発表した避難所運営ガイドラインの中で、今後、我が国の避難所の質の向上を考えるときに、参考にするべき国際基準として紹介されたのがスフィア基準です。
一般的に医療機関では、簡単な日本語や英語で、ジェスチャーを交えながら意思疎通を図っており、症状や薬の飲み方などについては、特定ＮＰＯ法人難民支援協会が発行しているゆびさしメディカルカードなども活用していると聞いております。
なぜ、こういうものをつくったのかというと、東日本大震災のときに海外からたくさんの支援者がいらっしゃったけれども、避難所の生活支援については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があったということで、政府としても避難所を本当に国際的な難民支援よりも低いなんていうことは、災害大国、先進国の日本としてはとんでもないということでこれをつくった。
その海外からの支援者から、避難所の生活環境について、国際的な難民支援基準を下回ると指摘されていたそうです。避難所の質の向上が安心して過ごすことのできる避難所となり、避難者の心と体の健康につながり、さらには災害関連死を減らすことにもつながると考えております。 内閣府では、平成２８年４月に避難所運営ガイドラインを示し、スフィア基準を参考にすべき国際基準だとしています。
そもそも紛争地の難民支援や避難民支援に取り組んでいる日本のＮＧＯ団体から，「駆けつけ警護」の要望は出されていない。むしろＮＧＯ団体は，「紛争地での人道支援活動における安全確保については，「みずから武装しない」「武装した勢力と距離を置く」ことを一番基本としている。
安倍晋三という首相が２，０００億円の難民支援を、お金を出すと言ったけれども、ワシントンポストは、せせら笑ってますよ、日本国を。カナダは２倍です、予定数の、先進国は、受け入れてます。ドイツも、あんな状態になってますけれども、１００％以上受け入れてますよ。日本にその難民問題なんていうのが起こったら、一体どうなることやらという状況ですよね。
ただ、テレビ報道やいろいろな報道で見る限り、現地の難民支援センターの責任者の方などは、統一政府が破綻をしていると。政府軍と反政府軍の紛争があるので、そこからまずＰＫＯ参加派遣のこの５原則の２つがもう崩れているというふうなことを言っています。そういった意味でいけば、自衛隊の駆けつけ警護というのは、今の南スーダンでは憲法にも違反をするし、自衛隊員も危険だというふうに述べております。
２億ドルは、難民支援、人道支援という名が付されていると。しかし安倍首相は、イスラム国の脅威を食いとめるため、イスラム国と闘う周辺各国に、としており、利敵行為とみなされる。人道支援や後方支援といった名目に日本人は惑わされやすいと。戦闘行為、敵対行為の主な部分は後方支援なのだと。安倍首相は、今回イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、イスラエル首相と両国が連携を強化すると表明したと。
先ほどちょっと資料を見つけていたんですけれども、実は国際的な難民支援に果たされるべき国際ルール、難民支援の際にしなければいけない国際ルールというものがあるそうであります。ここでいきますと、トイレの割合は女性７対男性３で、必ず男女別に分けるとか、テントや宿泊は必ず家族単位にするとか、こういうようなことが国際支援ルールとして決まっているようであります。
経済産業省では、地域の主体等が連携して買い物難民支援策を行っている先進事例とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」を公表し、併せてセミナーを開催して、その成功事例や工夫ポイントの普及啓発に努めています。