大田区議会 2018-07-17 平成３０年 ７月 防災安全対策特別委員会−07月17日-01号
産業復興の章では、被災中小企業への支援、被災者の雇用・就業対策等、経済環境の再建の指針を掲載しています。 このマニュアルの策定に関連して、復興体制を迅速に立ち上げるため、以下の２条例及び規則を制定することとしております。 「大田区震災復興本部条例（仮称）、同条例施行規則」は、震災復興本部の設置運営について必要な事項を定めた条例及び条例施行規則です。
産業復興の章では、被災中小企業への支援、被災者の雇用・就業対策等、経済環境の再建の指針を掲載しています。 このマニュアルの策定に関連して、復興体制を迅速に立ち上げるため、以下の２条例及び規則を制定することとしております。 「大田区震災復興本部条例（仮称）、同条例施行規則」は、震災復興本部の設置運営について必要な事項を定めた条例及び条例施行規則です。
また併せて、雇用就業対策におきましても、待機児解消に一定の効果が図られることも想起されることから、仕事と生活の調和を目指すワークライフバランスを推進するために、育児休業給付金制度の延長、事業所内保育施設の補助制度の拡充、また介護休業制度の充実を図ることも併せて要望しているところでございます。
153 ◯市民部長（藤本 裕） 平成27年度の東京都の予算案における雇用就業対策に関する予算としては、非正規雇用対策に26億円、若年者就業支援に15億円などの予算が計上され、安定した仕事に就きたいと望む非正規労働者の正規雇用化を促進するため、国と連携しながら総合的な非正規雇用対策を強力に推進するとしております。
◎経済観光部長（笠原裕至） 東京都が主催し、実施しております雇用・就業対策に係る連絡会議ですとか、あるいは東京しごとセンター多摩が開催しております雇用・就業対策検討会には参加させていただいております。そういった中で、東京都ですとか東京しごとセンター多摩の事業等について情報収集に努め、必要な方には情報提供を図っているところでございます。
東京都の雇用就業対策審議会が昨年の２月に、「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方について」という諮問についての、その中の答申の中にも、高年齢者を対象とした相談の充実や多様な就業ニーズへのきめ細やかな対応を図っていくっていうこともありますから、ぜひ、東京しごとセンターのほうには、高齢女性の再就職支援を男性とは別に行っていただくように働きかけていただきたいと思います。
今の予定でいきますと、今年度限りということで、緊急雇用はそういう予定になってございますが、今年の、第１回の東京都市長会におきまして、全国市長会の要望事項の中に、一応、雇用、就業対策の推進についてということで、国の方に要望していくということで、今年の４月25日の開催の市長会の中で話し合われてございます。
東京都雇用・就業対策審議会はことしの２月１２日に「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方について」答申を発表しました。この答申の初めにの部分では，「若者についていえば，就職環境は依然として厳しく，大学を卒業したものの就職も進学もしていない者や，希望する形態での就業が実現しない者がふえている。」
東京都雇用・就業対策審議会が就労支援のあり方について報告書をまとめています。若年者の職業的自立支援と職業生活への移行、地域での障害者雇用の受け皿の拡大、雇用環境改善に向けた中小企業の主体的な取り組みなどをうたっています。 昨年、都内の完全失業率は平均四・六％、ところが、十五歳から二十四歳までの若年層の失業率は七・五％という高水準にあります。
また、東京都産業労働局主催の雇用就業対策連絡会議では、国、東京都及び市が実施する雇用就業対策についての情報交換を行っているところでございます。また、御質問にもございましたが、生活保護受給者に対する就労支援対策については、来年３月に開催する就職情報室の活用について、保健福祉部など関係機関と協議をしてまいります。
次に、国等への意見についてでありますが、東京都市長会では都に対し、経済危機に対応する雇用就業機会の創出等を要望するとともに、全国市長会でも雇用就業対策に関する提言、要望を関係府省等へ要請しております。 次に、公共料金についてであります。我が国の景気は依然として厳しい状況にあり、市民の方の暮らしも厳しいものがあると感じております。 次に、国民健康保険税等の収納状況についてお答えいたします。
続きまして２項目、「雇用就業対策及び若者支援について」伺います。昨年９月のリーマン・ブラザーズの破綻から始まった世界的な金融危機、不況の波は日本にも大波となって押し寄せております。昨年末より解雇や非正規社員の雇い止め、新卒内定者の内定取消などが社会全体に広がる中、党市議団といたしまして、昨年12月18日「緊急雇用対策に関する要望書」を提出させていただきました。
方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情 ９ 議員提出議案第８号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 １０ 議員提出議案第９号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 １１ 議員提出議案第１０号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書 １２ 議員提出議案第１１号 日本映画への字幕付与を求める意見書 １３ 議員提出議案第１２号 地域における雇用・就業対策
また、全国市長会におきましても、平成19年11月に国会議員及び厚生労働省に雇用就業の推進に関する要望、１、中高年齢者・障害者等の就業困難者について就業対策を積極的に進めること、２としまして、若年層の安定的雇用を確保するため、正規雇用の促進に向けた支援措置を充実することなど、雇用就業対策の推進に関する要望を提出しております。
第２３ 議員提出議案第５２号 「沖縄戦」をめぐる教科書検定の見直しを求める意見書提出について 第２４ 議員提出議案第５３号 高齢者の税負担軽減に関する意見書提出について 第２５ 議員提出議案第５４号 新テロ特措法案の廃案を求める意見書提出について 第２６ 議員提出議案第５５号 介護保険制度の改正に関する意見書提出について 第２７ 議員提出議案第５６号 地域における雇用・就業対策
羽村市でも、ハローワークと共同で同様の施設を設置し、商工会や福祉にかかわる団体、組織などとのネットワークもつくりながら、総合的な雇用就業対策を行う窓口を設置すべきとの立場から、質問をいたします。 １．市は、雇用対策として今後どのような施策を行うことを考えていらっしゃいますでしょうか。
意見書提出について …………………………………………… 353 議員提出議案第５３号 高齢者の税負担軽減に関する意見書提出について……… 354 議員提出議案第５４号 新テロ特措法案の廃案を求める意見書提出について…… 354 議員提出議案第５５号 介護保険制度の改正に関する意見書提出について……… 355 議員提出議案第５６号 地域における雇用・就業対策
それから、もう１点、国等へということでございますけれども、実は全国市長会を通しまして、19年度予算に対する要望事項ということで出させていただきまして、この中で、雇用就業対策の推進に関する要望ということで、厚生労働省あてということで出させていただきました。
また、あわせまして、効率的かつ安定的な雇用就業対策事業を目指し、ハローワーク八王子と市との共同運営による職業紹介窓口の設置につきましても、協議してきたところでございます。
一方、16年度より効率的かつ安定的な雇用・就業対策事業を目指し、ハローワーク八王子と市との共同運営による職業紹介窓口の設置についても、協議をしてまいりました。しかしながら、ハローワーク八王子の支援もいただいたところですが、東京労働局の構想に、日野地区での開設計画がまだないということを理由に、実現に至らなかった経過がございます。
最後に、都の雇用・就業対策審議会が「東京都におけるこれからの職業能力開発行政の基本的な方向及び講ずべき施策について」という答申案を検討しているわけであります。 その中で、職業訓練校の授業料の有料化や事業の廃止などを打ち出そうとしております。