台東区議会 2005-12-02 平成１７年第４回定例会−12月02日-02号
建築の専門ではなくて離婚の専門のところに相談に行ってしまったという、笑えない例もあります。18万台東区を実現するために、住み続けられる町、住んでみたい町という住宅環境をつくるべきであります。そのためにも、「地域環境の配慮に関する要綱」─荒川区と同じ名前です─等を我が台東区でもおつくりになったらいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
建築の専門ではなくて離婚の専門のところに相談に行ってしまったという、笑えない例もあります。18万台東区を実現するために、住み続けられる町、住んでみたい町という住宅環境をつくるべきであります。そのためにも、「地域環境の配慮に関する要綱」─荒川区と同じ名前です─等を我が台東区でもおつくりになったらいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
生活保護費は近年、無年金高齢者や離婚者の増加などが対象世帯となり、支給額がふえ続けており、国と地方の財政を圧迫しております。
どういうふうな問題、いろいろと生き方の問題だとか、それから子供の育児の問題、それから離婚の問題等、それぞれたくさん地域での活動の中での問題等ありますので、それを一般相談で受け止めさせていただきまして、そして場合によっては、関係機関に結びつけていく。
以前は、事業の名称も対象も母子家庭支援と総称されていましたが、離婚や母親の死別による父子家庭の増加に伴って、ひとり親家庭支援と総称されるようになりました。父親ひとりの子育ては、母子家庭よりさらに困難な面もあり、収入もさることながら、家事育児の人手不足に対する要求は切実なものがあるようです。
父母が離婚であるとか、あるいは父母がどちらか亡くなったとか、幾つかございますが、多くの場合は、父母の離婚でございます。これの増減につきましても、増につきましては離婚という要因が多くあろうかと思います。 また、医療費関係、例えば乳幼児医療費助成ですね。につきましては、多くはインフルエンザと申しますか、かぜの流行に左右されます。
また、生活保護費の増加は、実施体制の問題によるものではなく、失業率、高齢化、離婚率等の経済・社会的要因が極めて大きな影響を及ぼすものとも考えられます。児童扶養手当につきましても、ほぼ同様のことが当てはまります。 また、こうした地方にとってほとんど裁量の余地のない施策を税源移譲の対象としても、単なる負担の転嫁にとどまり、全くもって地方分権に資するものとはなり得ません。
これはもう私の非常に近いところにいらっしゃる方で、実態としては結婚されているのですけれども、離婚されて都営住宅にお入りになって、昼間はＰＴＡ活動を一生懸命やられてパートもされていないという方がいらっしゃるのですけれども、そういうケースも決して少ないケースではないと思いますので、よく実態を把握されて、お支払いすべき方については、早急に払う、認定をして差し上げる。
それは１つは、いろいろな事例があるようですけれども、なかなか一番難しいのが偽装離婚をする。籍は別になっていますから多分皆さんでは判断がしかねるところだろうという問題もあるようです。
３点目は、市民課の窓口業務の届け出用紙のことだが、婚姻届と離婚届、特に離婚届の関係で相談を受けたのだが、離婚届の用紙を窓口にとりに行くと手渡しだと。その方はなかなか言いにくくて、そのまま帰ってきてしまったと。小さいことだが、市民の心を察して、記載台に説明資料と一緒にその用紙類を置くことはできないのか。 ４点目は公職選挙法について伺う。
離婚はしていない、夫もいますからいいんですけれども。ちょっと今考えて、そういうふうにして、今度夫が亡くなっちゃった場合に、今度子どもができて、子どもと母親だけになった場合追い出されちゃうのかなと思って、それがちょっと心配だったんですけれどもね。 ◎住宅課長 今言ったように、ひとり親になってしまって住むところがないというような状況、基本的には認める方向になるかと思いますが。
前ね、ＮＨＫで「私の青空」という朝ドラがあったんですけれども、ちょっと余分な話ですけれども、離婚しちゃっている家庭で、お母さんが学校給食のお母さんで、子どもがなかなか時間がないものですから、いつも簡単な─簡単なものじゃないんだ。子どもが簡単に済ませようとするのをね、例えば何か、リンゴでもジュースで済まそうとする。
例えば相談に来るときに、この数年間を見た場合、非常に失礼な言い方なんですけれども、台東区の離婚率というのは、上がってきていると私は思うんです。
その中で、国も地方もこの格差というのは、失業率であるとか、離婚率であるとか、高齢化率、こういったものが影響を及ぼしているという点では一致しておりますが、各福祉事務所の実施体制や取り組みが影響を及ぼしているか否かというところについては議論が分かれているところでございます。
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今お話しいただきましたように、今まで不況の影響を受けまして生活保護受給世帯が増加しておりましたが、近年、景気回復の兆しが見られる中で、多少その伸び率は鈍化してはおりますが、高齢化も進んでおりますし、あとは母子の離婚率なども増加しておりますので、そういった意味合いで、まだまだ今後受給世帯は増えていくものと予測をしております。
ただ生活保護受給者が増えるほかの原因といたしまして、単身の高齢者世帯の増加、あとは離婚による母子世帯の増加などが挙げられております。こういったことを考えますと、伸び率は多少鈍化しているとはいえ、今後も少しずつ伸びていくと考えております。
基本的には離婚された母子世帯が多いのですけれども、この方たちも当初は収入がなくてもそのうち時間がたつにつれて仕事をされて収入を得ていくことで、手当から卒業されていく方も当然おります。私どもとすればそれがどんどんふえていっていただきたいとは思いますが、なかなか適当な就職先がないとか、そういった形で今はふえつつあるということになろうかと思います。
なお、小平市への離婚の届けが年間５００件くらいあるようで、必ずしもこのことに連動するわけではないが、離婚の多さもあり、ここで６０人ほどの措置をする内容であるとの答弁がありました。
家庭の主婦であれば、夫と死別したり、離婚すればどうなるか。老いてなお住みかを探しあぐねる以上につらいものはないでしょう。不十分な年金暮らしでも、住むところさえあれば何とかやっていける。無理をしてでもマイホームを持とうとするのは、家さえあればという思いの人が多いからではないでしょうか。社会保障の脆弱な我が国では、特にそうです。
◎児童青少年課長 多いか少ないかというと、ちょっとあれなんですが、実態としては、事業別の決算の参考資料にも載せてございますが、41件のうち、主な理由としては、離婚による収入減が11件、生活苦が５件、生活保護世帯が３件、借金・破産等が１件、その他が21件ということでございます。