目黒区議会 2023-09-08 令和 5年第3回定例会（第3日 9月 8日）
また、雇用保険法の寄宿手当及び移転費に相当する失業者の退職手当の支給においても、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。 次に、日程第６、議案第４１号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
また、雇用保険法の寄宿手当及び移転費に相当する失業者の退職手当の支給においても、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、令和５年１０月１日から施行する旨定めるものでございます。 次に、日程第６、議案第４１号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
イは、雇用保険法に規定する寄宿手当及び移転費に相当する退職手当の支給において、パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするものでございます。 （２）の施行期日は記載のとおりでございます。 次に、６、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
雇用保険法施行規則の改正によって、文言の追加を行います。非自発的退職者、こちらは会社都合等による退職になりますけれども、こちらの保険料減免制度に関しまして、特例対象被保険者等に該当する旨の証明書が追加されました。従前は雇用保険受給資格者証によって、特例対象に該当するかの確認を行ってまいりましたが、マイナンバーカードの普及によって、マイナンバーカードを持っている方は当該帳票が発行されなくなりました。
次に、イの特例対象被保険者等に係る届出に関する規定の整備でございますが、雇用保険法施行規則の改正に伴い、届出書類が変更になることによる所要の改正でございます。 ２、施行日でございますが、いずれも令和５年４月１日となるものです。 説明は以上でございます。 ○西村委員長 説明が終わりましたので質疑を受けます。 ○そうだ委員 １つだけ確認をしておきます。
次に、雇用保険法施行規則の改正に伴い、解雇や倒産などの理由により失業した、いわゆる非自発的失業者が保険料の軽減措置を受ける際の提示書類に係る規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。 この条例は、令和５年４月１日から施行し、改正後の規定は、令和５年度分の保険料から適用する旨定めるものでございます。
ただし、雇用保険法施行規則の改正に伴う部分については、公布の日となります。説明は以上です。 ○委員長 次に、議員提出議案について、石川委員より説明願います。 ◆石川すみえ それでは、資料１−２の議案第25号 令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議及び資料１−３の議案第29号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明します。
次に（２）特例対象被保険者等に係る届出に関する規定の整備でございますけれども、こちら雇用保険法施行規則の改正に伴いまして、届出の書類が変更になることによります所要の改正というものになります。 最後に（３）の国民健康保険料賦課限度額の改正でございますけれども、こちら２つございまして、１つ目が３段落目になります。
また、18ページの第12条第４項につきましては、定年引上げによるものではなく、雇用保険法の改正を受け規定を追加いたすものでございます。 次に、19ページの第18条以下22ページまでとなります第21条までは、再任用職員制度の廃止に伴う定年前再任用短時間勤務職員への読替えや文言整理をいたしております。 次に、22ページに記載の制定附則では、経過措置として以下の７項を加えます。
本件は，地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い，非常勤職員の育児休業の取得の柔軟化等，所要の改正を行うものでございます。
施行日は、附則のとおり雇用保険法の改正に伴う事項及び規定上の整合を図る必要のある事項については公布の日、職業安定法の改正に伴う事項につきましては令和四年十月一日、その他は令和五年四月一日でございます。 各議案の内容につきましては、九月二日の本委員会におきまして御説明したとおりでございます。 議案第五十五号及び第五十六号につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
こちらの改定は、定年延長によるものではなく、雇用保険法の改正を受けたものとなっております。 第10条は、雇用保険法の失業給付に相当する失業者の退職手当に関する規定となっております。
（施行前の準備） ３ 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第三十五号）による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしたことがある職員からの育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる
〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君） 議案第50号については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の改正に伴い、同法を引用している条例中の該当部分を改正するものです。 附則といたしまして、この条例は、令和４年10月１日から施行するものです。
(3)「雇用保険法」及び「職業安定法」の一部改正に伴い、規定を整備します。施行期日は、令和５年４月１日です。ただし、(3)については公布の日といたします。 次に、15ページを御覧ください。議案第82号港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、所管は選挙管理委員会事務局です。
定年引上げ以外の理由の改正する内容としまして、２の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例におきましては、雇用保険法及び職業安定法の改正により、７の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例においては、派遣対象団体から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除するものでございます。 私からの御説明は以上です。
議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第二十一号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例は、区立夕やけこやけ保育園を廃止するものでございます。
(3)「雇用保険法」及び「職業安定法」の一部改正に伴い、規定を整備します。施行期日は、令和５年４月１日です。ただし、(3)については公布の日といたします。 次に、議案第74号港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、一の橋公園自転車駐車場を新たに設置するものです。内容です。(1)一の橋公園自転車駐車場を追加します。
（説 明） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）の施行による育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の一部改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するほか、職員の育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するための措置等を定めるため、本案を提出
先ほどの途中退職された方には、もしかしたら介護で退職された方もいるのかなとさっき伺っていて思ったんですけれども、そうしたときに政府のほうでも育児・介護休業法と雇用保険法改正案を今回国会に出されて、特に男性の育児に対する支援というのが大きく変わるわけですけれども、板橋区の男性の職員の育休の取得率というのが11.97％ということで、目標も13％ということですけれども、2025年までの1.03％の上乗せでちょっと
政府は、育児・介護休業法、雇用保険法改正案を今国会に提出いたします。改正案では、夫婦それぞれが１回しか取得できない育休を２回に分けて取れるようにして、使い勝手がよくなります。そして、男性版産休と言うべき育休の創設です。妻の出産から８週間以内に夫が４週間まで育休を取得できます。